現在、中東情勢はかつてない激動の渦中にある。2026年に入り、イスラエルとイラン、そしてその代理勢力による衝突は局地的な紛争の域を超え、大規模な軍事作戦へと発展した。テヘランへの直接攻撃やホルムズ海峡の封鎖といった事態は、エネルギー供給の途絶を通じて世界経済を根底から揺るがしている。しかし、この危機の真の恐ろしさは、中東という地理的枠組みの中だけに留まるものではない。最も警戒すべきは、この混乱が東アジア、とりわけ台湾海峡を巡る情勢において、中国に対して誤ったシグナルを与えてしまうことにある。 米国にとって、中東での戦火拡大は戦略的なリソースの決定的な分散を意味する。バイデン政権から続く対中抑止戦略は、本来、軍事力と外交努力をインド太平洋地域に集中させるピボットを前提としていた。しかし、中東で大規模な軍事介入や際限のない支援を余儀なくされれば、米国の空母打撃群や精密誘導兵器の在庫、そして何より政権のリソースが中東に吸い取られることになる。北京の指導部は、この状況を米国の衰退と力の空白の予兆と受け取る可能性がある。米国が二正面、あるいはウクライナを含めた三正面での対応に苦慮する姿を見せれば、中国国内で「今こそ台湾問題に決着をつける好機である」という主戦論が勢いづく恐れは否定できない。 また、中東における国際秩序の機能不全は、規範の弱体化を招く。もし中東での武力行使が決定的な制裁や抑止を受けずに進展してしまえば、それは力による現状変更が21世紀においても有効な手段であるという誤った教訓を中国に与えかねない。中国は現在、2027年までの台湾侵攻能力の整備を目標に掲げ、軍事演習を常態化させている。中東情勢の泥沼化により西側諸国の結束が乱れ、経済制裁の効力が限定的であると見透かされれば、中国が台湾統一へのタイムテーブルを大幅に早める動機になり得る。 日本にとっても、これは深刻な安全保障上のリスクである。中東の混乱による原油価格の高騰は日本経済を直撃するが、より本質的な脅威は、米国の中東への再回帰がもたらす東アジアでの抑止力低下である。日本政府は台湾有事を日本の存立に直結する事態として警戒を強めているが、米国が中東に足を取られている隙に中国が挑発を強めれば、日本はかつてない困難な決断を迫られることになる。国際社会は中東の火消しに奔走すると同時に、中国に対し「世界が中東を注視していても、台湾海峡における現状変更は断じて許さない」という明確な意思表示を、軍事的・経済的の両面で示し続けなければならない。中東の戦火が、地球の裏側で新たな悲劇を誘発する引き金になることだけは、何としても避けなければならない。 （ジョワキン）

　3月８日投開票の埼玉県議会議員補欠選挙が想定外の事態に陥っている。投票日の前日に国民民主党が公認候補者である西澤さとし氏の公認を取り消したことが混乱を招いた。既に期日前投票も実施されているし、ポスター掲示板に貼られた西澤氏のポスターも国民民主党公認と明記されたままである。南第二区に配布された選挙公報においても西澤氏は国民民主党の公認候補となっている。国民民主党が公認を取り消したことを知る術はSNSや党のHPなどに限定されている。これでは到底有権者に周知することはできない。案の定、３月８日に投票に行った有権者の多くが、西澤氏が国民民主党の公認候補者だと信じ切っていたことが取材にあたった報道機関によって明らかにされている。西澤氏の経歴を見ると国民民主党所属の参議院議員で元埼玉県知事である上田清司氏の公設秘書と明記されている。西澤氏は埼玉県内で圧倒的な知名度の高さを誇る国民民主党の上田清司の元秘書なのだから国民民主党の公認候補であることは当然のこと。国民民主党の支持者の多くは疑うことなく西澤氏に投票したことだろう。西澤氏が公認を取り消されたのは投票日の前日であるからそれまでの選挙運動は国民民主党の候補者として行っている。 結果的に西澤氏は自民党候補に次ぐ24594票（得票率29.7％）を獲得し当選してしまった。この結果を受けて西澤氏は翌日に議員辞職を表明している。国民民主党は西澤氏を公認するにあたり候補者選定に影響する重要な事実を隠ぺいしたことを理由に公認を取り消したとしている。