社会の木鐸たる新聞社には強い公共性・公益性が求められ、それだけ社員の社会的責任は重いといえる。にもかかわらず、毎日新聞グループホールディングス元内部監査室長の高倉友彰・元社員（４月に懲戒解雇）は６月５日、１０歳代の少女に現金を渡してわいせつ行為をしたなどとして児童買春・ポルノ禁止法違反で東京区検から東京簡裁に略式起訴された。高倉氏の事件は自首で発覚したことから、警視庁は逮捕せずに書類送検にとどめていたが、社内の風紀を取り締まる内部監査室長時代の犯行というから驚かざるをえない。警視庁や毎日新聞の一連の対応は適切だったのか。 ■警視庁は逮捕せず書類送検 事件が起きれば、捜査機関は法と証拠に基づいた対応を進め、特定した容疑者を逮捕するかどうかは、主に逃走・証拠隠滅の恐れがないかなどを中心に判断する。今回の事件では、高倉氏は内部監査室長だった２０２４年９月、少女にわいせつな画像を撮影させてスマホに送らせたほか、現金を渡して東京都内のホテルでわいせつ行為におよんだとされる。 捜査関係者らによると、本人が自首した上で容疑を認めていたことから、警視庁は逮捕せずに任意捜査を進め、容疑が固まった段階で書類送検した。 任意捜査とはいえ、事件の性質上、警視庁はスマホの履歴や残された画像など全て徹底的に調べただろうが、やはり容疑者を逮捕して身柄を拘束しない任意捜査には限界があるのも事実だろう。 高倉氏は、大手新聞社に社員で、さらには５０歳代の内部監査室長という社内のコンプライアンスを担う重要なポストに就いていた人間だ。まともな思考回路であれば、児童買春などの犯罪に手を染めることは考えられず、背景にはどんな事情があったのか、本来は逮捕した上で徹底的に捜査を尽くすべきだったのではないだろうか。罪名から常習性が疑われるのも言わずもがなだ。 ■新聞社としての矜持や自覚なし 毎日新聞の対応も適切だったとは言い難い。高倉氏を懲戒免職にした上で簡単な謝罪コメントを公表しているが、単なる若手一社員の不祥事ではなく、コンプラ責任トップ犯罪だということを忘れていないか。まだモノの分別がつかない１０歳代の少女をターゲットにした悪質な犯罪であり、本来は然るべき立場の人間が記者会見で謝罪し、説明責任を尽くすべきだったはずだ。毎日新聞には報道機関としての矜持や自覚がもはやないのだろうか。他社を批判することなど到底許されない。

　戦後８０年――。戦争の惨禍を継承する重要な機会ともいえるだろう。第二次世界大戦で父親を亡くした遺族らが戦地の海域を訪れて船から弔う「洋上慰霊」が、６月１日から１１日まで行われている。神戸港を出航後、フィリピン沖などを巡る11日間の航路で、日本遺族会が９年ぶりに主催し、今回が最後の実施となっている。戦後に遺骨が見つからず、海に眠る日本人戦没者は約30万人とされ、参加している約２２０人の遺族らは亡き父らに思いをはせている。 ▼２０１１年と２０１６年に続き３度目 洋上慰霊は、日本遺族会が国から委託されて主催している、激戦地を訪ねて戦没者を追悼する「慰霊友好親善事業」の一環。これまでに２０１１年と16年に行われ、それぞれ３００人以上が参加してきた。 遺族の高齢化に伴う参加者の減少で、最後の開催となった今回は、全国から約２２０人の遺族が参加。１日に神戸港から旅路についた。 関係者によると、参加者の中には戦後８０年の節目で初めて参加を決めた人や。１０歳代となる戦没者のひ孫が参加する家族もいるといい、戦艦の「大和」などの沈没地点や南西諸島沖なども巡り、11日に神戸港に戻るスケジュールとなっている。 ▼戦後８０年 　厚生労働省によると、硫黄島と沖縄を含む海外で戦死した日本人は約２４０万人に上る。 政府は遺骨収集事業を継続しているが、現在も半数弱の約１１２万人の遺骨は見つかっていない。海で亡くなったとされる３０万人については、現実的に収集活動が不可能となっているだけに、今回の最後の洋上慰霊にかかる期待は大きい。 参加する遺族らは「戦争はまだ終わっていない。海で眠る父親の言霊を迎えに行きたい」「父の最後を目に焼き付けたい」と意気込んでおり、心から追悼できる貴重な機会となっているようだ。 戦後８０年という節目ながら、皮肉にも最後の開催となってしまった洋上慰霊。遠い異国の地で亡くなった戦没者に対し、船上から弔う遺族らの思いが届くことを祈るばかりだ。  

