問われているのは「報告書」のみでなく、設置の流れまで   　近年、企業で不祥事があれば第三者委員会を設置するのが当たり前のごとくなっているが、その度ごとに同時に存在意義が問われている。その意義そのものまでをも問う注目の裁判の中身とは……。   　まずは原告である東証プライム上場だった三栄建築設計創業者の小池信三側の主張を、訴状から見てみよう。　 　訴訟自体は４億円の損害賠償等の訴訟で、４つの点での名誉棄損があって損害賠償請求権があると主張している。 （以下、理由――対象）   ①騒動の渦中で小池が代表取締役から辞任を求められたこと（２２年１１月に辞任）――当時の社外取締役の池内稚利 ②都から勧告のあった２３年６月２０日付け適時開示――池内、社外常勤監査役の五藤誠一、取締役の千葉理恵、吉川和男 ③第三者委員会の報告書の受領と公開があった８月１５日付け適時開示――第三者委員会委員長の安田博延、元社員Ｓ、千葉、吉川、池内、五藤 ④取引を精査する過程で生じた不動産５物件の取り扱いについて、訂正報告書を提出したとする８月１６日付け適時開示――千葉、吉川、池内   　以上を見れば、①～④の主張のうち、第三者委員会の設置が２３年６月２２日で、報告書の受領・公表があったのが８月１５日なので、①、②はその前の話。そして④はその後の話で、一見すると第三者委員会に直接関わるものは③だけということになる。 　だが結局は、第三者委員会が反社への利益供与で小池を〝クロ〟と結論付けた結果、トータルで起こったことに異議を唱えているというのが今回の訴訟なのだから、本訴訟で問われているのは、第三者委員会が報告書で結論付けた中身のみでなく、第三者委員会までに設置に至る経緯とその後まで含めているということになる。 　本連載は第三者委員会の問題を問うものだ。そして本件訴訟は、その意味で全く同じ趣旨のものだ。だからこそ異例の裁判で、その中身が注目されるのだ。・・・③に続く   （本誌第三者委員会問題追及班）

　東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春目的の客待ち行為、いわゆる「立ちんぼ」をした女性が2025年に延べ112人逮捕されたことが明らかになった。前年の97人から増加し、平均年齢は25歳、最年少は16歳であった。動機として最も多かったのはホストクラブやコンセプトカフェに使う金で、約4割を占めたという。大久保公園周辺は近年、路上売春の象徴的な場所として知られるようになった。背景には、コロナ禍以降の生活困窮、ホストクラブへの多額の支出、そしてSNSなどを通じて場所が広く知られたことがあると指摘されている。大久保公園は繁華街の歌舞伎町の中心に近く、ラブホテル街にも近い立地から客と売り手が自然に集まりやすい環境にある。警察は2023年ごろから巡回や摘発を強化し、路上での客待ちを繰り返す女性を中心に検挙を進めてきた。 この問題をめぐっては長年指摘されてきた制度的な矛盾がある。日本の売春規制は売春防止法に基づくが、この法律は売春そのものを禁じながらも売買行為自体に直接の刑事罰を設けていない。処罰対象となるのは売春の勧誘や客待ち、斡旋などの行為であり、今回の摘発も「売春そのもの」ではなく「公衆の場での客待ち行為」が違反とされている。つまり、実務上は売る側の女性が逮捕される一方、買う側の客はほとんど処罰されないという構造になっているのである。 この不均衡は近年とりわけ強く問題視されている。歌舞伎町では未成年を含む若い女性が路上売春に関わるケースが報告され、社会問題としての注目が高まった。女性の背後にホストクラブやスカウト組織などが存在する場合もあり、警察はこうした組織の摘発にも乗り出しているが需要側である買春者がほとんど責任を問われない現状では限界がある。こうした状況を受け、政府内では売春規制の見直しを求める声が出ている。海外では売る側ではなく買う側を処罰する制度を採用する国も多い。いわゆる「北欧モデル」と呼ばれる仕組みで、売春を人身搾取の結果とみなし、需要側を抑制することで問題の縮小を図る考え方である。日本でも、買春側を処罰対象に含めるよう売春防止法の改正を検討すべきだとの議論が法務当局や政治の場で浮上している。もっとも、単純に刑罰を強化すれば問題が解決するわけではない。取り締まりが強まれば売春は地下化し、女性の安全がかえって脅かされる可能性もある。実際、警察の摘発が進んでも売春自体が完全に消えたわけではなく、場所や手段を変えて存続してきたと指摘されている。 大久保公園の「立ちんぼ」問題は単なる風紀問題ではない。若年女性の貧困、ホストクラブ産業、SNSによる勧誘、人身搾取の構造など複雑な社会問題が重なっている。刑事政策としての取り締まりと同時に生活支援や相談体制の充実など社会的支援をどう整えるかも課題である。売る側だけを摘発する現在の制度でよいのか。歌舞伎町の路上で続く摘発は日本の売春規制のあり方そのものを問われることに通じる。 （坂本雅彦）

