立憲民主党と公明党が組んで中道改革連合という新団体を形成し参議院選挙に挑むという茶番が繰り広げられているが、昨年まで私が仕えてきた浜田聡前参議院議員の動向が気になるところ。YouTubeやXなどSNS以外は地味で寡黙でソロ活動が得意な孤高の秀才であるが、氏のXを辿ってみると珍しく渾身の皮肉を放っていた。   『「中道」とは「中国への道」を意味するのでは』   山田君、座布団一枚！That‘s right。おっしゃる通り。浜田聡氏のポストへの反応の中には中道改革って『「中革」派じゃないか』というリプライも。立憲民主党の創設者の枝野幸男衆議院議員は中核派ではないが革マル派の代表格であるＪＲ東労組の支援を受けているし、弁護士でもある枝野氏は革マル派のメンバーが捕まると代理人弁護士を務めていた経緯がある。立憲民主党の野田佳彦代表は仕事始めの挨拶で「媚中派の最高顧問もいますし、態度の悪い幹事長もいる」と発言しバッシングを受けた後に自虐的に言っただけだとして発言を修正している。これは紛れもなく枝野氏と安住氏を指している。公明党も中国とは結党以来の深い関係がある。公明党の母体である創価学会の当時の会長池田大作氏は中華人民共和国の正式承認と中国との国交回復を活動方針に掲げていた。公明党はその意向を汲んで事あるごとに日中間に介在してきた。悪いことと決めつけはしないが、公明党が中国共産党と親密な関係にあることは間違いない。立憲民主党と公明党が「中国への道」と言われてしまうことは名誉を毀損するバッシングの類ではない。そういわれる一端があるのだから事実の適示のようなもの。批判的なひとつの意見に過ぎない。大喜利風の浜田聡氏のポストはネガティブな評価であっても糾弾を回避する柔軟でクレバーなポストであった。 さて、そんな浜田聡氏は衆院選に立候補するのだろうか。自身の政治団体として日本自由党を立ち上げ、予てから国政に復帰する準備を進めてきた浜田聡氏であるが、目下のターゲットは3月に告示される京都府知事選であった。浜田聡氏は京都府出身であるから不自然ではない。3選を目指して出馬を表明している西脇隆俊氏は自公立国相乗りの絶対的な本命。西脇氏は京都出身の建設官僚、復興庁で事務次官を経験しているスーパーエリートだ。浜田聡氏にとっては売名に適い供託金ラインを越えたら御の字だと言える。京都知事選が国政復帰の為の取り組みだとすると、困ったことに高市首相の衆議院の解散総選挙がその前に行われることになってしまった。ただ、従前の方針だと浜田聡氏の狙いは衆議院ではなく参議院。衆議院だとしても比例の近畿ブロック。小選挙区での勝負は想定していない。なので、浜田聡氏が衆院選で京都1区からの立候補を検討しているのは京都府知事選の前哨戦としても位置付け。選挙戦略としては古典的だが有効。心配するとしたら選挙疲れと軍資金。何はともあれ、浜田聡氏は実直な人物であるから更なる活躍を期待している。私は京都で自分の会社の本社を置いて20年以上も活動していたし、自宅も浜田聡氏が住んでいた山科区大宅の同じ町内にあった。京都での知人友人は多い。陰ながら密やかに声掛けに勤しんでいこうと思っている。 最後に私も大喜利を。   中道改革とかけてハニートラップととく、そのこころは、 ちょうどよい快楽でしょう   （坂本雅彦）   浜田聡X　引用ポスト https://x.com/satoshi_hamada/status/2011690688937906483  

