活動実態のない宗教法人が、脱税やマネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。全国に約１８万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が２０２４年末で５０００以上あるが、宗教法人は公益性の観点から税の優遇措置があり、売買やマネロンの対象になりがちなのだ。 特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は、特に不正に利用される恐れが高く、約５００法人に上るとされる。活動が続かない背景には、地域の人口減少や後継者不足など構造的な問題もあるが、不正対策は急務となっている。所管する文化庁は今後、不正利用の実態調査に乗り出す方針を固めた。   ■文化庁が不正利用の実態調査　ガイドライン策定へ   文化庁は今後の不正利用の調査結果を踏まえ、包括的な対策につなげるためのガイドラインを策定する見通しだという。 宗教法人の場合、寄付やお布施などの宗教行為によって得た収入は非課税だ。さらに、物品販売や駐車場運営など営利性のある収益事業にかかる税率も、一般企業よりも低く設定されている。 日本の活動実態のない宗教法人は世界的にも問題視されており、マネロン対策を担う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」はかつて、宗教法人も含めた日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性もあると指摘した。 不活動宗教法人は、犯罪の悪用のほかに外国資本に買われるリスクもある。文化庁が今後行う調査で、どのような実態が明らかになるのか。そして、対策に向けたガイドラインにどれほどの実効性を持たせていけるのか。文化庁の覚悟と本気度が試されている。 （桜田亮）  

 相次ぐ警察の不祥事の中でも、公権力の執行への信頼を失わせる悪質な事件といえるだろう。神奈川県警が交通違反の取締で約２年半にわたり不正を繰り返していたことが明らかになった。取締対象の車を覆面パトカーで追尾した際、距離を水増しして反則切符に記したり実況見分調書を立ち会わないまま作成したりしたなどとして、県警第２交通機動隊の７人が虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検されたのだ。   不正の中心だった元巡査部長は県警の調べに対し、「悪質な違反を取り締まって排除したかった」と釈明したが、違法な手続きが正当化されるはずはなく、言語道断の不正だ。「間違った正義感だった」と供述しているようだが、当然だろう。 今回の事件を巡り、２０２２年３月から２０２４年９月に神奈川県警が取り締まった約２７００件の違反が取り消され、反則金約３４００万円がドライバーらに返還される。 対象者は３８都道府県に及び、各方面への影響は極めて大きい。対象の運転手にとっては、警察は信用できない「犯罪集団」にも映りかねない。 他県警で同様の不正はなかったのか。警察庁は全国的に厳格な調査を実施するべきだろう。今回の神奈川県警の不祥事によって警察不信は高まり、交通取り締まりに協力しないドライバーもでてきかねず、影響は甚大だ。   　交通違反を取り締まる不正は過去にも起きており、神奈川県警の不正は氷山の一角ではないかという批判も噴出している。背景には、ノルマ主義があったとの指摘もあるが、ノルマを達成するために不正を正当化していいはずはない。 交通警察において最も重要なのは、事故抑止だろう。重大な事故につながるような悪質な運転こそ厳正に取り締まる必要がある。反則切符をでっちあげる暇があるなら、事故防止に向けたパトロールにでも精を出してほしい。 （桜田亮）  

