維新吉村代表の副首都構想に他の政令市長から異論が相次ぐ

 日本維新の会(以後、維新)が連立与党入りして自党の主張を強めている。連立与党にいる機会を好機と捉える維新は大阪への偏重があからさまな政策を進めようとしている。かつて2度も住民投票で否決された大阪都構想を服首都構想に置き換えるような主張を吉村知事が明らかにしている。  かつての大阪都構想は政令市を廃止し、特別区を設置する方策で計画していた。吉村知事はその構想を服首都構想に置き換えようとしている。人口要件を政令市単独または隣接市町村を含めて200万人以上とする大阪都構想を副首都の要件として当てはめると大阪市、横浜市、名古屋市の3都市に自ずと絞られる。弾かれた他の政令都市の市長からは異論が相次いでいる。  京都市の松井市長は、長い間、皇族が住まわれ、今も御所が存在する街であり、文化財の集積度、生活文化の豊かさという意味で京都が文化的に大きな役割を担っていくべきではないかという考えを明らかにし、その一端を担わなければならない自負はあると述べている。  福岡市の高島市長は南海トラフによる巨大地震での被災リスクを避ける意味でも福岡市が最適だと提唱。大阪による大阪のためだけのような議論は残念だと述べ、広くいろんな場所も想定しながら、どういうバックアップ機能の配置が国家として一番いいのかを考えるべきだとの考えを示した。  名古屋市の広沢市長は副首都構想に特別区を持ち出すことに疑問を投げかけている。神戸市の久元市長も副首都構想というものと大都市制度が密接不可分かどうかは疑問だと述べている。  何も副首都を一か所に限定する必要はない。与党自民党の小林鷹之政調会長は「特定の一つの都市に限っていくよりも、できるだけ複数の地方が関心を持って手を挙げられるような枠組みにしていく必要がある」との考えを明かしている。南海トラフ巨大地震のリスクを避けるという意味では長野市あたりが妥当ではないか。新幹線も敷設されているし首都圏からも案外近い。  首都機能をバックアップするというがそもそもどのような機能をバックアップするのか。その中身の議論検討を先行し、それにふさわしい都市を選択するのが正当である。鼻息荒く功名を奪いに行くような維新の吉村代表の発言には国政政党日本維新の会が与党という立場からの利益誘導や権力の濫用のような猜疑を抱く。こと維新内でも党の大阪偏重に嫌気がさした議員らの離党が相次いでいる。吉村代表は与党に参画したからこそ尚更に公益で公平公正なスタンスを重視するべきなのではないか。 (坂本雅彦)
政治•経済

2026/01/07

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連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』vol.81『ネックピロー』
連載『俺の名前は三遊亭はらしょう』vol.81『ネックピロー』

先日、羽田から京急に乗った時のことである。ドアが開くと、これから空港へ向かう客と入れ替わりに、俺はフライトの疲労感で沈むようにシートに座った。 ふと見ると、前の席が一か所空いており、そこにネックピローが置いてあった。 そういえば俺が乗った瞬間、慌てて降りた中年の男がいた。一瞬だったが、男から何か飛び出たように見えた。そうか、あれはネックピローだったのか。 しかし、車内では忘れ物だと認識している人は少く見えた。吊革の人たちは、ネックピローの横に座っているオジサンの私物に見えているかもしれない。このオジサンも「これは俺のじゃないよ」という表情でみんなにうったえているようにも見えてきた。 忘れた男はこの先、何時間のフライトなのだろう。見れば、高級そうなネックピローだから、海外に行こうとしていたのかもしれない。ネックピローありきの旅程が崩れ去った男の絶望感を想像しただけで、俺の方が先に首が痛くなってきた。

連載•小説

2026.01.26

第41回 椎野礼仁のTANKA de 爺さん     大きな固まり
第41回 椎野礼仁のTANKA de 爺さん 大きな固まり

 同期会、勝ち組集うその中に何食わぬ顔して出かけてはみた 貧富の差は長い歳月の積重ね 家族への責任果たしたか俺は 友はみな自信と笑みをたたえいる 家族と資産と第二の人生 小金得てセカンドキャリアという彼等 案外手応えない顔してる 今からじゃどうしようもない固まりを意味あるものにするため生きよ 俺だって七十余年生きて来た誰か伝記にするならしてくれ とりあえず俺は楽しく生きてるが、妻に問うたら何というかな NHKカルチャーセンター青山教室の福島泰樹・実作短歌入門。1月23日の七首連作の詠題は「歳月」だった。難しかった。ので、旧作の推敲・改作したものと新しく詠んだものを取り混ぜた。他の受講生からは、個人のキャラクターが出ている、という評価(なのか?)だったが、福島先生からは3点。その1=読んでいる内容は面白いが、短歌としてはどうか、考えよ。その2=五作目の「固まり」は何か具体に仮託して詠めないか。最後が歌の姿勢の問題で最も根源的な問いかけだった。敗北を歌うなら悲しみを表現せよ。しかし貴君は、言葉によって抵抗を歌え。うーん。

