迫られた辞任か否か――争点①   　さてこれまで、第三者委員会の報告書だけではなく、設置前後の動きまでが問題視されるという、注目の裁判について触れてきたが、果たしてどういった経緯でここまで事がこじれるようになってしまったのだろうか。 　それは三栄建築設計という東証プライム上場企業に反社条例による勧告が行われるという、前代未聞の事態の裏で何が起こっていたのかという経緯を振り返ることなくしては語れない問題でもある……。   　事の起こりは２０２２年９月１２日、三栄建築設計本社などに警視庁による家宅捜査が入ったことに始まる。 　容疑は会社法違反（特別背任）。三栄建築設計の子会社が外部の業者に発注した都内２カ所の解体工事の支払いを巡り、小池、元社員Ｓ、指定暴力団のＳ組長ら関係者が共謀し、最終的にはＳ組長に水増しした工事代金の金が流れるよう利益供与を行い、会社に損害を与えたというものだった。小池にとっては寝耳に水だったが、抗議の声が聞き届けられることがないまま事態は推移していく。 　そんな声がやっと世間に届いたのは、小池がしぶしぶ会社を手放さざるを得ないところまで追い詰められ、２３年１０月に三栄建築設計がオープンハウスの傘下に入った後だった。「指示も了承もしていない」と朝日新聞の取材に応じて応えている（２３年１１月２３日付け記事）。 　その朝日新聞の記事によれば、Ｓ組長から紹介された業者が解体工事に入り込んでいたことを知ったのは、工事が既に２０年１２月に終わっていた２１年１月のことで、当初は知る由もなく、つまり「共謀」が成立するはずがないという。また訴状によれば、この間の事情はもちろん経営陣に説明してあったものの、結局、最終的に聞き届けられることはなかったという。 　そうして聞き届けられることがないまま、むしろ追い立てるようにして２２年１１月１日、小池は代表取締役を辞任する。まさに企業トップそのものに特別背任の嫌疑がかけられていることが露見すれば、反社条項違反となって銀行融資がストップし、会社に多大な損失が生じる。その時点では仕方のない選択だった。   　そしてこの間の辞任を巡る攻防のやりとり、とりわけ社外取締役の池内稚利とのものが、「執拗に要求」（訴状より）されたものだったというのが今回の訴訟で争われている４争点のうちの①だ。 　いかに執拗なものだったのか。原告側の準備書面によれば、２２年１０月２５日の取締役会で、「（警視庁の家宅捜索について）既にＮＨＫの記者が嗅ぎつけてきている。原告（小池）がメルディアの（代表）取締役を辞任しないのであれば、私（池内）が社外取締役を辞任して記者会見を行い」事実を公表すると迫ったのだという。 　だがこの時点で、小池は今後の社内調査の結果いかんで進退を判断することは、役員、顧問弁護士から賛同が得られていたという。だからその後の１２月２０日に、その池内を委員長とし、弁護士２人を含む計６名からなる社内調査委員会が設置されるのだが、つまりこの段階では確実に推定無罪なのだ。 　ところがこのように池内は小池に辞任を迫った。もちろん警視庁の家宅捜索の事実を公表すれば、会社は甚大な被害を受けるわけで、果たしてそうまでして辞任を迫ることが適正だったのか。独立社外取締役としての善管注意義務や、池内の本業である弁護士としての守秘義務などが問われている。   　またこの小池の〝シロ・クロ〟を巡る対立これが後々まで尾を引き、現在の訴訟の４争点の２つ目につながる。そして２つ目の争点での被告に名前が上がっている社外常勤監査役の五藤誠一は、社内調査委員会の副委員長だった。・・・・・・⑤に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

　永禄12年（1570年）6月、信長は徳川家康とともに、浅井長政の居城・小谷城近隣の姉川で朝倉 義景・浅井長政両軍と再び対峙する。金ヶ崎からわずか1か月後のことである。 徳川軍は朝倉軍に、浅井軍は信長軍に戦いを仕掛けた。浅井軍の磯野員昌が信長軍を押しまく って信長のいる本陣まで押し寄せ、朝倉軍も家康軍を圧倒する勢いだった。 ところが、家康軍の第2陣にいた徳川四天王の一人・榊原康政の軍が、第1陣の同じく四天王・ 酒井忠次の軍を追い越して疾走、前のめりになって隊列が伸び切った朝倉軍の右の横腹を突い たのだ。 これを機に戦いの流れが逆転した。朝倉軍は一気に総崩れ。家康軍は総攻撃をかけて撃破、信 長軍に押された浅井軍は小谷城まで退却した。両軍合わせて死者2500人超、負傷者はその3倍に も上ったという。 小谷城・一乗ヶ谷城の両拠点で体勢を立て直した浅井・朝倉両軍が同年9月から10月、信長・義 昭・六角氏ら2万超の軍勢を迎え撃ったのが志賀の陣だ。約2カ月の持久戦だったが、冬の到来 に加え、本願寺顕如が三好三人衆とともに大坂で蜂起。虚を突かれた信長は撤退を余儀なくさ れる。 顕如の蜂起は義昭が促したものだった。（つづく） （西川修一）