　1月にアメリカの世論調査は、トランプ政権の支持率が過去最低を記録したと伝えており、支持率と不支持率の差が広がり、このままでは11月の中間選挙で共和党の大敗が予想されている。   トランプの支持者には、Qアノンのような極右的な陰謀論者が多く存在する。彼らは、トランプを米国の政治家やメディアを操っている悪の組織『ディープ・ステート』を倒す為に神から遣わされた救世主だと信じてきたのだ。   　ところが、セレブ相手に少女買春組織を運営、少女への性的暴行や人身売買容疑で逮捕され、拘置所内で謎の自死を遂げたジェフリー・エプスタイン事件の記録『エプスタイン・ファイル』に対するトランプ政権の不明瞭な対応が、トランプの岩盤支持層MAGA派を動揺させ、トランプ政権に疑義を挟む者が増えている。   　またエプスタインがユダヤ系だったことから、反ユダヤ感情やユダヤ陰謀論が、アメリカの保守派に広がりつつある。ディープ・ステートは、ユダヤ人に操られた政治家やメディアのことであり、トランプもまた、その片割れだと思われたのだ。   　親イスラエルとされるアメリカのキリスト教右派も、最初からユダヤ人に好意的だったわけではなかった。アメリカのキリスト教徒にも、ヨーロッパのキリスト教徒と同様に根強い反ユダヤ感情があったのだ。   　ウッドロウ・ウィルソンが大統領だった1915年8月16日、白人少女のレイプ殺人事件で有罪判決を受けたユダヤ人が減刑されたのに腹を立てた暴徒が、刑務所から後にえん罪とされた被疑者を拉致してリンチした「レオ・フランク事件」が起きた。同事件は、反ユダヤ主義に対抗する「名誉毀損防止同盟」（ADL）が創立される契機となっている。   白人少女のレイプ殺人容疑で裁かれたユダヤ系アメリカ人・レオ・フランク   　アメリカ人の親イスラエル感情は、ユダヤ系メディアの宣伝活動の賜だった。イスラエル政府の支援で映画『エクソダス』（Exodus）が1960年に制作され、ユダヤ人は「自由と独立のために戦う勇敢な市民」、イスラエルは「ホロコーストの惨禍から不死鳥のように蘇ったリベラルな民主国家」のイメージを広めた。 映画「栄光への脱出」(1960)   　だが、ガザの惨状や、ヨルダン川西岸のパレスチナ人の土地を浸食する入植者の存在が認識されるようになった結果、そうしたイメージは修正されつつある。イスラエルは、リベラルな民主国家から、アパルトヘイト（人種隔離・差別政策）国家のように見られるようになった。   トランプの政策に大きな影響を与えるユダヤ系のスティーブン・ミラーが、白人至上主義に同調し、国際法よりも弱肉強食の論理を主張するのは、世界が弱肉強食のルールで支配されれば、パレスチナ問題も目立たなくなるからだろう。   　だが、トランプ政権には、大統領就任式でナチス式敬礼をして物議を醸したイーロン・マスク元大統領上級顧問や、副大統領のジェームズ・ヴァンスのように、ユダヤ系に警戒心を持つ者もいる。   彼らをまとめているのがトランプだが、トランプ後にアメリカの保守派が分裂すれば、アメリカの政治は今以上に予測の付かない情勢になる。

「グリーンランドをアメリカ領にするから売却しろ」 NATO加盟国のデンマークに強談判するバンス副大統領やルビオ国務長官らトランプ政権の面々。アメリカ史に名を残したいトランプ大統領の個人的野心とされているが、トランプにグリーンランド領有を勧めてきた人物がいる。   　それがトランプの古くからの友人で、支援者でもあるロナルド・ローダー氏。1944年2月26日に化粧品メーカーのエスティ・ローダー社の創立者であるユダヤ系実業家エスティ・ローダーの息子として生まれたロナルド・ローダーは、美術品収集家として名高く、2007年から『世界ユダヤ人会議』の会長、1989年にニューヨーク市長選挙に出馬するなど政治活動家でもある。   　なぜ、ローダーがトランプにグリーンランド領有を勧めたのか？　その理由として希土類等の地下資源の存在や、軍事的重要性が挙げられているが、どれも決定的な要因とは言えないようだ。 　西側諸国の一員であるデンマークとは、アメリカは平和的な交渉による資源開発は可能だし、トランプが理由としてあげた安全保障面も、ウクライナとの戦争で手一杯のロシアは、グリーンランドに目を向ける余裕などないし、中国も北大西洋のグリーンランドにまで軍事的に進出する計画はないだろう。   　