中東の要衝、オマーンが中国による経済的侵略の最前線と化している事実は、国際社会におけるチャイナリスクの新たな死角となっている。オマーンは伝統的に親欧米の外交姿勢を保ち、ホルムズ海峡の出口を抑える地政学的な重要性を有してきた。しかし近年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の荒波がこの静かな国を飲み込みつつある。その象徴的な舞台が、アラビア海に面したドゥクム経済特区である。

中国はドゥクムにおける工業団地建設に対し、100億ドルを超える巨額投資を約束し、港湾整備やエネルギーインフラの主導権を握ろうとしている。一見すると、石油依存からの脱却を目指すオマーンへの善意の支援に見えるが、その裏には極めて戦略的な意図が隠されている。中国にとってドゥクムは、インド洋における「真珠の首飾り」戦略を補完する軍民両用の拠点となり得る場所であり、米軍も利用するこの要衝に食い込むことは、中東における米国の影響力を根底から揺さぶることを意味する。

この経済的浸透がもたらす最大の懸念は、いわゆる「債務の罠」による国家主権の侵害である。オマーンは原油価格の変動に脆弱な経済構造を持ち、財政難に直面する局面も少なくない。そこにつけ込む形で提供される中国の融資は、返済が滞ればインフラの運営権を長期にわたって譲渡せざるを得なくなるリスクを孕んでいる。スリランカのハンバントタ港が中国に99年間貸与された前例は、決して対岸の火事ではない。経済的な依存が深まれば、外交や安全保障においても中国の意向を無視できなくなり、国家の意思決定が実質的に北京に支配される経済的侵略が完遂されることになる。

さらに、中国の進出は現地の労働市場や産業構造にも歪みをもたらしている。中国企業によるプロジェクトは、資材から労働力に至るまで自国調達で完結する傾向が強く、オマーン国内への技術移転や雇用創出の恩恵は限定的だ。むしろ、安価な中国製品の流入とインフラ支配により、地場産業が育つ機会が奪われ、中国なしでは国が立ち行かなくなる構造的な従属状態が作り出されている。今後の動向が懸念される。

私たちは、目に見える軍事的衝突がないからといって、この事態を看過してはならない。チャイナリスクの本質は、経済という柔らかな手段を用いて他国の喉元を締め上げる、その狡猾な浸透力にある。オマーンが直面している危機は、中東全体の安定を脅かすだけでなく、エネルギー安全保障を通じて日本を含む世界経済に直撃する可能性を秘めている。今こそ国際社会は、この「死角」に光を当て、経済協力の名を借りた主権侵害に対して厳しい監視の目を向けるべきである。

（ジョワキン）