ほの見える会社側の結論ありきの意図   　近年よく言われる第三者委員会の問題点。その問題を真正面から問う民事訴訟では、第三者委員会が出した結論のみならず、そもそも第三者委員会が設置される前の状況から、その結果生じたことについてまでが問われていた……。   　前回では、本件訴訟は第三者委員会そのものではなく、設置の前後のことまで関係者に賠償責任が問われる形になっていることに触れた。なぜこういった構成になっているのか。 　その個別の事情については、連載を進める中で徐々に触れていきたいと思うが、原告側の主張に立って見た場合、そこには第三者委員会の問題点として指摘される、「透明性・独立性・結論ありき」といった要素がだいぶ見受けられるのだ。例えば「結論ありき」であったことを垣間見させる失態を会社は演じている。 　本訴訟では適時開示とその内容の適正性を問う形となっているが、同社は６月２９日に６月２０日付け適時開示の補足説明について」との適時開示をし、以下の記述の訂正を行うとしている。   〈（６月２０日の適時開示では、都の公安委員会から暴排条例で勧告を受けた原因となった事実について）小池信三が、当社の事業に関し、２０２１年３月２５日、指定暴力団住吉会系の暴力団員に対し、額面約１８９万円の小切手を交付し〉   　この「小池による利益供与」を確定づけるような記述は、「誤解を招く表現」だとしているのだ。だが一方ではやはり、こうも言い切る。   〈上記勧告は、当該規制対象者との個人的交流があった小池信三氏の影響を当社が排除するようにという勧告であると当社は認識しております〉   　本来、何らかの不祥事があった場合、そこで何があったのか正確な事実を調査するために設置されるのが第三者委員会のはず。ところが会社側には訂正を行う前のストーリーがまずあり、加えて会社側は都の勧告の一事をもって、真実の解明を待たずに結論を出してしまっているというのがこの訂正から覗える。既にここにして、第三者委員会設置の意義が問われてもおかしくないだろう。 　そこで次回④では、いったん訴訟そのものから離れ、全体の経緯をまとめておこう。それはとりもなおさず、訴訟の中身を理解することでもある。・・・・・・④に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

 俺は貧困時代の真っ只中であるが、先日、知人と外食する機会があった。俺は貧困アピールをしていた為、丸亀製麺なら安いという話になった。だが、入って驚愕した。かけうどん４４０円！最近の俺は業務スーパーの蕎麦、うどん一玉２６円が基準になっている為、４４０円は野球チームに業務スーパーうどんを御馳走してもまだお釣りが来るほど高額である。一体、この店で一番安いものはなんだろう？おにぎり一個の手もあるが恥ずかしい。その時、うどん小３４０円というメニューを見つけた。これならお腹がそんなにすいてない、とごまかせそうだ。俺は迷わず注文した。もちろん、無料トッピングの天かす・ねぎ・わかめ・しょうがを山のようにかけてである。実質、具だくさんになった。一方、相手の方はざるうどんを頼んでいたのだが、俺の方がボリュームがあった為、その手もあったか！という顔に見えて俺は心も満腹になった。と思いたかったが、いや、なる訳ない！  

　海を渡ったアストロズ・今井が、見事にメジャー初勝利を飾った。現地では今井が投じるスライダーが逆に曲がる｢ジャイロ回転｣をしていると、その魔球が大きな話題を呼んでいる。   　佐野氏はこの球について｢最近はスイーパーのようにひねって曲げる投手が多い中、今井はおそらくボールを『切って』投げている。うまく切れると完全にジャイロ回転になる｣と独自の視点で解説。｢カットボールとスライダーの合いの子のような『カットスライダー』で、リリースが見えにくくスピードも出るため相当な武器になる｣と絶賛する。   　さらに佐野氏が高く評価するのが、今井の投球スタイルだ。｢悪い時は悪いなりに投げられるのが強み。調子が悪い時でもうまく修正してゲームを作れる。それが佐々木投手との違いでもある｣と、投球術の引き出しの多さと修正能力を称賛した。   　メジャーの強打者たちを翻弄する今井のピッチングから目が離せない。 （タサイリョウ）  

問われているのは「報告書」のみでなく、設置の流れまで   　近年、企業で不祥事があれば第三者委員会を設置するのが当たり前のごとくなっているが、その度ごとに同時に存在意義が問われている。その意義そのものまでをも問う注目の裁判の中身とは……。   　まずは原告である東証プライム上場だった三栄建築設計創業者の小池信三側の主張を、訴状から見てみよう。　 　訴訟自体は４億円の損害賠償等の訴訟で、４つの点での名誉棄損があって損害賠償請求権があると主張している。 （以下、理由――対象）   ①騒動の渦中で小池が代表取締役から辞任を求められたこと（２２年１１月に辞任）――当時の社外取締役の池内稚利 ②都から勧告のあった２３年６月２０日付け適時開示――池内、社外常勤監査役の五藤誠一、取締役の千葉理恵、吉川和男 ③第三者委員会の報告書の受領と公開があった８月１５日付け適時開示――第三者委員会委員長の安田博延、元社員Ｓ、千葉、吉川、池内、五藤 ④取引を精査する過程で生じた不動産５物件の取り扱いについて、訂正報告書を提出したとする８月１６日付け適時開示――千葉、吉川、池内   　以上を見れば、①～④の主張のうち、第三者委員会の設置が２３年６月２２日で、報告書の受領・公表があったのが８月１５日なので、①、②はその前の話。そして④はその後の話で、一見すると第三者委員会に直接関わるものは③だけということになる。 　だが結局は、第三者委員会が反社への利益供与で小池を〝クロ〟と結論付けた結果、トータルで起こったことに異議を唱えているというのが今回の訴訟なのだから、本訴訟で問われているのは、第三者委員会が報告書で結論付けた中身のみでなく、第三者委員会までに設置に至る経緯とその後まで含めているということになる。 　本連載は第三者委員会の問題を問うものだ。そして本件訴訟は、その意味で全く同じ趣旨のものだ。だからこそ異例の裁判で、その中身が注目されるのだ。・・・③に続く   （本誌第三者委員会問題追及班）