ちなみにセリウム（Ce）、ランタン（La）、ネオジム（Nd）などの元素が、髪の成長促進、フケの防止に利用され、特にセリウムは、その特性から日焼け止め化粧品の原料になる。しかし、だからといって化粧品メーカーを経営するロナルド・ローダーがグリーンランドを必要とするというのは無理がある。   そこで囁かれているのが、2007年6月からローダーが会長を務めてきた世界ユダヤ人会議やシオニズム運動との関係である。彼はイスラエルの為にグリーンランドをアメリカ領にしたいのではないか、というのだ。   約1千万人のイスラエル人口のうちユダヤ系は74％、200万人余は1948年の独立戦争後もイスラエルに残ったパレスチナ系のイスラム教徒と、キリスト教徒やドゥルーズ教徒である。これにガザの200万人とヨルダン川西岸地区の300万人余のパレスチナ人を加えれば、ユダヤ人とパレスチナ人の人口は拮抗しており、出産率からパレスチナ人が将来多数派になると見込まれる。ガザやヨルダン川西岸地区をイスラエル領に編入した場合、そこに住む500万人余のパレスチナ人に選挙権を与えたのでは、イスラエルはユダヤ国家からパレスチナ国家になってしまうのだ。   それ故、ネタニヤフ政権を支持するイスラエルの右派は、パレスチナの土地は必要としても住人は必要としないとする。しかし、500万人余のパレスチナ人を強制移住させる土地がない。そこでグリーンランドが目をつけられたのではないか、と言われているのだ。   だが、グリーンランドにパレスチナ人を追放するなど、実現不可能な計画であることは一目瞭然だろう。グリーンランドは日本の6倍近い218万平方キロの広さがあるが、島全体の8割は厚い氷床に覆われる。近年の温暖化で、氷が溶けて陸地が増えているとは言え、本来の居住人口が6万人足らずのグリーンランドに、数百万人のパレスチナ人を移住させるなど、無理がある。　 ヨーロッパのユダヤ人をアフリカのフランス植民地に追放しようとしたナチスの『マダガスカル計画』よりも荒唐無稽な案と言えよう。   トランプがグリーンランド領有を主張すればするほど、NATO加盟国とアメリカの亀裂は深まる。それで利益を得るのは、中国やロシアであり、ガザの人道危機やヨルダン川西岸の入植地問題が注目されずに済む、イスラエルのネタニヤフ政権だ。   　世界ユダヤ人会議とローダーは、ナチスに殺されたユダヤ人財産の返還訴訟をスイス銀行に提訴したり、バーニー・エクレストンF1会長に辞任を求めるなど、反ユダヤ主義の動きに目を光らせる。このため欧米メディアでは、彼を非難することはタブーとなっている。   ちなみにデンマークは、第2次大戦のナチス占領時代に国内に住むユダヤ人を逃がしたことで知られる。有名な『アンネの日記』のオランダでユダヤ人の7割以上がホロコーストの犠牲になったのに対し、デンマークではホロコーストの犠牲者数は極めて少なかった。   ユダヤ系のローダーが、デンマークからグリーンランドを奪うのは、日本的表現なら「恩を仇で返す」だが、デンマーク語では「At være utaknemmelig」 や「Tak for lort」となる。   　だが、トランプ政権で国土安全保障を担当するスティーブン・ミラー大統領次席補佐官は、無理筋と思われるグリーンランド領有計画を、トランプ政権にやらせようとしている。   　アメリカが、ベネズエラのマドゥロを拘束した際には、「法の支配」と「民主主義の回復」を尊重するとした高市総理は、民主主義国であるデンマークへのトランプ政権の強要に対して、どのように対応するつもりか？   （青山みつお）　　　　 中立国スウェーデンにユダヤ人を逃がそうとするデンマーク漁船