　中国が日本産水産物の輸入再開を進める方針を明らかにした。この動きは、2023年8月の東京電 力福島第一原発の処理水放出を理由とした輸入禁止措置の緩和を意味する。表面上は両国間の経 済的関係改善の一歩に見えるが、その背景には複雑な政治的・経済的意図が絡む。 　まず、中国が輸入再開を決めた背景には、トランプ米政権の貿易保護主義の高まりがある 。2025年1月に第47代大統領として復帰したドナルド・トランプ氏は、選挙戦中から「アメリカ 第一」を掲げ、対中関税の大幅引き上げや輸出規制の強化を公約してきた。これに対し、中国は 米国との貿易摩擦を緩和しつつ、経済的孤立を回避する戦略を模索している。日本との貿易関係 の強化は、米国依存からの脱却を図る一環と見られる。特に、日本産水産物は中国市場で根強い 需要があり、輸入再開は中国国内の消費者需要に応えると同時に、対日関係の改善をアピールす る狙いがある。 　さらに、中国のこの動きには、日米同盟に楔を打ち込む政治的意図も透けて見える。日米は安 全保障や経済面で緊密な連携を深めてきたが、トランプ政権の保護主義が日本経済に圧力をかけ る可能性は否定できない。米国は日本に対し、自動車や農産品の市場開放を強く求めており、対 米貿易黒字を問題視する姿勢を強めている。中国はこうした日米間の摩擦を利用し、日本との経 済協力を深めることで、対米圧力を間接的に牽制しようとしている。輸入再開は、こうした戦略 の一環として、日本に対する柔軟な姿勢を示す象徴的な動きといえよう。 　しかし、日本側から見れば、中国の姿勢軟化は歓迎しつつも、慎重な対応が求められる。日中 間には、尖閣諸島を巡る領有権問題や台湾海峡の緊張など、地政学的リスクが根強く存在する。 尖閣諸島周辺では、中国公船の領海侵入が常態化しており、2024年だけでも30回以上の侵入が確 認されている。また、台湾を巡る中国の軍事的圧力は増しており、2025年に入ってからも人民解 放軍の演習が頻発している。これらの動向は、日本にとって安全保障上の脅威であると同時に、 経済面での中国依存リスクを改めて浮き彫りにする。 　日本経済は、こうした地政学的リスクを背景に、「脱中国依存」を加速する必要がある。サプ ライチェーンの多元化や、東南アジア・インドなど新興国への投資拡大が求められる。既に日本 企業は、中国市場の不確実性を軽減するため、ベトナムやインドネシアでの生産拠点拡充を進め ている。この傾向は、トランプ政権の保護主義と中国の地政学的リスクが重なる中で、ますます 顕著になるだろう。 　 　結論として、中国の日本産水産物輸入再開は、トランプ政権の保護主義への対抗策と、日米結 束への牽制という中国の戦略的意図を反映している。日本はこれを経済的機会として活用しつつ 、尖閣や台湾を巡る地政学的リスクを軽視せず、脱中国依存の取り組みを継続する必要がある。 国際環境の不確実性が高まる中、日本経済は柔軟かつ戦略的な対応が求められる。

　組織の不正や違法行為を正義感から内部告発した人は、当然に守られるべきだ。不正を告発した内部通報者を解雇や懲戒処分とした場合、組織と個人双方に刑事罰を科すことなどが盛り込まれた改正公益通報者保護法が６月４日、参院本会議で可決・：成立した。企業や地方自治体は、新たに罰則が設けられたことを重く受け止め、内部通報に適切に対応できる体制整備を進めていく必要がある。 ■法人は３０００万円以下の罰金、個人は６か月以下の拘禁刑か３０万円以下の罰金 公益通報者保護法は、事業者や自治体などが、組織内の違法行為や不正を組織の相談窓口や報道機関などに通報した人について、不利益な取り扱いをすることを禁止している。