アーバン・ベアの次に大阪の都心にアーバン・ディアが現われた。その正体は国の天然記念物に指定されている“奈良のシカ”だ。その証拠は「角きり」された痕のあるシカがいたからだ。角きりされるのは奈良のニホンジカだけだ。 　奈良県の山下真知事は「（奈良のシカだったとしても）奈良公園を出たら天然記念物ではなく野生動物」と、捕獲したシカを奈良公園に運んで放すことを断った。奈良公園もシカが増えすぎて１頭でも減らしたからだ。 現在全国に生息するシカは、エゾジカも合わせると推定３００万頭を優に超える。毎年８０万頭以上が駆除されているが、減少する気配は見えない。すでに中山間地では、シカこそ農地を荒らす最大の害獣として防御や駆除に追われている。 昨年クマが市街地に多数出没して問題になったが、シカも続々と街に出てくる可能性がある。クマのような人身被害の心配はあまりないが、それでもダニやヒルを人里に運ぶし、下手に近づくと蹴られたり角に刺されたりするかもしれない。 クマによる２０２５年度の被害者数は今年２月までに２３７人に上り、過去１０年で最多。死者数は北海道（ヒグマ）や東北（ツキノワグマ）を中心に計１３人で初の２桁となった。 環境省はクマについては、都道府県で対策を作成する際のガイドラインを改定した。基本方針を「保護」から「管理」へと見直すもので、対策は大きな転換点を迎えている。 　被害が増大した背景には、餌であるブナやドングリの凶作、森林荒廃による里山の消滅などが挙げられているが、その原因を作っているのが、森林を食べ尽くす北海道のエゾジカと本州のニホンジカだ。 アーバン・ディア対策に最も有効なのは、それを主食とするオオカミの導入だ。成功例は米国の「イエロストーン国立公園」とドイツなど欧州各国だ。この２つのケースに共通なのは、当該地のオオカミは絶滅したが、米国の隣国カナダにはシンリンオオカミが。ヨーロッパに隣接するロシアなどにはタイリクオオカミが生息していることだ（２種は同種）。 奈良のシカの移動に県境がないように、オオカミに国境はないから移植は人間様に工夫があればある程度可能だが、日本にかつて生存していたニホンオオカミはすでに世界のどこを探してもいない（エゾオオカミはタイリクオオカミの亜種）。 日本でも「人と森との共存目指す～一般社団法人日本オオカミ協会」が、オオカミ移殖を目指して啓蒙活動に励んでいる。「オオカミを日本の森に放ったら人を襲うのではないか」。これを“赤ずきんちゃんシンドローム”というが、このオオカミへの恐れは根強い。 オオカミ協会は「これは誤解」と説いて回っているが、「前例がないことはやらない」行政が、この主張を受け入れるとは考えられない。日本産の農作物を食べたいならシカを減らすシカないのだが…（梛野順三）  

 １９９５年に起きたオウム真理教による地下鉄サリン事件は、３月で発生から３１年を過ぎたが、多くの被害者がいまだに後遺症に苦しみ続けている。弁護士らでつくる支援団体「オウム真理教犯罪被害者支援機構」の昨年の調査で、被害者の７割以上が目の不調を訴え、３割近くがPTSDにとみられる症状があることが判明した。   ■麻原ら元幹部１３人の死刑執行は２０１８年 オウムによる一連の凶悪事件を巡っては、２０１８年に教祖・麻原彰晃こと松本智津夫元死刑囚（執行時６３年）ら元幹部１３人の死刑が一気に執行され、事件は一つの区切りを迎えたといえるが、被害者にとって終わりはないようだ。 同支援機構が昨年１１～１２月、被害者や家族らの健康状態などに関する調査を実施したところ、２７６人の被害者のうち、「目が疲れやすい」は７９％、「かすんで見えにくい」が７４％にも上った。松本元死刑囚らの死刑執行についても、「執行されても気が晴れなかった」と回答したのは４１％にも上り、「気持ちに区切りがついた」としたのは７％にとどまった。また、ほとんどが事件を風化させたくないと考えていた。 今回の調査は、２０１４年以来１１年ぶりに実施されたもので、目の不調やPTSDといった健康面で不安が続き、気持ちに区切りがつけにくい被害者が多い実態が浮き彫りとなった形だ。 被害者の高齢化が進み、健康面の課題はさらに深刻化する恐れもある。今回のオウム事件は当然だが、凶悪事件の被害者遺族らを長期的に国がサポートする実効性のある取り組みが求められる。 （桜田亮）  

