米軍とイスラエル軍による攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、後継者に任命されたのが、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師だ。トランプ大統領は彼を認めず無条件降伏を要求した。さらにベネズエラのように最高指導者はアメリカの承認が必要だと豪語。いまだ解決の糸口は見えていない。前回石油をめぐる問題に簡単に触れたが、イスラエルとの間に根強い対立が続いていたことも原因の一つだ。今回はそのイスラエルとの問題について語っていく。 　直近でのいざこざは、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイスラエルによって暗殺されたことに端を発する。ハメネイ師はハニヤ氏と親しかったため、「必ず復讐する」と語っていた。ハマスはイスラエルから見るとテロリストであるが、パレスチナにとってはイスラエルの攻撃に抵抗しているため、支持する人も少なからずいた。イスラエルからするとハメネイ師はハマスを支援する敵だということになる。 　しかし、イスラエルは以前からパレスチナを攻撃し、領土を拡大してきたので、ハマスは口実にすぎず、自分たちの国を建国することが目的であったことはその歴史から明らかだ。もちろんその建国に対する熱い思いは迫害から逃れるための希望からきている。ナチスのホロコーストだけでなく、「ポグロム」という虐殺を体験している。 　こうした迫害に耐えてやっと自分たちの国ができると安堵したユダヤ人。彼らの最終目的は約束の地「カナン」に神殿を再建することである。ところが再建の地とされる「神殿の丘」には、現在イスラム教の重要な聖地「岩のドーム」が存在するため、神殿再建は困難な状況だ。イスラエルにとってイスラム教の国、イランは自分たちの妨害者であり、異端者だ。そのため、イスラエルの神のために異端者を殺害することはユダヤ教的には正義である。彼らにとってこの戦いはハルマゲドンそのものなのだ。次回、ガザ地区をめぐる問題を掘り下げていきたいと思う。（早見慶子）

 中東の要衝、オマーンが中国による経済的侵略の最前線と化している事実は、国際社会におけるチャイナリスクの新たな死角となっている。オマーンは伝統的に親欧米の外交姿勢を保ち、ホルムズ海峡の出口を抑える地政学的な重要性を有してきた。しかし近年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の荒波がこの静かな国を飲み込みつつある。その象徴的な舞台が、アラビア海に面したドゥクム経済特区である。 中国はドゥクムにおける工業団地建設に対し、100億ドルを超える巨額投資を約束し、港湾整備やエネルギーインフラの主導権を握ろうとしている。一見すると、石油依存からの脱却を目指すオマーンへの善意の支援に見えるが、その裏には極めて戦略的な意図が隠されている。中国にとってドゥクムは、インド洋における「真珠の首飾り」戦略を補完する軍民両用の拠点となり得る場所であり、米軍も利用するこの要衝に食い込むことは、中東における米国の影響力を根底から揺さぶることを意味する。 この経済的浸透がもたらす最大の懸念は、いわゆる「債務の罠」による国家主権の侵害である。オマーンは原油価格の変動に脆弱な経済構造を持ち、財政難に直面する局面も少なくない。そこにつけ込む形で提供される中国の融資は、返済が滞ればインフラの運営権を長期にわたって譲渡せざるを得なくなるリスクを孕んでいる。スリランカのハンバントタ港が中国に99年間貸与された前例は、決して対岸の火事ではない。経済的な依存が深まれば、外交や安全保障においても中国の意向を無視できなくなり、国家の意思決定が実質的に北京に支配される経済的侵略が完遂されることになる。 さらに、中国の進出は現地の労働市場や産業構造にも歪みをもたらしている。中国企業によるプロジェクトは、資材から労働力に至るまで自国調達で完結する傾向が強く、オマーン国内への技術移転や雇用創出の恩恵は限定的だ。