ただ、これまでは罰則が設けられていなかったため、特に中小企業などでは通報窓口の整備が進まず、内部通報者を適切に保護する観点ではかねて課題が指摘されていた。 このため、今回の改正により、内部告発を理由に通報者を懲戒処分または解雇とした法人に対し、３０００万円以下の罰金が科される。個人についても罰則が設けられ、通報者の処分を決めた人には６か月以下の拘禁刑が３０万円以下の罰金が科されることになる。 忸怩たる思いで組織の不正や違法行為を止めようと声を上げた人が、不利益を被ることは決してあってはならない。告発者が不当な圧力を受けないようにする上でも、今回の罰則規定が設けられた意義は大きいだろう。 ■来年中には改正法が施行 改正法はさらに、事業者が正当な理由なく内部通報者を特定しようとしたり、通報を妨げたりしたりすることも禁じた。また、従業員が３００人を超える事業者の場合、内部通報者の窓口担当者を配置しなければ、国が立ち入り検査を行えるとし、命令などに従わなければ３０万円以下の罰金が科される。 改正法は２０２６年中にも施行されるため、事業者や自治体は早期の体制整備を図り、通報者を守る仕組みを強化していくべきだ。内部告発者が不当な扱いを受けることは許されない。

 記事にするまでに少し時間がってしまったが、靖国神社の例大祭が4月22日に執り行われた。参拝した国会議員は、昨年は100名であったが今年は72名にまで一気に減少した。閣僚では冨樫博之総務副大臣や吉田真次厚生労働政務官が参加した。その他、安倍昭恵元首相夫人や高市早苗経済安全保障担当相岸田首相が参加した。石破総理は参拝せずに真榊を奉納するに留めたことは腑甲斐ないことである。かつて小泉首相や安倍首相が公式参拝した際には中国や韓国が強く抗議し、アメリカも大使館を通じて失望を表明していた。自国の死者を慰霊することを他国に避難される筋合いは一切ない。首相をはじめ閣僚は自身の思うままに参拝に参加して当然である。もっと言えば、天皇陛下にも参拝いただきたいと願う。靖国に眠る英霊は御国の為に戦地に赴きその貴い命を落とした。今上天皇が靖国を参拝されて先の戦争で亡くなられた英霊を供養されることで本当の意味での戦争が終結するのかもしれない。英霊を供養し鎮魂に導くことが出来るのは天皇陛下において他に居ないのではないだろうか。 　靖国神社には約250万柱の英霊が祀られている。明治維新以来の日本人兵士全員が祀られているわけではない。そこに祀られているのは官軍の兵士のみである。靖国神社の前身である東京招魂社は1896年6月の第一回合祀で幕末以来の内戦の「官軍」、つまり新政府軍の戦死者3855人を祀った。以来、靖国神社となってからも今日まで内戦の死者としては官軍の戦死者のみを祀り、「賊軍」つまり旧幕府軍および反政府軍の死者は祀っていない。国内の戦死者ですら祀らないのであるから、日本が戦争で戦った相手国の戦死者は当然のように祀られていない。 靖国神社に祀られているのが、軍人および軍属のみというのも疑問が残る。ひめゆりの乙女たちは従軍看護婦つまり軍属であったため、祀られている。知覧の地より飛び立っていった神風特攻隊の若き桜たちも祀られている。日本軍の末端におられた方々が東條英機元首相らＡ級戦犯とされた重要人物たちと分け隔てなく平等に祀られているのは評価できるのだが、そこには民間人が一切入っていない。東京大空襲や沖縄戦の犠牲者も、広島や長崎の犠牲者も、いわばみな国のために死んでいったのに、民間人である限りは靖国神社にその魂を入れないのは納得できない。 官軍とか賊軍とか、軍人とか民間人とか、日本人とか外国人とか、戦争による死者にそのような区別や差別があってはならない。みんな同じ場所に祀ればよいと真剣に思う。靖国問題がこれほど複雑化するのも、中国や韓国の干渉があるにせよ、遺族の方々が、戦争で亡くなった自分の愛する者が眠る場所が欲しいからであり、愛する者に会いに行く場所が必要だからである。その場所をどうするのか、慰霊と鎮魂の問題について真剣に懸命に取り組み最善の策を講じる使命を政治家は全うしなければならないはずだ。（紅 良作）