迫られた辞任か否か――争点①   　さてこれまで、第三者委員会の報告書だけではなく、設置前後の動きまでが問題視されるという、注目の裁判について触れてきたが、果たしてどういった経緯でここまで事がこじれるようになってしまったのだろうか。 　それは三栄建築設計という東証プライム上場企業に反社条例による勧告が行われるという、前代未聞の事態の裏で何が起こっていたのかという経緯を振り返ることなくしては語れない問題でもある……。   　事の起こりは２０２２年９月１２日、三栄建築設計本社などに警視庁による家宅捜査が入ったことに始まる。 　容疑は会社法違反（特別背任）。三栄建築設計の子会社が外部の業者に発注した都内２カ所の解体工事の支払いを巡り、小池、元社員Ｓ、指定暴力団のＳ組長ら関係者が共謀し、最終的にはＳ組長に水増しした工事代金の金が流れるよう利益供与を行い、会社に損害を与えたというものだった。小池にとっては寝耳に水だったが、抗議の声が聞き届けられることがないまま事態は推移していく。 　そんな声がやっと世間に届いたのは、小池がしぶしぶ会社を手放さざるを得ないところまで追い詰められ、２３年１０月に三栄建築設計がオープンハウスの傘下に入った後だった。「指示も了承もしていない」と朝日新聞の取材に応じて応えている（２３年１１月２３日付け記事）。 　その朝日新聞の記事によれば、Ｓ組長から紹介された業者が解体工事に入り込んでいたことを知ったのは、工事が既に２０年１２月に終わっていた２１年１月のことで、当初は知る由もなく、つまり「共謀」が成立するはずがないという。また訴状によれば、この間の事情はもちろん経営陣に説明してあったものの、結局、最終的に聞き届けられることはなかったという。 　そうして聞き届けられることがないまま、むしろ追い立てるようにして２２年１１月１日、小池は代表取締役を辞任する。まさに企業トップそのものに特別背任の嫌疑がかけられていることが露見すれば、反社条項違反となって銀行融資がストップし、会社に多大な損失が生じる。その時点では仕方のない選択だった。   　そしてこの間の辞任を巡る攻防のやりとり、とりわけ社外取締役の池内稚利とのものが、「執拗に要求」（訴状より）されたものだったというのが今回の訴訟で争われている４争点のうちの①だ。 　いかに執拗なものだったのか。原告側の準備書面によれば、２２年１０月２５日の取締役会で、「（警視庁の家宅捜索について）既にＮＨＫの記者が嗅ぎつけてきている。原告（小池）がメルディアの（代表）取締役を辞任しないのであれば、私（池内）が社外取締役を辞任して記者会見を行い」事実を公表すると迫ったのだという。 　だがこの時点で、小池は今後の社内調査の結果いかんで進退を判断することは、役員、顧問弁護士から賛同が得られていたという。だからその後の１２月２０日に、その池内を委員長とし、弁護士２人を含む計６名からなる社内調査委員会が設置されるのだが、つまりこの段階では確実に推定無罪なのだ。 　ところがこのように池内は小池に辞任を迫った。もちろん警視庁の家宅捜索の事実を公表すれば、会社は甚大な被害を受けるわけで、果たしてそうまでして辞任を迫ることが適正だったのか。独立社外取締役としての善管注意義務や、池内の本業である弁護士としての守秘義務などが問われている。   　またこの小池の〝シロ・クロ〟を巡る対立これが後々まで尾を引き、現在の訴訟の４争点の２つ目につながる。そして２つ目の争点での被告に名前が上がっている社外常勤監査役の五藤誠一は、社内調査委員会の副委員長だった。・・・・・・⑤に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

ほの見える会社側の結論ありきの意図   　近年よく言われる第三者委員会の問題点。その問題を真正面から問う民事訴訟では、第三者委員会が出した結論のみならず、そもそも第三者委員会が設置される前の状況から、その結果生じたことについてまでが問われていた……。   　前回では、本件訴訟は第三者委員会そのものではなく、設置の前後のことまで関係者に賠償責任が問われる形になっていることに触れた。なぜこういった構成になっているのか。 　その個別の事情については、連載を進める中で徐々に触れていきたいと思うが、原告側の主張に立って見た場合、そこには第三者委員会の問題点として指摘される、「透明性・独立性・結論ありき」といった要素がだいぶ見受けられるのだ。例えば「結論ありき」であったことを垣間見させる失態を会社は演じている。 　本訴訟では適時開示とその内容の適正性を問う形となっているが、同社は６月２９日に６月２０日付け適時開示の補足説明について」との適時開示をし、以下の記述の訂正を行うとしている。   〈（６月２０日の適時開示では、都の公安委員会から暴排条例で勧告を受けた原因となった事実について）小池信三が、当社の事業に関し、２０２１年３月２５日、指定暴力団住吉会系の暴力団員に対し、額面約１８９万円の小切手を交付し〉   　この「小池による利益供与」を確定づけるような記述は、「誤解を招く表現」だとしているのだ。だが一方ではやはり、こうも言い切る。   〈上記勧告は、当該規制対象者との個人的交流があった小池信三氏の影響を当社が排除するようにという勧告であると当社は認識しております〉   　本来、何らかの不祥事があった場合、そこで何があったのか正確な事実を調査するために設置されるのが第三者委員会のはず。ところが会社側には訂正を行う前のストーリーがまずあり、加えて会社側は都の勧告の一事をもって、真実の解明を待たずに結論を出してしまっているというのがこの訂正から覗える。既にここにして、第三者委員会設置の意義が問われてもおかしくないだろう。 　そこで次回④では、いったん訴訟そのものから離れ、全体の経緯をまとめておこう。それはとりもなおさず、訴訟の中身を理解することでもある。・・・・・・④に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

