日本とドイツは第２次世界大戦の敗戦国という共通点から共に核保有問題はタブー視されてきた。したがってＮＰＴ（核不拡散条約）の加盟国として、国際的には核保有を断念している。 また日本は韓国や中国に対して、ドイツはイスラエルとポーランドとの関係において、戦争での加害者意識が先行し、冷静な安保問題議論が出来なかったことも共通項である。 韓国は日本に、オーストリアはドイツに併合されたが、オーストリアが戦争加害国としての認識を有しているのに対し、韓国は併合自体を否定しているまことに妙な国である。まあそれはさておく。 日本もドイツも戦後、「米国の核の傘」に依存してきたが、ドイツの場合、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）枠組みから米国の核を１５～２０発（Ｂ６１核爆弾）配備しており、有事の運用訓練も実施済み。核が配備されているのはビュッヘル空軍基地内の地下シェルターである。 一方、日本は「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則により、持ち込みすら認めていない。だから、日本の場合は与野党の関係なく、政治家が核保有の必要性を公の場で話せば、メディアから一斉バッシングを受けることは必然となる。 その点でドイツの核論議は自由だ。「ドイツの原子爆弾への道筋はどうなるか」（シュテルン１月２９日号）の中で、ドイツ軍准将が「ドイツも独自の戦術核が必要だ」と述べた。ドイツ独自の核武装論はこの准将だけのものではない。 さて日独は、高度な原子力技術と経済力を持ち、政治的決断があれば核武装が可能とされる「潜在的保有能力」を有している点も共通している。専門家は両国とも３年以内に原爆を製造できるだろうと予測しているが、これは少々買いかぶりすぎ。独は脱原発、日本は福島原発の後遺症から核技術者が激減している。 ドイツで核保有論争が勃興した背景にあるのはロシアへの脅威だ。ウクライナ戦争が勃発し、ロシアのプーチン大統領はウクライナを支援するドイツや欧州諸国に対して核の脅威をちらつかせている。 一方、日本の場合、中国共産党政権の意図を受けたメディアなどが、核使用をチラつかせ、その上、ほぼ隣接国である北朝鮮が核戦力を強化している。日本は中露朝複数の核保有国に取り囲まれており、その脅威はドイツ以上だが、核保有においては身動きがとれていない。 　しかもドイツには 仏英との「欧州独自の核抑止」という多国間連携の選択肢があるが、日本の場合 地域の多国間同盟がなく、米国の傘に代わる枠組みない。加えてトランプ政権が今後も日本の安全保障に責任を持つかどうかも怪しくなってきている 日本がこのまま核保有を拒絶した場合、敵国は戦略核兵器攻撃を仕掛けても、報復核攻撃を恐れる必要がない。日本が世界唯一の被爆国だといった感情論は敵国には通用しない。 したがって日本が２度目の被爆国にならないためにも核保有すべきだという論には一定の説得力がある。 　ただし、日本が核保有に舵を切れば、ＮＰＯ体制は崩壊し、周辺国に核武装のドミノ現象が生じる懸念が出てくる。そこで高市早苗首相は、直接的な「保有」よりも、米国の核を共同運用する「核共有」や核を搭載可能な潜水艦の共有といった「拡大抑止の強化」を検討すべきだという折衷案を提示しようとしているのである。 折しもトランプ氏は、韓国の「ウラン濃縮・再処理」を支持したらしいとの未確認情報がある。トランプ氏はＮＰＯ体制をも崩壊させるかもしれない。（梛野順三）