連載•小説

2026.01.26

長曾我部元親、島津義久……戦った相手とも親しくなった秀長
長曾我部元親、島津義久……戦った相手とも親しくなった秀長

秀長と家康が親しくなる契機となったと目される藤堂高虎は、秀長の腹心。心酔する秀長と常に行動を共にし、戦場では身長190㌢近い巨躯で大活躍した猛将である。後に秀長とともに大和国(現奈良県)大和郡山の治世に携わったほか、築城の達人としても知られている。   秀長の交遊は、四国・九州遠征で激闘を繰り広げた相手、長曾我部元親と島津4兄弟の長兄、義久とも戦後は親しくなっていた。元親とは早い段階で和睦の交渉を始めた秀長との繋がりが生まれ、義久は秀長の紹介で家康との交流が始まったと伝えられている。   秀長との関係がよく知られているのが、千利休である。ともに諸大名が秀吉と面会する仲介役を務めた利休を通じて、「へうげもの」古田織部や細川忠興といった茶人の武将や連歌師の里村紹巴(じょうは)、興福寺の英俊など文化人ネットワークを拡げたという。   そのネットワークに、先の高虎や小堀正次、桑山重晴ら秀長の家臣たちが出入りすることで、その教養を吸収したようだ。ちなみに正次の息子・政一は、茶道の遠州流の開祖であり作庭・・和歌・焼き物と万能のアーティスト、小堀遠州である。(つづく)   西川修一

連載•小説

2026.01.26

佐野慈紀のシゲキ的球論  FA宣言していた楽天・辰巳、ソフトバンク・東浜が残留決断「セ・リーグ球団の本気が見えない」と佐野氏
佐野慈紀のシゲキ的球論 FA宣言していた楽天・辰巳、ソフトバンク・東浜が残留決断「セ・リーグ球団の本気が見えない」と佐野氏

 FA宣言していた楽天・辰巳涼介外野手、ソフトバンク・東浜巨(ひがしはま・なお)投手が残留を決断。セ・リーグのチームが調査していたという報道もあった。    佐野氏は「出戻りになったからといってそれほど気にしていないと思う。あとは2人とも結果を残すだけですから。やるしかないといったところ」とエールを送る。    だが一方で佐野氏は「セ・リーグは外国人は獲得していますけど、どこのチームもたいした補強はしていない。僕からしたら〝それでいいの?〟という気はしますね」と疑問を投げかける。   「優勝を目指すというか、チームが何をやりたいかというビジョンが見えてこない。打倒阪神というところが見えてこないんですよ。現状の選手の底上げを待つだけという感じですよね。日本もチーム編成ができるGM体制の構築をしっかりしなければいけないのかなと思います」    この提言は届くか。 (タサイリョウ)