問われているのは「報告書」のみでなく、設置の流れまで   　近年、企業で不祥事があれば第三者委員会を設置するのが当たり前のごとくなっているが、その度ごとに同時に存在意義が問われている。その意義そのものまでをも問う注目の裁判の中身とは……。   　まずは原告である東証プライム上場だった三栄建築設計創業者の小池信三側の主張を、訴状から見てみよう。　 　訴訟自体は４億円の損害賠償等の訴訟で、４つの点での名誉棄損があって損害賠償請求権があると主張している。 （以下、理由――対象）   ①騒動の渦中で小池が代表取締役から辞任を求められたこと（２２年１１月に辞任）――当時の社外取締役の池内稚利 ②都から勧告のあった２３年６月２０日付け適時開示――池内、社外常勤監査役の五藤誠一、取締役の千葉理恵、吉川和男 ③第三者委員会の報告書の受領と公開があった８月１５日付け適時開示――第三者委員会委員長の安田博延、元社員Ｓ、千葉、吉川、池内、五藤 ④取引を精査する過程で生じた不動産５物件の取り扱いについて、訂正報告書を提出したとする８月１６日付け適時開示――千葉、吉川、池内   　以上を見れば、①～④の主張のうち、第三者委員会の設置が２３年６月２２日で、報告書の受領・公表があったのが８月１５日なので、①、②はその前の話。そして④はその後の話で、一見すると第三者委員会に直接関わるものは③だけということになる。 　だが結局は、第三者委員会が反社への利益供与で小池を〝クロ〟と結論付けた結果、トータルで起こったことに異議を唱えているというのが今回の訴訟なのだから、本訴訟で問われているのは、第三者委員会が報告書で結論付けた中身のみでなく、第三者委員会までに設置に至る経緯とその後まで含めているということになる。 　本連載は第三者委員会の問題を問うものだ。そして本件訴訟は、その意味で全く同じ趣旨のものだ。だからこそ異例の裁判で、その中身が注目されるのだ。・・・③に続く   （本誌第三者委員会問題追及班）

　東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春目的の客待ち行為、いわゆる「立ちんぼ」をした女性が2025年に延べ112人逮捕されたことが明らかになった。前年の97人から増加し、平均年齢は25歳、最年少は16歳であった。動機として最も多かったのはホストクラブやコンセプトカフェに使う金で、約4割を占めたという。大久保公園周辺は近年、路上売春の象徴的な場所として知られるようになった。背景には、コロナ禍以降の生活困窮、ホストクラブへの多額の支出、そしてSNSなどを通じて場所が広く知られたことがあると指摘されている。大久保公園は繁華街の歌舞伎町の中心に近く、ラブホテル街にも近い立地から客と売り手が自然に集まりやすい環境にある。警察は2023年ごろから巡回や摘発を強化し、路上での客待ちを繰り返す女性を中心に検挙を進めてきた。 この問題をめぐっては長年指摘されてきた制度的な矛盾がある。日本の売春規制は売春防止法に基づくが、この法律は売春そのものを禁じながらも売買行為自体に直接の刑事罰を設けていない。処罰対象となるのは売春の勧誘や客待ち、斡旋などの行為であり、今回の摘発も「売春そのもの」ではなく「公衆の場での客待ち行為」が違反とされている。つまり、実務上は売る側の女性が逮捕される一方、買う側の客はほとんど処罰されないという構造になっているのである。 この不均衡は近年とりわけ強く問題視されている。歌舞伎町では未成年を含む若い女性が路上売春に関わるケースが報告され、社会問題としての注目が高まった。女性の背後にホストクラブやスカウト組織などが存在する場合もあり、警察はこうした組織の摘発にも乗り出しているが需要側である買春者がほとんど責任を問われない現状では限界がある。こうした状況を受け、政府内では売春規制の見直しを求める声が出ている。海外では売る側ではなく買う側を処罰する制度を採用する国も多い。いわゆる「北欧モデル」と呼ばれる仕組みで、売春を人身搾取の結果とみなし、需要側を抑制することで問題の縮小を図る考え方である。日本でも、買春側を処罰対象に含めるよう売春防止法の改正を検討すべきだとの議論が法務当局や政治の場で浮上している。もっとも、単純に刑罰を強化すれば問題が解決するわけではない。取り締まりが強まれば売春は地下化し、女性の安全がかえって脅かされる可能性もある。実際、警察の摘発が進んでも売春自体が完全に消えたわけではなく、場所や手段を変えて存続してきたと指摘されている。 大久保公園の「立ちんぼ」問題は単なる風紀問題ではない。若年女性の貧困、ホストクラブ産業、SNSによる勧誘、人身搾取の構造など複雑な社会問題が重なっている。刑事政策としての取り締まりと同時に生活支援や相談体制の充実など社会的支援をどう整えるかも課題である。売る側だけを摘発する現在の制度でよいのか。歌舞伎町の路上で続く摘発は日本の売春規制のあり方そのものを問われることに通じる。 （坂本雅彦）