　福島県のいわき信用組合（いわき市）で持ち上がった「架空融資問題」。５月３０日に第三者委員会が調査報告書を公開したが、全２４３ページある中、「虚偽」という言葉が８２回、「隠蔽」が１０４回という、中身的には真っ黒々というもので、ＳＮＳでは「半沢直樹の世界も真っ青」とネタにすらなっている。 　不正融資は０４年３月から昨年１０月まで約２０年、江尻次郎元会長ら幹部の主導によって行われたというだけあって、少なくとも１２９３件、総額２４７億７１７８万円が実行されたという。０６年１２月末時点の正規融資が約５２億円だったというからその大規模ぶり分かるが、昨年秋の公表時点では「１０億円超」ということだったので、その「隠蔽」体質の悪質さも伺える。 　だから報告書での書かれっぷりもそうとうなもので、 「当組合の対応は、自ら積極的に事実関係を明らかにしようとするものとは真逆であり、意図して全体像を隠そうとしていると疑わざるを得ないおのである。」 　などと、委員会も激をこだ。またその「隠蔽」ぶりを別に表すものとして、１０編からなる調査報告書のうちの第３編は「調査中に発生又は発覚した調査遂行上の問題」とあり、つまりは調査の妨害や誤魔化しなのだが、これだけで３８～５６ページまでを要している。 　さらにその中でも、一連の不祥事が発覚した２４年１０月末以後、不正を示すデータが入っているノートパソコンを持っているのが怖くなって自宅で「ハンマーにより破壊して処分」したといった件に至るや、ＳＮＳでは「気合が入っているな」と、これもやはりネタに。 　また不正が明るみになるきっかけは、２４年１０月２日に「元信用組合職員」を名乗る投稿者が不正事案についての暴露を始めたため、というのもまた事実は小説より奇なりを地でいくサスペンスぶり。 　一方で救いがないのが、１２年の東日本大震災で同組合には公的資金１７５億円がつぎ込まれたことで、それで調子に乗って不正を続けた節が強いことだ。だがそれも退いて見れば、震災がもたらした１つの惨禍ということなのかもしれない。

親会社元副社長がインサイダー事件で有罪判決を受けた「アイ・アールジャパン（ＩＲジャパン）」に対し、再び司法当局による捜査のメスが入った。証券取引等監視委員会が５月下旬、同社社員がインサイダー取引に関与したとして、金融商品取引法違反容疑の関係先として強制調査に乗り出したのだ。ＩＲジャパンは上場企業の株主対応支援を手がける会社として知られるが、今回は、社員が未公表の重要事実を外部の知人に漏らし、不正な株取引に関わった疑いがあるという。知人は億単位の不正取引を行ったとされ、今後は監視委が刑事告発し、東京地検特捜部が立件する可能性が高い。 ▼証券取引等監視委が強制調査 　関係者によると、ＩＲジャパンの社員は、顧客が絡む公表前のＩＲ（企業による投資家向け広報）情報を知人に漏えいするなどし、インサイダー取引に関わった疑いが持たれている。 ＩＲジャパンは、東証プライム上場の「アイ・アールジャパンホールディングス」の子会社。上場企業の合併や買収、株式公開買い付けなどに関するコンサル業務にあたっている。 　ＩＲジャパンホールディングスを巡っては、元代表取締役副社長がインサイダー取引に関与していたことが判明。監視委の強制調査を受けた後、元副社長が東京地検特捜部に金商法違反（インサイダー取引推奨）容疑で逮捕・起訴され、２３年１０月に有罪判決が確定している。 ＩＲジャパンは業務の性質上、社員や役員らが企業のＭ＆Ａなど未公表の機密情報に触れる機会が多いため、一般企業よりも高い倫理観が求められる。今回の疑惑は、顧客からすれば未公開情報が不正取引に悪用された形で、極めて悪質性は高い。 元副社長に有罪判決が下されて２年も経過していない中、社員による同種疑惑が浮上している現状は、会社としてガバナンスの欠如を浮き彫りにさせているともいえる。 元副社長の事件を踏まえ、効果的な再発防止策は打たれていなかったのか。今回の強制調査は、一社員による個人犯罪として実施されているが、会社グループ全体として重く受け止めるべきだろう。  