連載•小説

2026.01.26

高市自民党が衆院選で勝利すると財務官僚が歓喜するのか
高市自民党が衆院選で勝利すると財務官僚が歓喜するのか

 高市早苗首相が衆議院を解散して総選挙を行うが、内閣支持率が高いだけでなく自民党支持率も上昇し32%を超えている。参政党や日本保守党などの少数政党が出現する中での32%なのだから非常に高い水準だ。自民党に次ぐ支持率の立憲民主党が7%であることからも自民党の支持率が如何に高くなっているかがわかる。 このまま高市自民党が高い支持を維持して総選挙投票日を迎えることができれば自民党が単独過半数の議席を回復する可能性も高い。そうなれば高市氏の目論見通りで御の字だと思われそうだが実はそんなに甘くない。各小選挙区の有権者はそれぞれの自民党候補者が保守なのかリベラルなのか、積極財政派なのか緊縮財政派なのか見極めずに一律で自民党に投票する可能性が高い。旧岸田派や旧森山派あたりの議員はリベラル且つ緊縮財政派であることが多い。自民党が大勝することで岸田政権や石破政権時代の自民党に逆戻りする可能性も否定できない。そうなると高市内閣で事実上棚上げしたプライマリーバランスの黒字化や積極財政予算、安全保障政策などへの対抗勢力が与党内に築かれることになる。いわゆるリベラル系議員が与党内に増すことは野党の攻撃を受けるよりも厄介なことになる。少なくとも財務官僚は一人でも多くの自民の族議員を懐柔し、日本を30年以上衰退路線に追い込んだ古典的貨幣観を復活させ、財政危機論を騒ぎ立て国民に過剰な負担を更に強いろうとするだろう。併せて、日本の歴史や伝統、文化を鑑みず理念なき国際化を推し進めようとする者の覇権が復活する可能性も否定できない。 自民党が大勝することで高市内閣が進めてきた方針に対する党内抵抗勢力の威力ばかりが増してしまう恐れがある。そうなると必要な歳出に躊躇しないとした骨太の方針が瓦解することもありうる。自民党には裏金問題で2024年の衆院選で落選した議員が28名もいる。この前議員達をどのように処遇するのか、公明党が離脱したことによる創価学会票をどのように補うのか、選挙によって年度内成立が厳しくなった予算に対してのどう説明するか、民主主義に反して議員定数削減(議員立法)を迫る維新との距離感をどのようにするのか、それなりに選挙に係る課題はある。自民党が議席を伸ばしたとしても行き過ぎた大勝は逆に高市氏にとって不利益になりかねない。よって、自民党の単独過半数が危ぶまれる程度の勝ち方が政権運営上、理想的なのではないかだろうか。 (坂本雅彦)

政治•経済

2026.01.25

二代目“暗黒の君”のスティーブン・ミラーとは?
二代目“暗黒の君”のスティーブン・ミラーとは?

  トランプ大統領の次席補佐官(国土安全保障担当)のスティーブン・ミラーは、二代目の“暗黒の君”(The Prince of Darkness)と呼ぶにふさわしい人物だ。   初代の“暗黒の君”は、ブッシュ政権の国防政策委員会委員長としてイラク・アフガニスタン戦争を主導したリチャード・パールである。  パールがネオコンと呼ばれる思想集団に所属していたことは知られている。ネオコン(Neo-conservative)」とは、新保守主義を意味し、アメリカの外交・安全保障政策において、民主主義の普及と法の支配を掲げ、必要であれば軍事力行使だって辞さない強硬な介入主義を主張する勢力を指した。その起源は、アメリカ共産党を追放されたトロツキストに遡る。スターリンの一国社会主義に対し、世界革命(永続革命論)を主張、労働者階級による民主主義的社会主義の実現を目指したグループで、彼らの多くがユダヤ系の元社会主義者だった。  ネオコンの創設者は、ネオコンのゴッドファーザーと呼ばれたアーヴィング・クリストル(1920年1月22日 ~2009年9月18日)。リチャード・パールの師匠は、アメリカ合衆国の核戦略研究家として知られるシカゴ大学教授のアルバート・ウォルステッターで、二人ともユダヤ系だ。  ミラーは、極右、反移民、白人至上主義とされるが、パール、クリストル、ウォルステッターと同じユダヤ系。彼の先祖は、ロシアのポグロムから逃れるためにアメリカに移民したアシュケナージ・ユダヤ人である。  本来、ユダヤ人の白人至上主義者など、自己矛盾に等しい。なぜなら、ユダヤ系もアメリカの白人社会で差別されてきており、それ故、ユダヤ系アメリカ人には、リベラル派が多い。KKKのような伝統的な白人至上主義団体には、黒人と同様、ユダヤ系も入会できない。ユダヤ系にして白人至上主義者であるミラーは、在日右翼のような存在と言えよう。  スティーブン・ミラーが、「国際的な礼儀についてはいくらでも語れるが、私たちは力と強さによって支配されている」と自己の信念を口にしたように、世界は弱肉強食であり、強い者が弱い者より優先されるのは当然といった考えだ。  初代“暗黒の君”パールでさえ、民主化や自由化といった名分を使っていたが、そうした体裁すらしない。まるでヨーロッパのユダヤ人を虐殺したナチスのアドルフ・ヒトラーのように、むき出しの力を誇示している。  アメリカとの付き合い方を考える上で、トランプ政権を裏で操ると言われるミラーが、こうした思想を持つに至った背景を分析しなければならないだろう。 (青山みつお)         ミラー米大統領次席補佐官の妻がX(旧ツイッター)に投稿                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                      

政治•経済

2026.01.24

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