重要な事実とは2018年に西澤氏が児童福祉法違反容疑で神奈川県警に逮捕された件を指す。（https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/39835?page=1#）西澤氏は事件から7年が経過し刑の効力が失われており履歴書に前科を書く義務はないと弁解している。だが、その結果、国民民主党は何も知らずに公認し、その後、事件を知る多くの人たちから党に情報が寄せられ公認を取り消すこととなり、当該選挙に著しく混乱を招いている。SNSやAIが普及した昨今では義務はなくても重要な情報を隠し通せる可能性は低い。 国民民主党の公認候補者の選定には多くの有権者が疑義を持ちつつある。2024年には東京第15区の公認候補者の高橋まり氏の公認を取り消し、後日、高橋氏は自ら命を絶っている。2024年の衆院選で大阪第8区から立候補し国民民主党の比例枠で復活当選した平岩征樹氏は偽名で不倫していたことが明らかとなり離党している。2025年7月の衆院選で比例南関東で当選した岡野純子議員は公選法違反容疑で書類送検されている。この岡野議員にパワハラを受けたと訴えて国民民主党千葉県連所属の多くの地方議員が一斉に離党している。最近では2月に行われた衆院選の東京第7区から立候補した国民民主党公認の入江伸子氏が公選法違反（買収）で逮捕されるに至っている。そういえば党首の玉木雄一郎氏本人も2024年の衆院選直後に不倫が発覚して役職停止3か月の処分を受けている。あまりにも問題発覚が多いことから国民民主党は今一度ガバナンスを再考する必要があろう。一部の幹部たちが自身の想いのままに判断する体制になってはいないだろうか。 （坂本雅彦）

　米軍とイスラエル軍による攻撃でイランの最高指導者ハメネイ師が死亡し、後継者に任命されたのが、ハメネイ師の次男、モジタバ・ハメネイ師だ。トランプ大統領は彼を認めず無条件降伏を要求した。さらにベネズエラのように最高指導者はアメリカの承認が必要だと豪語。いまだ解決の糸口は見えていない。前回石油をめぐる問題に簡単に触れたが、イスラエルとの間に根強い対立が続いていたことも原因の一つだ。今回はそのイスラエルとの問題について語っていく。 　直近でのいざこざは、ハマスの最高指導者イスマイル・ハニヤ氏がイスラエルによって暗殺されたことに端を発する。ハメネイ師はハニヤ氏と親しかったため、「必ず復讐する」と語っていた。ハマスはイスラエルから見るとテロリストであるが、パレスチナにとってはイスラエルの攻撃に抵抗しているため、支持する人も少なからずいた。イスラエルからするとハメネイ師はハマスを支援する敵だということになる。 　しかし、イスラエルは以前からパレスチナを攻撃し、領土を拡大してきたので、ハマスは口実にすぎず、自分たちの国を建国することが目的であったことはその歴史から明らかだ。もちろんその建国に対する熱い思いは迫害から逃れるための希望からきている。ナチスのホロコーストだけでなく、「ポグロム」という虐殺を体験している。 　こうした迫害に耐えてやっと自分たちの国ができると安堵したユダヤ人。彼らの最終目的は約束の地「カナン」に神殿を再建することである。ところが再建の地とされる「神殿の丘」には、現在イスラム教の重要な聖地「岩のドーム」が存在するため、神殿再建は困難な状況だ。イスラエルにとってイスラム教の国、イランは自分たちの妨害者であり、異端者だ。そのため、イスラエルの神のために異端者を殺害することはユダヤ教的には正義である。彼らにとってこの戦いはハルマゲドンそのものなのだ。次回、ガザ地区をめぐる問題を掘り下げていきたいと思う。（早見慶子）