　東・京大生の就職先としてコンサル業界の人気が高まっている。新卒採用向け求人サイトのワンキャリアが公開している就活人気企業ランキング（２６年卒）の「東大・京大ランキングＴОＰ３０」をみると上位１０社のうち総合商社の三菱商事とメーカーの資生堂を除いた８社が、コンサルティング業界に属する企業だった。 クライアントの経営課題や事業課題を解決すべくコンサルタントをチームで派遣し、その対価として決して安くはない報酬を企業から得るコンサル企業は、一般に「コンサルティングファーム」と呼ばれる。 「ファーム」とは言い得て妙で、「育成組織」つまり、次のステップに至るための“腰掛け”という意味合いもある。 　だがその一方で倒産も多い。２０２５年秋信用調査会社が、経営コンサルティング会社の倒産件数が、過去最多のペースで推移しているというレポートを発表した。倒産に至らないまでもＡＩの急速な進化を背景に人員整理に動く大手コンサルもある 経営コンサルといえば“経営不振を支援し再生する側”である。それが倒産では笑えない話だ。ただし大手ファームも含めた経営コンサル業界全体が不調というわけではない。 大手ファームに勤務する腕っこきのコンサルの中には、「独立したほうがマシだ」という不満が引き金となり、実際に退職・独立を選ぶ層が一定数存在する。 　しかし、起業の世界はそんなに甘くはなく、1年目で多くの企業が姿を消していくのだ。これが倒産の理由である。 起業ではない“独立形態”も出現している。それが「フリーコンサル」だ。「タイミー」のように、フリーの人たちが空いた時間に金を稼ぐのだ。 従来の常識にとらわれない新世代のコンサルも台頭している。「全世界２３０万人のコンサルタントをＡＩエージェントで代替する」とレクチャーするのが、グロービングという企業だ。２１年創業から３年で東証グロースに上場し、２６年１Ｑは売上高２６.６億円（前年同期比プラス５５％）、営業利益率は３７％。平均年収も２０２５万円と業界屈指の水準を誇る。 「若手を大量にアサインし、提案時しか最上位職が関与しないモデルは業界を廃れさせる」と同社幹部は指摘し、同社では定型業務をＡＩに任せ、マネージャー以上の関与率を高めることで従来の人月モデル（1人の社員が1カ月働く量）から脱却した。結果的に成果ベースのビジネスモデルに転換することで今のところ成功している。コンサルをコンサルする人も必要な時代になったのか。（梛野順三）

　人間にとって大切な人が急にこの世を去ったらどれほど寂しいだろうか。もし病気が原因で亡くなった場合、十分な会話をしてあの世に送り出すことができる。しかし、今日笑顔で帰ってくると思った大好きな子どもや両親、あるいはパートナーが不慮の事故でいなくなったとしたら。突然の別れが悲しくて辛くて涙が止まらない日々を過ごすことだろう。ところがもう話すことのできない大切な人と会話できるシステムが誕生したとしたらどうだろうか。 　今、デジタルゴースト（AIゴースト）という故人と話をするツールが開発されている。デジタルゴーストとは、故人が生前に残したデジタルデータをもとに作られるAI人格のことだ。具体的には①SNS投稿②メールやメッセージ③写真や動画④音声記録などを活用。こうしたデータを学習したAIが、故人の話し方や人格を模倣し、まるで本人が会話しているかのような応答をする。 システムの形態は、テキストチャットボットから音声クローン、さらには映像アバターまでさまざまだ。研究者チームは、これらの技術を総称して「deadbots」「digital twins」「griefbots」「postmortem avatars」などと呼んでいる。すでに技術は現実のサービスとして利用可能となっている。 「Roman bot」が利用可能になったのは2016年。友人のメッセージ履歴をもとにチャットボットを作成することができる。また、オンラインサービス「Project December」では、亡くなった恋人をAIとして再現し会話ができるという。 最近で注目されているのは①HereAfter AI：生前インタビューをもとに音声AIを作成するアプリ、②StoryFile：動画インタビューを使った対中国のAI追悼サービス話型アーカイブ、③：写真1枚から会話可能なアバターを生成だ。心の寂しさを癒す力にはなってくれるだろうが、専門家からは依存することにより現実を受け入れられなくなるのではないか、との懸念が指摘されている。AIと人間はどこまで親密な関係を保つことができるのだろうか。（早見慶子）

