国境の守りと空白の地:外国人による土地取得と離島国有化の急務

 日本の安全保障が多角的な脅威にさらされる中、とりわけ深刻な懸念として浮上しているのが、外国人や外国資本による重要土地の買収問題である。北海道の広大な森林、水源地、さらには自衛隊基地や米軍基地に隣接する土地が、不透明な背景を持つ資本によって次々と取得されている現実は、国家の主権と国民の安全に対する静かなる侵食と言わざるを得ない。2021年に成立した「重要土地利用規制法」は、注視区域や特別注視区域を指定することで一定の抑止力を期待させるものであったが、その適用範囲や実効性には未だ課題が多く、法の網目を縫うような買収工作が絶えないのが実情である。 この問題において、最も脆弱かつ緊急を要するフロントラインが「国境離島」である。日本は広大な排他的経済水域(EEZ)を保持しているが、その根拠となる離島の多くが管理不全の状態に置かれている。登記簿上の所有者が不明であったり、相続放棄によって実質的な管理者が不在となっていたりする土地は、外国資本による「点」の支配を許す絶好の隙となる。もし、国境付近の無人島や離島の一部が敵対的な意向を持つ主体に取得され、合法的な私有地として拠点化されれば、そこは日本の法的権限が及びにくい「安全保障上の空白地帯」へと変貌する恐れがある。  したがって、日本政府が最優先で取り組むべきは、所有者のいない、あるいは所有者が特定できない離島の迅速な国有化である。現行の民法や不動産登記法、あるいは所有者不明土地法に基づいた手続きでは、権利関係の整理に膨大な時間を要し、刻一刻と変化する地政学的リスクに対応しきれない。国境離島については特例を設け、一定期間の公告を経て所有者が名乗り出ない場合には、国家が強制的に収容・管理できる強力な法的枠組みを構築すべきである。これは私有財産権の尊重という民主主義の原則と、国家存立の基盤である領土保全という至高の命題をいかに調和させるかという問いに対する、現実的かつ断固とした回答でなければならない。 さらに、国有化は単なる手続きで終わってはならない。国有化した後の島々に海洋観測装置や通信設備を配備し、自衛隊や海上保安庁による監視・巡回を常態化させることで、名実ともに「実効支配」を強化する戦略が必要である。土地を守ることは、そこにある資源と海域を守ることに直結する。土地取得問題に対する防衛策を強化し、離島の管理を国家の手に取り戻すことは、次世代に平和な国土を引き継ぐための最低限の義務である。今、政治に求められているのは、法の不備を嘆くことではなく、主権の空白を埋めるための迅速かつ果断な執行力である。 (ジョワキン)
政治•経済

2026/03/31

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三菱商事「洋上風力発電」事業が風前の灯火
三菱商事「洋上風力発電」事業が風前の灯火