むしろ、安価な中国製品の流入とインフラ支配により、地場産業が育つ機会が奪われ、中国なしでは国が立ち行かなくなる構造的な従属状態が作り出されている。今後の動向が懸念される。 私たちは、目に見える軍事的衝突がないからといって、この事態を看過してはならない。チャイナリスクの本質は、経済という柔らかな手段を用いて他国の喉元を締め上げる、その狡猾な浸透力にある。オマーンが直面している危機は、中東全体の安定を脅かすだけでなく、エネルギー安全保障を通じて日本を含む世界経済に直撃する可能性を秘めている。今こそ国際社会は、この「死角」に光を当て、経済協力の名を借りた主権侵害に対して厳しい監視の目を向けるべきである。 （ジョワキン）

　活動実態のない宗教法人が、脱税やマネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。全国に約１８万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が２０２４年末で５０００以上あるが、宗教法人は公益性の観点から税の優遇措置があり、売買やマネロンの対象になりがちなのだ。 特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は、特に不正に利用される恐れが高く、約５００法人に上るとされる。活動が続かない背景には、地域の人口減少や後継者不足など構造的な問題もあるが、不正対策は急務となっている。所管する文化庁は今後、不正利用の実態調査に乗り出す方針を固めた。   ■文化庁が不正利用の実態調査　ガイドライン策定へ   文化庁は今後の不正利用の調査結果を踏まえ、包括的な対策につなげるためのガイドラインを策定する見通しだという。 宗教法人の場合、寄付やお布施などの宗教行為によって得た収入は非課税だ。さらに、物品販売や駐車場運営など営利性のある収益事業にかかる税率も、一般企業よりも低く設定されている。 日本の活動実態のない宗教法人は世界的にも問題視されており、マネロン対策を担う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」はかつて、宗教法人も含めた日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性もあると指摘した。 不活動宗教法人は、犯罪の悪用のほかに外国資本に買われるリスクもある。文化庁が今後行う調査で、どのような実態が明らかになるのか。そして、対策に向けたガイドラインにどれほどの実効性を持たせていけるのか。文化庁の覚悟と本気度が試されている。 （桜田亮）  

 今日、世界はトランプ大統領による「力による平和」がもたらす、かつてない激震に見舞われている。1月に電撃的に実行されたベネズエラへの軍事介入とマドゥロ政権の事実上の解体に続き、2月28日、米国とイスラエルはイランへの大規模な空爆作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を断行した。この電光石火の攻撃により、長年イランの絶対権力者として君臨してきた最高指導者アリ・ハメネイ師が死亡したという報は、単なる一国の大統領の死を超え、第二次世界大戦後に築き上げられた国際秩序の終焉と、剥き出しの覇権主義への回帰を象徴する歴史的転換点となった。 トランプ政権が掲げる、敵対勢力を対話ではなく物理的破壊によって屈服させる弱肉強食の外交姿勢は、国際法の枠組みや同盟諸国との協調を軽視し、自国の利益と圧倒的な軍事力を直結させる極めて危うい賭けである。ベネズエラでの成功に味を占めたワシントンは、次なる標的として中東の火薬庫であるイランを選んだ。トランプ氏はハメネイ師の死を「イラン国民が抑圧から解放され、祖国を取り戻すチャンスだ」と称え、テロ支援国家の心臓部を撃ち抜いたことを自身の偉大な功績として喧伝している。