 中東の要衝、オマーンが中国による経済的侵略の最前線と化している事実は、国際社会におけるチャイナリスクの新たな死角となっている。オマーンは伝統的に親欧米の外交姿勢を保ち、ホルムズ海峡の出口を抑える地政学的な重要性を有してきた。しかし近年、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の荒波がこの静かな国を飲み込みつつある。その象徴的な舞台が、アラビア海に面したドゥクム経済特区である。 中国はドゥクムにおける工業団地建設に対し、100億ドルを超える巨額投資を約束し、港湾整備やエネルギーインフラの主導権を握ろうとしている。一見すると、石油依存からの脱却を目指すオマーンへの善意の支援に見えるが、その裏には極めて戦略的な意図が隠されている。中国にとってドゥクムは、インド洋における「真珠の首飾り」戦略を補完する軍民両用の拠点となり得る場所であり、米軍も利用するこの要衝に食い込むことは、中東における米国の影響力を根底から揺さぶることを意味する。 この経済的浸透がもたらす最大の懸念は、いわゆる「債務の罠」による国家主権の侵害である。オマーンは原油価格の変動に脆弱な経済構造を持ち、財政難に直面する局面も少なくない。そこにつけ込む形で提供される中国の融資は、返済が滞ればインフラの運営権を長期にわたって譲渡せざるを得なくなるリスクを孕んでいる。スリランカのハンバントタ港が中国に99年間貸与された前例は、決して対岸の火事ではない。経済的な依存が深まれば、外交や安全保障においても中国の意向を無視できなくなり、国家の意思決定が実質的に北京に支配される経済的侵略が完遂されることになる。 さらに、中国の進出は現地の労働市場や産業構造にも歪みをもたらしている。中国企業によるプロジェクトは、資材から労働力に至るまで自国調達で完結する傾向が強く、オマーン国内への技術移転や雇用創出の恩恵は限定的だ。むしろ、安価な中国製品の流入とインフラ支配により、地場産業が育つ機会が奪われ、中国なしでは国が立ち行かなくなる構造的な従属状態が作り出されている。今後の動向が懸念される。 私たちは、目に見える軍事的衝突がないからといって、この事態を看過してはならない。チャイナリスクの本質は、経済という柔らかな手段を用いて他国の喉元を締め上げる、その狡猾な浸透力にある。オマーンが直面している危機は、中東全体の安定を脅かすだけでなく、エネルギー安全保障を通じて日本を含む世界経済に直撃する可能性を秘めている。今こそ国際社会は、この「死角」に光を当て、経済協力の名を借りた主権侵害に対して厳しい監視の目を向けるべきである。 （ジョワキン）

　活動実態のない宗教法人が、脱税やマネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。全国に約１８万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が２０２４年末で５０００以上あるが、宗教法人は公益性の観点から税の優遇措置があり、売買やマネロンの対象になりがちなのだ。 特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は、特に不正に利用される恐れが高く、約５００法人に上るとされる。活動が続かない背景には、地域の人口減少や後継者不足など構造的な問題もあるが、不正対策は急務となっている。所管する文化庁は今後、不正利用の実態調査に乗り出す方針を固めた。   ■文化庁が不正利用の実態調査　ガイドライン策定へ   文化庁は今後の不正利用の調査結果を踏まえ、包括的な対策につなげるためのガイドラインを策定する見通しだという。 宗教法人の場合、寄付やお布施などの宗教行為によって得た収入は非課税だ。さらに、物品販売や駐車場運営など営利性のある収益事業にかかる税率も、一般企業よりも低く設定されている。 日本の活動実態のない宗教法人は世界的にも問題視されており、マネロン対策を担う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」はかつて、宗教法人も含めた日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性もあると指摘した。 不活動宗教法人は、犯罪の悪用のほかに外国資本に買われるリスクもある。文化庁が今後行う調査で、どのような実態が明らかになるのか。そして、対策に向けたガイドラインにどれほどの実効性を持たせていけるのか。文化庁の覚悟と本気度が試されている。 （桜田亮）