 総務省がテレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同じ地域で競合する二つの局の経営統合を容認する検討に入ったことが２月25日に一斉に報じられた。1局2波を認める規制緩和により効率的な経営を後押しする。統合によるマスメディアの集中が進み、民主主義の土台となる表現の自由の多様性が損なわれるのではないかと危惧される。総務省はこれまで同一地域ではないことを前提に特例的に放送局の統合を認めてきた経緯がある。 地上波テレビ業界が静かな転換点に立っている。広告市場の重心はインターネットへ移り若年層の視聴離れは止まらない。かつて圧倒的な媒体力を誇ったキー局（日本テレビ放送網、TBSテレビ、フジテレビなど）は依然として黒字を維持するものの、その収益構造は大きく揺らいでいる。制作費や放映権料は上昇し、放送は固定費の重い産業である以上、視聴率低下が即座に利益圧迫へとつながる。そうした中、各局は配信や不動産、IPビジネスへ活路を求める。共同配信基盤の TVer は象徴的な試みだ。しかし世界的プラットフォームとの競争は厳しく従来の広告モデルの代替となる規模にはなお距離がある。 再編の足音はまず地方から響く。人口減少と地域広告市場の縮小に直面するローカル局では持株会社化や越境統合の動きが現実化している。経営基盤の強化という観点から見れば合理的な選択であり、情報インフラの維持という公共的意義も小さくない。一方、キー局同士の全面統合は容易ではない。放送法のマスメディア集中排除原則や寡占規制、そして何より言論の多様性確保という民主主義の基盤が立ちはだかる。仮に統合が進めば制作効率の向上や経営安定と引き換えに報道論調の収斂や地域色の希薄化を招く懸念も否めない。　 テレビは単なる一企業の事業ではなく、災害報道や地域情報を担う社会基盤である。拙速な寡占化も無為な延命も望ましくない。求められるのは競争と公共性の均衡をいかに再設計するかということ。経営統合は目的ではなく手段にすぎない。視聴者である国民にとって何が最も利益となるのかという論点を蔑ろにしてはならない。 （坂本雅彦）

　1月30日、米司法省はエプスタイン氏に関する捜査資料「エプスタイン文書」を追加公開した。約300万ページ、画像約18万点、動画約2000点の膨大な資料にはビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏らの大物が名を連ねている。2月19日には、エプスタイン氏と交流があった、チャールズ英国王の弟アンドルー元王子が逮捕された。違法な事件への関与を否定していたトランプ大統領の名前も何百回と登場しているのも皮肉だ。 　しかし、エプスタインが逮捕されたのはトランプ大統領の政権時であり、人身売買や児童買春の問題に決着をつけたことも事実だ。残念ながらエプスタインが監視の厳しい監獄で自殺したこともあり、詳細は迷宮入りとなったままだった。「世界規模の児童買春組織を運営している小児性愛者らのディープステート」と闘うトランプを英雄扱いしたQアノンであったが、真相はどうであったのか。 いくつかの写真が示すようにトランプ大統領がエプスタインと交流があったのは間違いない。それでも自分のあらを晒すような「エプスタイン文書」をトランプは公開することに署名したのは、何かしら筋書きが整っているからだと考えられる。 　自殺したエプスタインとギレーヌ・マクスウェルがイスラエル・モサドの諜報員であったと噂されている。大物政治家や資産家、皇族などを相手に小児性愛の写真をとり、政治的交渉の道具にしていく。トランプ大統領は世界で初めてイスラエルの首都がエルサレムだと公言した大統領である。彼を支持するのは福音派のユダヤ人が多い。そして今アメリカはイスラエルの敵対国であるイランへの爆撃準備態勢を整えている。 　つまりこのエプスタイン文書の本質はイスラエルが世界支配をする計画の一環でヨーロッパ中心の世界からイスラエルを中心とした世界に変えていくため、ヨーロッパの人や日本人の名前を出している可能性がある。今後のアメリカの動向に注目だ。（早見慶子）