　否定され続けてきた、第三者委員会の報告書   　現在、東京地裁で第三者委員会を巡る注目の裁判が進行している。 　今では企業で不祥事が起これば、「第三者委員会」を組織するという動きが慣例化している。社内の身内では、不祥事の原因究明やそれを生んだ土壌、今後の対策など、なかなか自浄作用が働きにくいからだ。だから「第三者」に期待されるのは、社内に寄らない、弁護士や会計の専門家の存在だ。だが実際には、その透明性や（頼まれに過ぎない）独立性、結果ありきの〝禊〟としての要素など、制度そのものに対する問題点が、そのその度ごとに指摘されてきた。   　例えば過去においては、スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資事件（いわゆる「かぼちゃの馬車事件」）で、不正融資の責任を問われて懲戒解雇された元営業トップが不当解雇を訴えた訴訟では、２３年６月に東京地裁が第三者委員会の報告書での判断を否定するということがあった。 　また関西電力役員が社外の関係者から３億７０００万円近い金品を受領していた件でも、外部の調査委員会の報告書では、特別背任で元役員を責任追及すべしとされていたものの、やはり２３年４月に検察審査会は起訴を求めないとした。 　直近で一般人にも記憶が新しいところでは、フジテレビの中居正広問題で、２５年５月に中居側代理人弁護士は「重大な人権侵害」と反論。つまり司法・捜査当局・当事者らから疑義が出されていた。同じショービジネスでは、２３年９月に宝塚歌劇団の団員が急死した事件で、２４年３月に劇団と親会社の阪急阪神ホールディングスが、外部弁護士による調査チームが出した「いじめはなかった」という結論に反し、「パワハラがあった」と謝罪に至ったということさえある。   　つまり専門家で構成される第三者委員会には〝天の声〟が期待されている一方、あくまで任意に組織されるもので法的根拠はなく、かつ前述の問題点以外でも、調査期間はわずか数カ月という時間的制限があり、実態としては極めて不十分な物でしかなくときには新たなトラブルにさえなっているのだ。 　しかも不祥事に端を発したものだけに、事態は深刻だ。特に当事者はとかく「結論ありき」で、過度な責任を負わされて、深刻な人権侵害に及びかねないからだ。 　そして現在行われている裁判では、〝当事者〟が第三者委員会が提出した報告書の是非を真っ向から問うている。だから注目なのだ。   　原告は、２３年６月に東京都公安委員会から反社条例に基づく勧告が行われた住宅メーカー・三栄建築設計創業者の小池信三。被告は勧告当時の役員、社外取締役、勧告を受けて立ち上げた第三者委員会委員長などだ。 　しかも勧告を受けて設置された第三者委員会が８月１５日の報告書で、「小池＝利益供与の首謀者」と〝クロ〟断定した後の１０月には、小池は結局は東京地検検察庁の取り調べを受けることなく不起訴処分になっている。やはりここでもまた、第三者委員会の報告書の結論が、捜査当局によって否定される形となっているのだ。 　さらにまたこれは後に詳しく述べるが、この第三者委員会は、その前に立ち上がった社内調査委員会から横滑りの形で２人が重なっている。ここでもまた透明性・公平性で問題のあるものだったのだ・・・・・・➁に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

　東北大学未来型医療創成センターのN特任教授に対する質問状は項目を重ねるごとに疑惑追及の矛先が鋭くなっていく。ちなみに質問項目は18にも及んでいる。そのすべてをここに紹介することはしないが、総じて連載第４回（前回）においても報じたような〝疑惑〟を追求している。さらにいえば、このいくつかにわたる〝疑惑〟を当該の共同研究講座の主宰者であり当事者であるN特任教授ならびにZ氏が明確に認識していたか、さらに東北大学自体はどうであったかをいちいち問うている。大学の責任、当事者である教授らの責任を端的に問い質しているのだ。 質問項目⑱、すなわち最後の質問であるが最後の質問だけにそれは総括的なものとなっている。この質問はここで問われている〝疑惑〟を指摘しているといっていい。⑱の質問はこうである。 外部民間企業が総額で２．３７億円もの支出をした結果、事業継続が困難になったという事態について、東北大学として検証・調査は行われましたか？今後、同様の共同研究で賃金管理・説明責任・利益相反をどのように担保する方針でしょうか？ 　東北大学における共同研究講座とうたっている限り最終的な責任の所在は同学に舞い降りてくるのは必定である。この点について当のN特任教授は次のように答えている。 　～前略～X氏との共同開発は続いているとみていますので、それを活用したサービス事業の立て直し・再チャレンジをお願いしたいと考えています。決して、風評により、逆にそのような機会をなくすことのないように、暖かく見守ってゆくことをお願いしたいと思います。～以下、後略～ 　一方、東京大学医学部における汚職事件は以下のような顛末を見せている。  東大病院　大学直轄に　収賄相次ぎガバナンス改革　 　東京大は8日、医学部付属病院の医師らによる汚職事件が相次いだことを受け、ガバナンス改革策を公表した。病院を医学部から切り離して大学本部の直轄とした上で、相互チェックを利かせやすい体制を構築する。改革の進捗（しんちょく）は定期的に公表する（以下、後略　毎日新聞４月９日付記事より抜粋引用） 医学部汚職の成れの果てといった体である。東北大学医学部に投げかけられた〝疑惑〟が奇しくも同時期に発生していた東大医学部汚職と同じ轍を踏まなければそれに越したことはなかろう。もとを糺せば高邁な目標を掲げ発足した共同研究講座だったはずだから。（連載、終わり　ルポライター廣田玉紀）