 ロシアによるウクライナ侵攻は、世界のエネルギー価格を引き上げている。特に再生可能エネルギー(再エネ)による発電は、インフレの大きな影響を受け、大きくなった初期投資額が運転期間中の発電コストを決めるだけに、発電コストの上昇も避けられないところまで追い込まれている。 再エネ発電事業の中でもっとも大量の鉱物、資材を利用する洋上風力は、事業開始前に約束した電気の売り渡し価格では赤字になるので、事業者は20年を超える期間中、赤字を続けるよりも、違約金を支払ってでも事業からの撤退を選択する事業者が相次いでいる。 欧州勢が先行し、中国と米国が追従した洋上風力を、日本も負けてはならぬと導入に乗り出したはいいが、早くも赤信号が灯った。 先陣を切って国内3地域で落札した三菱商事も事業の行き詰まりで、2月に洋上風力事業に係る522億円の損失を計上し、計画を見直すどころか、撤退の姿勢さえ見せている。 洋上風力発電の設備は、発電量当たり最も多くの重要金属を必要とし、セメントと鉄鋼の使用量も極めて大きい。 国際エネルギー機関(IEA)によると23年の世界の風力発電設備の利用率は、陸上風力36%、洋上風力41%だった。 火力発電設備(天然ガス)の利用率を60%、原子力設備の利用率を80%と想定した場合の、発電量100万KWh(電力量の単位)当たりの必要鉱物量は洋上風力がもっとも多くなる。 風力設備は大量のセメントと鉄鋼製品も必要とすると前述したが、同じ発電量を得るのに必要なセメントは天然ガス火力の10倍以上、鋼材は4倍以上だ。洋上風力は海中に建設される設備なのでさらに必要資材が多くなる。そのためリードタイムが長いこともあり、金利上昇の影響も大きく受ける。 加えて、これらの鉱物の多くは中国から供給されている。米地質調査所によると、24年の世界の銅生産に占める中国のシェアは33%、亜鉛のシェアは44%だ。 中国依存度が高いのは鉱物だけではない。世界の風力発電設備製造業者大手10社の内6社は中国メーカーだ。中国の風力発電設備メーカー大手6社だけで世界シェアの3分の2近くを占める。 三菱商事が最初の事業を落札したのは21年だった。中国がまだ洋上風力設備では覇権を持たない時期で、発電コストは下落を続けると想定されていた。その前提で、政府は洋上風力に賭けた。  もはや時代は変わった。洋上風力のコストは、これから下がりはするだろうが、かつて想定していたレベルに達することはほぼないと言われる。 東京電力リニューアブルパワー(RP)の永澤昌社長は「三菱商事は落札した以上、責任ある事業者としてぜひ放り投げないでやってほしい」と悲痛な叫びを上げている。

佐野慈紀のシゲキ的球論  交流戦後のチェックポイント!「パはホークスの勢い、セは先発投手陣の整備」
佐野慈紀のシゲキ的球論  交流戦後のチェックポイント!「パはホークスの勢い、セは先発投手陣の整備」

 6月27日からレギュラーシーズンが再開する。オールスターをはさみ、セ、パ両リーグともに大事な夏の戦いへと突入する。    佐野氏はまずパ・リーグの注目ポイントとして、ソフトバンクホークスの名前をあげた。   「やっとホークスが調子が上がってきたという感じですね。実績のあるチームですから。ほかのチームがこの勢いをどうやって、削いでいくのか。パ・リーグはそこが鍵となるでしょう」(佐野氏)    一方、セ・リーグについては各チームの「先発投手陣がカギになる」とした。   「セ・リーグはこの交流戦で先発投手が結構打たれているので、その整備をできるチームがレギュラーシーズン勢いついてくるかなと思います」と佐野氏。    優勝争いに残っていくのはどのチームとなるのか。

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2025.06.22

好評連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』vol.23『歯の移植(下)』
好評連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』vol.23『歯の移植(下)』

 歯の移植はあっという間に終わった。ハッという間の方が歯らしくていい位、すぐに終わった。 しかし、そこからが大変だった。完全に固定されるまで2ヶ月ほどかかる為、移植した側で物を噛めない。食べ物が少しでも当たると歯が揺れてしまい、口内で小さな地震が発生しているようである。食事の度にびくびくする為、柔らかい物を食べれば被害も最小限で済むと、米、パン、麺類、豆腐、を主食にした。 そんな中、ランチパックを食べたら、パンの角が当たって歯がグラついた。みんな覚えておいて欲しい、ランチパックの角は想像以上に鋭利だ。気をつけろ! ちなみに、この期間に差し入れで、歌舞伎揚げを頂いた時には、口内に緊急地震速報が出て歌舞伎揚げから批難した。 そんな経験があって以来、二度と虫歯になりたくないと思った為、爪楊枝を使うようになった。 あれ以来、俺が虫歯になってないのはそのおかげだと、今では爪楊枝がなくはならない存在になっている。  

