東・京大生の就職先としてコンサル業界の人気が高まっている。新卒採用向け求人サイトのワンキャリアが公開している就活人気企業ランキング（２６年卒）の「東大・京大ランキングＴОＰ３０」をみると上位１０社のうち総合商社の三菱商事とメーカーの資生堂を除いた８社が、コンサルティング業界に属する企業だった。 クライアントの経営課題や事業課題を解決すべくコンサルタントをチームで派遣し、その対価として決して安くはない報酬を企業から得るコンサル企業は、一般に「コンサルティングファーム」と呼ばれる。 「ファーム」とは言い得て妙で、「育成組織」つまり、次のステップに至るための“腰掛け”という意味合いもある。 　だがその一方で倒産も多い。２０２５年秋信用調査会社が、経営コンサルティング会社の倒産件数が、過去最多のペースで推移しているというレポートを発表した。倒産に至らないまでもＡＩの急速な進化を背景に人員整理に動く大手コンサルもある 経営コンサルといえば“経営不振を支援し再生する側”である。それが倒産では笑えない話だ。ただし大手ファームも含めた経営コンサル業界全体が不調というわけではない。 大手ファームに勤務する腕っこきのコンサルの中には、「独立したほうがマシだ」という不満が引き金となり、実際に退職・独立を選ぶ層が一定数存在する。 　しかし、起業の世界はそんなに甘くはなく、1年目で多くの企業が姿を消していくのだ。これが倒産の理由である。 起業ではない“独立形態”も出現している。それが「フリーコンサル」だ。「タイミー」のように、フリーの人たちが空いた時間に金を稼ぐのだ。 従来の常識にとらわれない新世代のコンサルも台頭している。「全世界２３０万人のコンサルタントをＡＩエージェントで代替する」とレクチャーするのが、グロービングという企業だ。２１年創業から３年で東証グロースに上場し、２６年１Ｑは売上高２６.６億円（前年同期比プラス５５％）、営業利益率は３７％。平均年収も２０２５万円と業界屈指の水準を誇る。 「若手を大量にアサインし、提案時しか最上位職が関与しないモデルは業界を廃れさせる」と同社幹部は指摘し、同社では定型業務をＡＩに任せ、マネージャー以上の関与率を高めることで従来の人月モデル（1人の社員が1カ月働く量）から脱却した。結果的に成果ベースのビジネスモデルに転換することで今のところ成功している。コンサルをコンサルする人も必要な時代になったのか。（梛野順三）

　人間にとって大切な人が急にこの世を去ったらどれほど寂しいだろうか。もし病気が原因で亡くなった場合、十分な会話をしてあの世に送り出すことができる。しかし、今日笑顔で帰ってくると思った大好きな子どもや両親、あるいはパートナーが不慮の事故でいなくなったとしたら。突然の別れが悲しくて辛くて涙が止まらない日々を過ごすことだろう。ところがもう話すことのできない大切な人と会話できるシステムが誕生したとしたらどうだろうか。 　今、デジタルゴースト（AIゴースト）という故人と話をするツールが開発されている。デジタルゴーストとは、故人が生前に残したデジタルデータをもとに作られるAI人格のことだ。具体的には①SNS投稿②メールやメッセージ③写真や動画④音声記録などを活用。こうしたデータを学習したAIが、故人の話し方や人格を模倣し、まるで本人が会話しているかのような応答をする。 システムの形態は、テキストチャットボットから音声クローン、さらには映像アバターまでさまざまだ。研究者チームは、これらの技術を総称して「deadbots」「digital twins」「griefbots」「postmortem avatars」などと呼んでいる。すでに技術は現実のサービスとして利用可能となっている。 「Roman bot」が利用可能になったのは2016年。友人のメッセージ履歴をもとにチャットボットを作成することができる。また、オンラインサービス「Project December」では、亡くなった恋人をAIとして再現し会話ができるという。 最近で注目されているのは①HereAfter AI：生前インタビューをもとに音声AIを作成するアプリ、②StoryFile：動画インタビューを使った対中国のAI追悼サービス話型アーカイブ、③：写真1枚から会話可能なアバターを生成だ。心の寂しさを癒す力にはなってくれるだろうが、専門家からは依存することにより現実を受け入れられなくなるのではないか、との懸念が指摘されている。AIと人間はどこまで親密な関係を保つことができるのだろうか。（早見慶子）