 台湾有事が発生した際、隣国である韓国がどのような備えをしているのかという問いは、東アジアの安全保障を考える上で極めて重要な視点である。結論から言えば、韓国の対応は米韓同盟の維持と朝鮮半島の安定という二つの至上命題の間で、極めて慎重かつ複雑な舵取りを迫られている状況にある。 まず軍事的な備えについてだが、韓国軍が直接台湾海峡に展開して中国軍と交戦する可能性は、現時点では極めて低いとみられている。韓国にとっての最大の脅威はあくまで北朝鮮であり、台湾有事に乗じた北朝鮮の軍事挑発を抑止することが防衛の第一優先事項であるからだ。しかし、在韓米軍の運用に関しては話が別である。米国は戦略的柔軟性に基づき、有事の際に在韓米軍の一部を台湾方面へ転用する可能性を示唆しており、韓国政府はこれにどう協力するかが大きな懸念事項となっている。仮に米軍機が韓国の基地から出撃すれば、韓国自体が中国の報復対象となるリスクを孕むため、米韓間では有事の際の拠点利用や後方支援の範囲について、水面下での調整が続けられている。 外交的な側面では、尹前政権以降、韓国は台湾海峡の平和と安定を国際社会の共通課題として明言するようになった。これは従来の戦略的曖昧さから一歩踏み出し、日米韓の枠組みで現状変更を試みる動きを牽制する姿勢を示したものである。しかし、経済的に密接な中国を過度に刺激したくないという本音も根強く、軍事介入という言葉を避けた慎重な言辞を保っているのが実情だ。 さらに、実務面での備えとして注目すべきは、自国民の保護とサプライチェーンの確保である。台湾には多くの韓国人が居住しており、有事の際の非戦闘員退避活動（NEO）は現実的な課題として軍や外務当局の検討対象となっている。また、半導体をはじめとするハイテク産業において、台湾のTSMCと韓国のサムスン電子などは競合でありつつも補完関係にある。台湾の生産能力が停止した場合、世界経済に及ぼす影響は甚大であり、韓国は経済安全保障の観点から供給網の多角化やリスク分散を急いでいる。 総じて、韓国の備えとは台湾を守るための直接的な準備というよりは、有事の火の粉が朝鮮半島に燃え移るのを防ぎ、同時に米韓同盟の義務を果たしつつ、中国との破局を避けるというジレンマの解決策を模索するプロセスそのものであると言える。 （ジョワキン）

 本格的に高市内閣が始動する中で宗教法人への課税をめぐる議論が再び世論の関心を集めている。背景には一部宗教法人の資産規模の大きさや経済活動の多様化がある。まず確認すべきは宗教法人が全面的に「無税」であるという理解は正確ではないという点だ。宗教法人法のもとで設立される宗教法人は、税制上「公益法人等」に分類され、礼拝や布教、祭祀といった本来的宗教活動については法人税が課されない。一方で不動産賃貸や物販、駐車場経営などの収益事業を行えば法人税法上の収益事業として通常の法人と同様に課税対象となる。すなわち、現行制度は「宗教活動は非課税、営利活動は課税」という峻別を前提としている。 それでもなお課税強化を求める声が上がるのは租税公平主義の観点からである。巨額の収入や資産を有する法人が広範な非課税措置のもとに置かれているとすれば、憲法14条の平等原則との関係が問われる。特に宗教活動と経済活動の境界が実質的に曖昧な場合、課税の公平性と透明性に疑問が生じるのは避けられない。財務情報の公開をより徹底し、収益事業の範囲を明確化すべきだとの主張は制度の信頼性を担保する意味で一定の合理性を持つ。 課税強化には慎重論も根強い。日本国憲法第20条が保障する信教の自由は日本の憲法秩序の根幹である。課税権は国家の強力な統制手段であり、その運用次第では宗教活動への萎縮効果を生む可能性がある。また、地域の小規模な寺院や神社、教会の多くは経済的基盤が脆弱であり、一律の課税強化は地域コミュニティの維持や文化財保護にも影響を及ぼしかねない。戦前の国家による宗教統制の歴史的経験を踏まえれば国家と宗教の距離感には細心の注意が求められる。 結局のところ、問題は「特権の是正」か「自由の保障」かという単純な二項対立ではない。信教の自由と租税公平主義という二つの憲法的価値をいかに調和させるかが核心である。感情論や一部事例への反発に流されるのではなく、収益事業の定義の精緻化、財務透明性の向上、小規模法人への配慮措置など段階的かつ制度的な改革を検討すべきだろう。 宗教法人課税の議論は、単なる税制の問題ではない。それは国家と宗教の関係、そして市民社会の成熟度を映し出す鏡である。冷静で理性的な議論こそが、憲法秩序にかなった解を導く道筋となる。 （坂本雅彦）