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2025.06.21

イスラエルとイランの軍事衝突:核能力破壊と体制崩壊の意図
イスラエルとイランの軍事衝突:核能力破壊と体制崩壊の意図

6月13日以降、イスラエルとイラン間で激化する軍事的応酬が中東情勢を一層不安定化させてい る。イスラエル軍はイランの核関連施設を中心に100以上の標的を空爆し、ネタニヤフ首相は「イ ランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」と宣言した。この攻撃は、従来の軍事作戦を超え、 イランの政府機関やエネルギー施設を意図的に標的にし、多くの民間人犠牲者を出すに至ってい る。こうした攻撃の背後には、イランの核能力を無力化するだけでなく、同国の体制そのものを 崩壊させようとするイスラエルの戦略的意図が垣間見える。 攻撃の背景とエスカレーション  イスラエルによる6月13日の空爆は、イランの核開発計画に対する長年の懸念が頂点に達した結 果である。ネタニヤフ首相は過去にわたり、イランの核兵器開発がイスラエルの存続にとって最 大の脅威であると主張してきた。この立場は、2023年10月のハマスによる攻撃以降、イランがハ マスやヒズボラなど反イスラエル勢力を支援しているとの認識と相まって、イスラエルの強硬姿 勢を加速させた。今回の攻撃では、中部ナタンズのウラン濃縮施設などが標的となり、イラン革 命防衛隊のサラミ総司令官を含む高官が殺害された。さらに、テヘランでの爆発音や民間人死傷 者の報告がイラン国営メディアを通じて伝えられている。  イラン側は報復として、6月14日から15日にかけ、イスラエルに対し弾道ミサイルやドローンに よる反撃を実施した。テルアビブ近郊で死傷者が出るなど、イスラエル国内にも被害が及んでい る。イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは報いを受ける」と報復を宣言し、革命防衛 隊は軍事施設への攻撃成功を主張している。しかし、双方の攻撃は軍事目標に留まらず、エネル ギー施設や政府機関にまで拡大し、従来の「限定的応酬」を超えた様相を呈している。   民間人犠牲と国際的批判  特に注目すべきは、イスラエルの攻撃がイランの民間人にも深刻な被害をもたらしている点で ある。エネルギー施設の破壊はイラン国民の生活基盤を直撃し、電力供給や燃料供給の混乱が報 告されている。また、政府機関への攻撃はイラン当局の統治能力を弱体化させ、国内の不安定化 を誘発する可能性がある。  国際社会からは、こうした攻撃の拡大に対する懸念が高まっている。国連は民間人保護の原則 違反を指摘し、欧米諸国も紛争のエスカレーションを回避するよう双方に自制を求めている。し かし、米国はイスラエル防衛のために軍事支援を強化する姿勢を示しており、トランプ政権下で の核協議の停滞がさらなる火種となっている。一方で、イランのホルムズ海峡封鎖の示唆は、原 油価格高騰や世界経済への影響を招き、欧米の空母打撃群派遣を正当化する口実を与えている。 イスラエルの戦略:体制崩壊の意図  イスラエルの攻撃は、イランの核能力を破壊するにとどまらず、同国の体制を動揺させる意図 を帯びている。エネルギー施設や政府機関への攻撃は、イラン政府の国民統治能力を直接的に損 なうものであり、国内の反政府勢力や経済的困窮を背景とした不満を増幅させる可能性がある。 ネタニヤフ首相は、今回の作戦を中東の新秩序を構築する一歩と位置づけ、イランを弱体化させ ることで地域のパワーバランスをイスラエルに有利に再構築しようとしている。  しかし、この戦略は極めてリスクが高い。イランの体制崩壊が仮に実現したとしても、その後 の権力の空白は新たな過激派の台頭や地域のさらなる混乱を招く可能性がある。また、イランの 核開発意欲は一層強まる可能性があり、核ドミノとして周辺国での核武装競争が激化する恐れも あろう。

佐野慈紀のシゲキ的球論    ドジャース大谷二刀流復活!「内容は悪くない! 9月に80~90球投げれば良し!」佐野氏も納得
佐野慈紀のシゲキ的球論  ドジャース大谷二刀流復活!「内容は悪くない! 9月に80~90球投げれば良し!」佐野氏も納得