　否定され続けてきた、第三者委員会の報告書   　現在、東京地裁で第三者委員会を巡る注目の裁判が進行している。 　今では企業で不祥事が起これば、「第三者委員会」を組織するという動きが慣例化している。社内の身内では、不祥事の原因究明やそれを生んだ土壌、今後の対策など、なかなか自浄作用が働きにくいからだ。だから「第三者」に期待されるのは、社内に寄らない、弁護士や会計の専門家の存在だ。だが実際には、その透明性や（頼まれに過ぎない）独立性、結果ありきの〝禊〟としての要素など、制度そのものに対する問題点が、そのその度ごとに指摘されてきた。   　例えば過去においては、スルガ銀行のシェアハウス向け不正融資事件（いわゆる「かぼちゃの馬車事件」）で、不正融資の責任を問われて懲戒解雇された元営業トップが不当解雇を訴えた訴訟では、２３年６月に東京地裁が第三者委員会の報告書での判断を否定するということがあった。 　また関西電力役員が社外の関係者から３億７０００万円近い金品を受領していた件でも、外部の調査委員会の報告書では、特別背任で元役員を責任追及すべしとされていたものの、やはり２３年４月に検察審査会は起訴を求めないとした。 　直近で一般人にも記憶が新しいところでは、フジテレビの中居正広問題で、２５年５月に中居側代理人弁護士は「重大な人権侵害」と反論。つまり司法・捜査当局・当事者らから疑義が出されていた。同じショービジネスでは、２３年９月に宝塚歌劇団の団員が急死した事件で、２４年３月に劇団と親会社の阪急阪神ホールディングスが、外部弁護士による調査チームが出した「いじめはなかった」という結論に反し、「パワハラがあった」と謝罪に至ったということさえある。   　つまり専門家で構成される第三者委員会には〝天の声〟が期待されている一方、あくまで任意に組織されるもので法的根拠はなく、かつ前述の問題点以外でも、調査期間はわずか数カ月という時間的制限があり、実態としては極めて不十分な物でしかなくときには新たなトラブルにさえなっているのだ。 　しかも不祥事に端を発したものだけに、事態は深刻だ。特に当事者はとかく「結論ありき」で、過度な責任を負わされて、深刻な人権侵害に及びかねないからだ。 　そして現在行われている裁判では、〝当事者〟が第三者委員会が提出した報告書の是非を真っ向から問うている。だから注目なのだ。   　原告は、２３年６月に東京都公安委員会から反社条例に基づく勧告が行われた住宅メーカー・三栄建築設計創業者の小池信三。被告は勧告当時の役員、社外取締役、勧告を受けて立ち上げた第三者委員会委員長などだ。 　しかも勧告を受けて設置された第三者委員会が８月１５日の報告書で、「小池＝利益供与の首謀者」と〝クロ〟断定した後の１０月には、小池は結局は東京地検検察庁の取り調べを受けることなく不起訴処分になっている。やはりここでもまた、第三者委員会の報告書の結論が、捜査当局によって否定される形となっているのだ。 　さらにまたこれは後に詳しく述べるが、この第三者委員会は、その前に立ち上がった社内調査委員会から横滑りの形で２人が重なっている。ここでもまた透明性・公平性で問題のあるものだったのだ・・・・・・➁に続く   （本誌・第三者委員会問題追及班）

　東北大学未来型医療創成センターのN特任教授に対する質問状は項目を重ねるごとに疑惑追及の矛先が鋭くなっていく。ちなみに質問項目は18にも及んでいる。そのすべてをここに紹介することはしないが、総じて連載第４回（前回）においても報じたような〝疑惑〟を追求している。さらにいえば、このいくつかにわたる〝疑惑〟を当該の共同研究講座の主宰者であり当事者であるN特任教授ならびにZ氏が明確に認識していたか、さらに東北大学自体はどうであったかをいちいち問うている。大学の責任、当事者である教授らの責任を端的に問い質しているのだ。 質問項目⑱、すなわち最後の質問であるが最後の質問だけにそれは総括的なものとなっている。この質問はここで問われている〝疑惑〟を指摘しているといっていい。⑱の質問はこうである。 外部民間企業が総額で２．３７億円もの支出をした結果、事業継続が困難になったという事態について、東北大学として検証・調査は行われましたか？今後、同様の共同研究で賃金管理・説明責任・利益相反をどのように担保する方針でしょうか？ 　東北大学における共同研究講座とうたっている限り最終的な責任の所在は同学に舞い降りてくるのは必定である。この点について当のN特任教授は次のように答えている。 　～前略～X氏との共同開発は続いているとみていますので、それを活用したサービス事業の立て直し・再チャレンジをお願いしたいと考えています。決して、風評により、逆にそのような機会をなくすことのないように、暖かく見守ってゆくことをお願いしたいと思います。～以下、後略～ 　一方、東京大学医学部における汚職事件は以下のような顛末を見せている。  東大病院　大学直轄に　収賄相次ぎガバナンス改革　 　東京大は8日、医学部付属病院の医師らによる汚職事件が相次いだことを受け、ガバナンス改革策を公表した。病院を医学部から切り離して大学本部の直轄とした上で、相互チェックを利かせやすい体制を構築する。改革の進捗（しんちょく）は定期的に公表する（以下、後略　毎日新聞４月９日付記事より抜粋引用） 医学部汚職の成れの果てといった体である。東北大学医学部に投げかけられた〝疑惑〟が奇しくも同時期に発生していた東大医学部汚職と同じ轍を踏まなければそれに越したことはなかろう。もとを糺せば高邁な目標を掲げ発足した共同研究講座だったはずだから。（連載、終わり　ルポライター廣田玉紀）