　２０２０年から世界的に蔓延し、猛威を奮ってきた新型コロナウイルス。徐々に感染者数も減っていき、感染症法上の扱いが季節性インフルエンザなどと同じ「５類」に移行してから５月８日で２年が経過したが、いまだに新型コロナの「後遺症」に苦しむ人は多い。激しい倦怠感から通勤ができなくなった大人や不登校になってしまった子供たちも後を絶たず、深刻な影響が続いている。行政による支援の拡充は必須だ。 ▼WHO定義は「別病気では説明できない症状が２か月以上」 　新型コロナ後遺症について、世界保健機関（ＷＨＯ）は「感染から３か月時点で別の病気では説明できない症状があり、それが２か月以上続く」と定義している。ただ、分かりやすい明確な症状として定められていないこともあり、病院によって「新型コロナ後遺症」と判断するか否かの判断が割れているのが実情だ。このため、身体があまりにだるくて病院に行ったものの、原因不明と判断された患者が病院を転々とし、数件目に診てもらった病院でやっとこさ「新型コロナ後遺症」と診断されたケースも少なくない。 ▼中高生は「思春期特有問題」で片付けられがち 特に影響が甚大なのは、子供たちだ。新型コロナ後遺症については、先述の通り医師によって判断にばらつきが生じがちなこともあり、厚労省などがまとめた全国的な患者数のデータはない。だが、患者グループらによると、小中学生や高校生で、急に朝起きられなくなったり強い倦怠感に襲われたりと、コロナ後遺症の疑いのあるケースは少なくなく、半年～数年単位で学校に行けなくなるという子供もいるという。病院によっては「思春期特有の問題」として処理し、コロナ後遺症と判断されず、不登校期間が長期化するなど深刻な事態も起きている。 コロナ後遺症を適切に診断するため、医療体制の充実が不可欠ともいえる事態となっており、国は全国規模で後遺症の実態調査に乗り出すべきだろう。 後遺症が治らないまま、登校できなくなったり通勤できなくなったりする期間が長期化すれば、高額な治療費など経済面でも苦しむ恐れが高まってくる。 治療費の補助も含め、国や自治体が後遺症患者の支援策を拡充していく必要がある。新型コロナウイルスの猛威はまだまだ終わりそうにない。

ああ、排他的経済水域が１０分の１の韓国についに追いつかれてしまうのか　水産大国ニッポン今や見る影もない （写真　高級魚ハマダイが日本の水産業の最後の砦か？　Wikipediaより）　 　コメと同様に日本の食糧安保への危機感が募る。日本の水産物生産量（漁業と養殖）は減り続ける一方で、世界では水産物の需要が増加したことで、輸入量も減るというＷパンチに見舞われている。ところが、生産量が減り続ける日本とは対照的に世界全体では増え続けている。その理由は、漁業大国ノルウェーに見られる資源管理の徹底だ。国連食糧農業機関（ＦＡＤ）の２０２３年の数字によると、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）は４４７万平方キロメートルと世界第６位の広さを誇るが、わずか４８万平方キロメートルと日本の１０分の１しかない韓国に水産物の生産量で肉薄されている。２３年の統計だから今年すでに抜かれているかもしれない。ノルウェーにはすでに２１年に抜かれている。ノルウェーのＥＥＺも日本の半分しかない。２３年の日本の生産量（漁業と養殖）は、かつての世界１位から１１位と転落が続いているのだ。 　韓国は日本と同様の条件下にある。だがなぜ韓国は増え続け、日本は減り続けているのだろうか。第一の理由は養殖業の伸びだ。８５年時点では日本の養殖生産量は韓国より多かったが、０６年に一気に追い抜かれた。第二には資源管理ができていないことで、これが日本漁業衰退の最大原因だ。