　故ジャニー喜田川氏による性加害や元ＳＭＡＰ中居正広氏の問題など、近年は様々な性絡みの不祥事が相次いで発覚している放送業界では、いまだにハラスメントに対する認識が浸透していないことの裏付けとも言えそうだ。東京大学大学院と一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が放送業界のハラスメント実態について調査したところ、「性的な関係の誘い」を受けたとする回答が女性の中で約４割にも上った。「性的な冗談やからかい」については女性の約７割が経験したといい、業界全体の人権意識が大きく問われる事態だ。   　中居氏による性加害事案を受け、フジテレビなどが設置した第三者委員会は調査報告書の中で、セクハラやパワハラなどハラスメントといった人権課題について、「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題」だと指摘した。個別企業の対策ではなく、業界全体で横断的な調査や対策が講じられていない点も、女性の人権を軽視するようなセクハラが横行している要因とみられる。   今回の東大大学院などによる調査は、２０２５年５月から今年１月まで、匿名のウェブ・メール方式で行われ、ハラスメントの被害経験や職場環境の実態などについて回答を募集した。その結果、放送局で勤務経験のある１８３人（女性１１９人、男性６２人、その他２人）から回答を得ており、中には大手民放放送局やＮＨＫも含まれ、フリーランスは約４０人だったという。   回答結果によると、「性的な冗談やからかい」を受けたとする女性は84人（70.6%）、男性は20人（32.3%）。「不必要に身体を触られる」は女性53人（44.5%）、男性4人（6.4%）。「性的接待要員にあてがわれる」と回答したのは女性17人（14.2%）で、男性はゼロ人だった。 女性の１割は、性的な関係について「強要された」とも回答しており、ハラスメントが幅広く起きている実態に加えて、立場の弱いフリーランスの女性などが泣き寝入りせざるをえないような実態も浮き彫りとなっている。 放送業界全体で大きな改革が不可欠であり、各社が知恵を出し合いながら、実効性の高い対策を打ち出すことが急務だ。(桜田亮）

 １９８４年に滋賀県日野町で酒店経営の女性が殺害された「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原弘さん（２０１１年に病死）について、最高裁が再審開始を決めた。戦後に死刑や無期懲役で確定した事件で、元被告の死後に裁判がやり直される「死後再審」は初めて。今後、大津地裁で再審公判が開かれ、無罪となる公算が高い。ただ、元被告は救済も名誉回復もされることなく服役中に死亡しており、検察や裁判所には二度と同様の事態を引き起こさないような対応が求められる。   ■警察が自白を強要か 阪原さんは事件発生から３年後に自白して逮捕され、公判では「警察に自白を強要された」と一貫して無罪を主張したが、１、２審と最高裁はいずれも有罪と判断。２０００年に無期懲役が確定した。阪原さんは生前の２００１年に再審を請求したが、服役中の２０１１年に７５歳で病死している。 事件では、遺体の遺棄現場を案内する阪原さんの写真が有罪の決め手となったが、後にその写真に不自然な点があることが発覚。検察が開示した証拠のネガフィルムには、警察官が阪原さんを誘導したかのような画像が残っていたのだ。 ただ、ネガの存在が判明したのは、阪原さんの死亡後で、重要な証拠にもかかわらず、長年にわたり開示されてこなかった。早期に証拠が開示されていれば、もっと早く阪原さんの再審開始が決まり、生前に逆転無罪を勝ち取ることもできていただろう。   ■再審法改正に影響必至 今回の死後再審決定は、現在議論されている再審法改正に影響を与えるのは間違いないだろう。１９６６年の静岡県一家殺害事件など、他の再審請求事件でも、再審無罪に結びつく重大証拠の開示まで２０～３０年も要しており、速やかに証拠を開示する仕組みが不可欠なのは明らかといえる。 阪原さんが失った時間は帰ってこない。今後の再審で無罪となり、汚名がすすがれたとしても、無垢の人が「無期懲役囚」のまま死亡した現実は極めて重い。再審の迅速化に向けた制度改革は急務だ。 （桜田亮）