 指定暴力団の２次団体が、警察当局から「集中取締」を受けるのは山口組系弘道会に次いで２例目である。取り締まりの対象は、住吉会系「幸平一家」だ。警視庁によると、これまでに検挙した匿流メンバーを捜査すると幸平一家の組員が関与している例が目立ったという。 具体的には特殊詐欺やＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺のほか強盗・窃盗、薬物密売、性風俗店へのスカウト、悪質リフォームなどがあり、幸平一家を称して「犯罪の総合商社」とも。 警視庁は４月からこの取り締まりの特別対策本部の本部長を刑事部長から同庁ナンバー２の副総監に格上げした。それほど今回は本気度が高い。 幸平一家とはどのような組織なのか。 「幕末から続く名門博徒組織であり、戦後になって住吉会へ合流した歴史を持ちます。警察発表によれば、住吉会の全構成員約３２００人に対し、幸平一家は約８００人と全体の４分の１程度ですが、日本一の歓楽街、歌舞伎町を根城としているので目立ちます。薬物密売では、歌手のＡＳＫＡの事件でも取り沙汰され、“新宿薬局”の異名を取った傘下組織の大昇會が知られるほか、何といっても幸平一家矢野睦会組員が一般人を巻き添えにした『前橋スナック銃乱射事件（２００３年）』があまりにも有名です」（業界ジャーナリスト） 加藤英幸十三代目幸平一家総長は、反山口組の急先鋒だったが、一方で山口組系山健組の井上邦雄組長（現：神戸山口組組長）と親しかった。福島県立福島高校―国士舘大学卒のインテリ・ヤクザとしても知られる。 「山健組にあらずんば山口組にあらず」と言われたように「幸平一家にあらずんば住吉会にあらず」とまで言われる。 何しろ不良のヤクザ離れで、住吉会傘下組織で組員が減少する中、幸平一家だけは構成員を増やしている。しかも、特殊詐欺の実動部隊である「トクリュウ」のように盃こそ与えていないものの実質的な支配下に置く周辺者が極めて多いから実態が分かりづらい。 弘道会も「警察に情報を売らない、付き合わない、事務所に入れない」という「３ない主義」で組織の可視化が難しかったが、幸平一家も「容易に可視化できない組織力」こそが、当局にとって最大の脅威となっている。果たしてトクリュウから市民を守ることができるのか。（梛野順三）

　和歌山県の資産家である野﨑幸助さんの急死をめぐる紀州のドン・ファン事件は一審に続き控訴審でも無罪とされた。しかし、本件で示された事実関係を顧みると拭いがたい違和感が残る。 まず、死亡前の動きである。元妻の須藤早貴被告が覚醒剤の密売人と接触し、致死量を超える量を注文し、実際にそれらしき物を受け取っていたとされる点は極めて重大だ。単なる偶然や無関係な行動として片付けるには無理がある。加えて、インターネットで「完全犯罪」「老人、死亡」「覚醒剤、過剰摂取」など犯罪や薬物死に関する具体的な検索をした履歴が確認されている事実は少なくとも強い計画性をうかがわせる状況証拠と言える。さらに、死亡当日の行動も看過できない。被害者が覚醒剤を摂取した可能性がある時間帯に被告が短時間のうちに複数回、被害者のいる階へ往復していたという行動は極めて不自然である。これらの断片を積み重ねれば偶然の連鎖と見るよりも一定の意思に基づく行動と評価する方がむしろ自然であろう。 ところが裁判所は「合理的疑いを超える証明には至らない」と判断した。刑事裁判の原則に照らせばこの結論自体は理解できる。問題はその結果として「極めて不自然な状況が存在しながらも誰も責任を問われない」という事態が生じている点にある。被害者の側から見ればこれは単なる無罪ではない。「数多くの疑念がありながら、それがどこにも結びつかない」という説明の断絶である。なぜ覚醒剤が存在したのか、なぜそのような検索が行われたのか、なぜ当日に不審な行動が重なったのか。これらの問いに対し司法は最終的な答えを提示しなかった。もちろん、「疑わしきは被告人の利益に」という原則は揺るがしてはならない。だが、その原則のもとで取りこぼされる「真実」や「被害者の納得」に社会はどう対処すればよいのか。本件のように状況証拠が積み上がりながらも決定打に欠ける事件では現行の立証構造そのものが限界に直面している可能性も否定できない。単なる感情的な有罪視ではない。むしろ、なぜこれだけの状況証拠がありながら、法廷で結論に至らなかったのかを冷静に検証することである。証拠収集の初動に問題はなかったのか、科学捜査の水準は十分だったのか、間接証拠の評価方法は適切だったのか、こうした点を精査しなければ同様の「説明できない死」は繰り返されかねない。 無罪判決は法の原則を守った結果である。しかし、その陰で被害者の無念が置き去りにされてよいはずはない。疑念が疑念のまま終わる社会を是とするのか。それとも、より真実に近づく制度を模索するのか、今回の判決がその選択を迫っている。 （坂本雅彦）