ズワイガニ、ベニズワイガニ、ワタリガニなどの甲殻類は、右肩下がりに漁獲量が下がり続ける日本に対し、韓国は多少上下があるものの８５年と比較してあまり減少していない。韓国は２４年１１月に日本のズワイガニ輸出に苦情を入れた。慰安婦問題のようなイチャモンではない。韓国ではズワイガニのメスの漁獲を禁止しているのに、日本からメスや基準に達しない小さなズワイガニ３３トンが輸入されたという内容だ。韓国は、資源の保護を考えて卵を産むメスは漁獲していない。だが日本は漁獲している。ズワイガニはオスとメスで大きさも価値も大きく異なる。小さなメスを安く輸出し、韓国業者の競争力を削いだという指摘だ。米国やカナダなどでも獲ってもメスは海に帰し産卵させることで資源保護に役立てている。欧米やオセアニアなどの資源管理が機能している国々では、こういったいわば違法な水揚げによる資源の枯渇を防ぐ仕組みができている。スルメイカやハタハタ、イカナゴ、シシャモなどすでに獲れない魚種が出始めている。資源管理しないと、数年は良くても資源が減って漁が成り立たなくなっていく。 　実はいま東京都で本マグロが年間４０トンも水揚げされるようになっている。都内と言っても東京湾のはるか南、八丈島や三宅島、神津島などの伊豆諸島だ。神津島、大島、新島などでも本マグロは揚がっている。本マグロは、太平洋ではかつて資源が減少傾向にあったため、国際管理機関である中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）が関係国の漁獲枠を削減。この保護策が奏功し、親魚をはじめマグロ資源が増加してきた。これに伴い、２４年のＷＣＰＦＣ年次会合では、３０キロ以上の大型魚の漁獲枠が５０％拡大された。高級魚・キンメダイも新島や神津島などで水揚げが順調に推移している。このほか、伊豆諸島で水揚げされるタカベや小笠原諸島のハマダイといった高級魚も「東京ブランド」の候補に挙がっている。だが、調子に乗って獲りまくれば、いつか来た道…になる。  

　ホストの本来の目的は女性客にお金を落としてもらうことだろうが、恋愛感情を悪用して多額の借金を背負わせた女性客に売春などをさせることは到底許されまい。悪質なホストの規制に向け、女性客に売春や性風俗店勤務を要求することなどを禁じる改正風営法が５月２０日、衆院本会議で可決・成立した。改正法は６月下旬には施行され、悪質ホスト対策が強化される見込みだが、警察当局には厳格な運用が求められる。 ■借金まみれに 悪質ホストを巡っては、客の恋愛感情につけ込み、高額なシャンパンなどを次々に注文させて売掛金（ツケ）による借金まみれにする行為が社会問題化。女性客の中には１０歳代もおり、規制のため法改正に向けた議論が進んできた。 　改正法では、客の多額のツケを負わせないために料金に関する虚偽説明をすることや、客に抱かせた恋愛感情につけ込んで飲食させる行為、客が注文していないのに飲食などをさせることを禁止した。違反すれば、営業停止などの行政処分の対象となり、すでに警察庁は都道府県警に改正法を活用した取り締まり強化について指示している。 　取り立て対策についても、ツケを払わせるために「払わないと実家に行くぞ」などと客を脅したり困惑させたりする行為を禁じた。さらに、料金の支払いのために売春や性風俗店での稼働を要求することも禁止し、違反した場合は罰則も設けた。 　悪質なホストクラブを巡る警察への相談は後を絶たない。警察庁によると、昨年は２７７６件で、この３年で約７００件増加。ホストから売春を迫られたなどのケースが多いという。 ■潜在化を警戒 今回の法改正は、ホストらへの牽制効果が期待されており、ホストクラブの適正な運営にはつながるはずだ。ただ、ある警察関係者は「売春などを迫る悪質なホストは潜在化していき、あの手この手で女性を言いくるめ、警察に相談させないようにするだろう」と警戒感を強めている。絵に描いた餅にならないよう、各都道府県警察による取締強化はもちろん、特に１０代の若い女性客らが搾取の対象にならないよう、啓発事業も重要になるだろう。