　百貨店業界を俯瞰すると大きくは「呉服屋系」と「電鉄系」に分かれる。そしてこの両者を比較すると総じて優勢「呉服屋系」とジリ貧「電鉄系」に色分けされる。呉服系の代表は堅調な業績で推移する高島屋だ。 　高島屋の総額営業収益（旧会計基準の売上高相当）は、２０２０年２月期の９１９１億円から、コロナ禍の影響から翌年度には６８０９億円まで減少したが、その後回復し、２５年２月期には１７年ぶりに１兆円を突破した。同期には新宿店が初めて売上高１０００億円を達成している。 同じく呉服屋系の三越伊勢丹ホールディングスも好調で、伊勢丹新宿本店の２４年度売上高は前年比１２.１％増の４２１２億円と単独店としてはトップの規模を誇る。 対する電鉄系百貨店の業績は芳しくない。小田急新宿店本館の跡地には、高さ２６０メートルの高層ビルが建つ予定だが、低層階に小田急百貨店が出店するかは未定となっている。出店しても大幅な規模縮小となるらしい。 　そもそも小田急百貨店は他社ほど多店舗展開していないため閉店がさほど目立たないが、業績が悪化している。小田急電鉄の百貨店業売上高は１５年度の１５３７億円から１８年度には１４２８億円となり、２０年度はコロナ禍で８６３億円まで落ち込んだ。 東急も２３年に閉店した渋谷本店跡地には、百貨店は再出店せず、地上３６階地下４階、高さ１６４.８㍍の複合施設が出現する予定だ。 西武百貨店は０３年にそごうと合併し、０９年から２３年までの間、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で営業を続けたが、縮小の一途をたどり、地方や郊外で閉店が相次いだ。 電鉄系ではないが、そごうも同様に店舗を相次いで閉鎖。柏、八王子、川口、徳島店などが対象となった。そごう・西武は現在、米ファンドのフォートレス傘下にあり、西武池袋本店の不動産はヨドバシホールディングスに売り渡された。 呉服系は富裕層やインバウンド需要を取り込んだため業績悪化を免れることができた。そもそも呉服屋系は大都市圏に集中しており、一等地に店舗を構える高島屋や三越伊勢丹ＨＤなどは集客に有利なことが奉功した。 勝者組は富裕層向けの強化を進めている。新宿高島屋では高級ブランドフロアの改装や、ゴルフ売場の拡大などを進めた。２４年には富裕層の運用助言会社を買収した。三越伊勢丹ＨＤは２２年に「外商統括部」を新設。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店で分かれていた外商部門を統一し、品ぞろえや営業体制を強化した。 一方で西武のように郊外が主軸の電鉄系は富裕層を取り込めず、中間層離れによって、業績が長期的に低迷した。 高島屋や三越伊勢丹、新生・西武池袋などは庶民にとっては知らない高級ブランドばかりになった。ハードルが高すぎクン！（梛野順三）

　休憩時間も労働時間とみなした労働基準監督署の判断は極めて適切といえそうだ。 ２０１８年に自殺したとされる玉川学園（東京）小学部の教諭・佐藤馨一さん（当時３９歳）について、八王子労基署が原因を長時間労働などによる精神障害を発症したことだと認定し、労災を認めていたことが明らかになった。   ▼休憩時間を労働時間と判断 教職員の長時間労働が深刻な社会問題化する中で、今回の労災では、休憩時間を生徒の見守りにあたる労働時間と判断しており、他の類似事案に与える影響も想定される。 関係者などによると、佐藤さんはから小学１年生の担任を務めていたが、始業時刻前から働いたり自宅に持ち帰って残業したりする日々が常態化し、児童の見守りで休憩時間を十分に取れていなかった。さらに、保護者からのクレームにも悩まされて精神を患い、２０１８年７月に行方不明となった後、遺体で発見された。 　当初、遺族による労災申請は認められなかったが、遺族が国を相手に起こした訴訟の中で、労基署が再調査した上で一転して労災を認定。休憩時間も児童の見守りで働いていたとみなし、時間外労働時間を上乗せする形で判断したという。   ▼持ち帰り残業も横行 教職員を巡っては、部活動や授業の準備、持ち帰り残業による長時間労働が横行しており、今回の労災認定はその一端が浮き彫りとなった形といえそうだ。 生徒たちに様々なことを学ばせる学校は、労働者の心身や人権を守れるような職場環境であるべきなのは言うまでもないだろう。民間企業で進む働き方改革を教育業界でも推進させるべく、政府は文部科学省を中心に長時間労働の抑止に向けた抜本的な対策を強化させる必要がある。 (桜田亮）