しかし、その背後にあるのは、米国内での支持率低迷や、経済政策を巡る司法との対立といった内政上の苦境を、劇的な対外勝利によって塗り替えようとする冷徹な政治計算に他ならない。 現在、ハメネイ師を失ったイラン国内は、建国以来最大の混乱に陥っている。首都テヘランでは軍の一部が蜂起し、最高指導者の次男であるモジタバ師を中心とした体制維持派と、混乱に乗じて自由を求める民主化勢力が衝突を繰り返している。トランプ政権はこの混沌を「民主化への産みの苦しみ」と呼び、親米政権の樹立に向けた工作を加速させているが、指導部を失った巨大な軍事国家が予測不能な暴走を始めるリスクは無視できない。中東全域に展開する親イラン武装組織による報復テロや、原油供給網の遮断、さらには核開発施設の暴発といった懸念が、世界経済を暗雲のように覆っている。 この一連の動きは、かつて機能していた多国間主義が完全に形骸化し、強者が弱者を食らう「ジャングルの法則」が国際政治の表舞台に復帰したことを示唆している。トランプ大統領は「目標が達成されるまで攻撃を緩めることはない」と宣言し、次はどの国家が標的になるのかという恐怖を世界に植え付けている。暴力による一方的な現状変更が、果たして真の安定をもたらすのか、あるいはさらなる憎しみの連鎖と混沌の序章となるのか。ベネズエラ、そしてイラン。トランプ氏が仕掛けるこの「弱肉強食のチェス」は、今後世界をいっそう不安定なものにするだろう。 （ジョワキン）

　中国共産党は軟弱な日本・保守勢力ごときに対処できる相手ではない。元官房副長官補の兼原信克氏と前駐中国大使の垂秀夫氏との共著『中国共産党が語れない日中近現代史』（新潮新書）によると、台湾有事に関して中国側の侵攻政策は３つに分けられているという。１「武力侵攻」、２「平和統一」、３「グレー作戦」だ。 ３は海上封鎖やサイバー攻撃などが想定されるが、最も懸念されるのは、２の平和を装う「平和統一」で、これはザックリ言うと「香港方式」。スパイ工作活動によって台湾を内部から崩壊させるステルス侵略であり、もっとも怖い統一だ。 台湾が相対するのは中国・人民解放軍による武力侵攻だけではない。1万人の「台湾ヤクザ」という厄介な存在を内包しているという難儀な問題を抱えている。 中国共産党は台湾ヤクザ、とくに日本にも進出していた「竹聯幇（ちくれんほう）」を統一戦線活動に取り込み、台湾の民主主義制度を弱体化させる工作に利用していることは広く知られている。 昨年、台湾のテレビチャンネル「民視讃分」が、台湾における「第５列」の活動を制作したが、なかでも「白狼」と呼ばれる張安楽にインタビューし注目を浴びた。 「竹聯幇」の幹部張安楽は、台湾における「中国統一促進党（ＣＵＰＰ）」という政党の創設者でもある。ＣＵＰＰは、香港の自由民主活動家が台湾に応援に駆け付けた時に暴力で妨害したことでも有名だ。 ＣＰＵＵは、「一国二制度の下で、中華人民共和国と台湾は平和的統一し、共存しよう」と呼び掛けている。このような香港が陥ったワナに共鳴する台湾人が実に３万人もいる。 　また中国共産党は過去より、台湾の三合会（中国の秘密結社）を統一戦線に組み込み、統一に向けた草の根の支持を広げる工作を行ってきた。 　台湾の三合会は、中台統一の政策を追求するために、頼清徳総統政権を弱体化させ、政権に内部圧力をかけようとした。頼総統は、２０２５年３月の国家安全保障に関する演説で、中国共産党による「内部から分裂、破壊、転覆」の取り組みのリストにこれら犯罪組織を挙げている。 台湾では中国のスパイ摘発が、昨春にも報じられ、総督府関係者、外交部長（外相）秘書官、民進党（与党＝反中）事務局や立法院事務局などの職員が摘発された。現在も７０件前後のスパイ関連裁判が進行中だという。 日本でもスパイ防止法制定を求める声が上がっている。だが、これを阻止する動きもある。阻止したいのはスパイ自身か、その賛同者であることは明白だ。だから先の総選挙では、スパイ防止法制定を阻止しようとする勢力は一掃された。国民はもう平和を装い、外国勢力を招き入れる左翼のプロパガンダには騙されなくなったのだ。（梛野順三）