 ドジャース・大谷翔平が23年8月23日レッズ戦以来、663日ぶりに投手として復帰マウンドを飾った。    現地6月16日(日本時間17日)の本拠地で行われたパドレス戦に登板。記念すべき初級はタティス・Jrに投じた157キロのツーシーム。2番アラエスの打席では最速161キロをマークとアドレナリン全開の様子を見せた。変化球も上々の切れ味。1回28球を投げ、2安打1失点だったが、投球内容は十分に合格点と呼べるものだった。    登板前、佐野氏は「シュミレーション投球を見ていると、状態は悪くないと思います。内容うんぬんよりも、投球のあと。体の張りやそういうものをクリアできるか」と課題を指摘。「9月に80球から90球投げればOKでしょう」と〝投手・大谷〟の合格点を設定した。    一方、打棒にはどう影響するのか? 佐野氏は「僕はあまり気にしていませんよ」と笑う。   「みなさん、勘違いしているかもしれませんが、彼は1番バッターなんですよ。本塁打も35本打てれば、もう満点です。最近の打席を見ても、大谷選手は闇雲に本塁打を狙っていない。そういう柔軟性が彼にはあります」    大谷フィーバーはさらに加速しそうだ。  

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2025.06.20

没後20年、戦争を危惧した後藤田正晴いまありせば 元官房長官秘書官 平沢勝栄が語る 第8回
没後20年、戦争を危惧した後藤田正晴いまありせば 元官房長官秘書官 平沢勝栄が語る 第8回

戦争を防ぐ後藤田さんの業績 香村 後藤田さんの業績はどういうことがあげられますか? 平沢 戦争を防いできたこと。戦争をしないために、中国などとの関係改善に努めてきた。これにはいろいろ見方はあるでしょうけど、戦争は絶対にさせてはいけないという考え方を海外のリーダーにまで染み通らせたということは大きな業績です。あとは役人の皆さん対しては、お国のために仕事をするということはどういうことかを教え込んだ。そういうことじゃないですかね。 香村 後継者としては、河野洋平とか、細川護熙とか、さきがけの武村正義とかを非常に期待したというようなことも伝えられていますけど。 平沢 この人と決めた人はいなかったんじゃない。 香村 ただ後藤田さんが期待をかけた政治家というのは、やっぱりいたんでしょうね。 平沢 そうですね、その後藤田さんの碑が徳島にできたんですよ。後藤田さんの生まれた村のすぐ近くに。後藤田さんを偲ぶ公園ができた。ご遺族の意向も受けて作られた屋外の公園は、後藤田記念公園みたいで、そこに後藤田さんと奥さんの大きい写真が四六時中展示してあります。その時(開園式)に私も行ってびっくりしたんですけど、私なんか20番目、30番目くらいの序列で挨拶か紹介はあるのかなと思ったら、私が代表挨拶でした。

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2025.06.19

ペリー来航より80年早かった意次「開国」政策
ペリー来航より80年早かった意次「開国」政策

 田沼意次は利根川水系の大規模な開発にも着手した。印旛沼、手賀沼を干拓しで新田開発を推し進め、かつ双方から江戸湾、検見川に通じる水路を掘り、排水による洪水のコントロールを図った。   しかもこれらを幕府の財政のみならず大阪ほか大手商人たちの資金を活用するという、当時としては先進的な手法を取り入れている。こうした商人との連携を深めるため、株仲間の公認を推し進めている。   ペリー来航(1853(嘉永6)年)の80年近く前に進めていた開国政策も、田沼政治の先進性を伺わせる。工藤平助の『赤蝦夷風説考』を参考にロシアの南下政策に対応。蝦夷地を幕府の直轄地として開発し、ロシアとの交易の拠点とする計画を立てていた。   加えて長崎貿易を強化してその収益を幕府財政に取り入れるほか、俵物や銅などの輸出を奨励し、中国・オランダとの貿易を活性化させようとした。また純度の高い銀貨を鋳造することで、金銀の交換比率の安定を目指した。   もっとも、こうした大規模で先進的なプロジェクトの受注、あるいは株仲間の許可を得るための商人たちの動きが、田沼政治の代名詞でもあるワイロの横行につながった、というのが定説である。   田沼意次を積極的に推し進めたこれらの斬新な施策は、しかしことごとく頓挫することになる。理由は天災と政争だった。(つづく)  

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2025.06.19

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