資産評価１９万４９円で破産！　 　千葉県の有力医療法人心和会前理事長、荒井宗房氏の行状について本サイトではすでに5回に渡って報じてきた。 　毎回驚きの実情が明らかになっているが、ここにまた目を剝くような資料が得られた。 　まずは写真を解くと見てほしい。この写真は、荒井氏が破産した時に提出された資産評価額である。つまり、今やこれだけしかないので債務の返済はできない、ということの証明である。 　ここには、１９万４９円と記されている。 破産後の放蕩、隠し資産売却で２５０万円　 つまり、荒井氏は、『１９万円しか今はない。かかる債務への返済は不可能なので破産します』、と述べているのだ。推定数十億円ともいわれる莫大な債務を抱えている荒井氏だが、実のところ１９万円しかないのならば、そりゃ返済などできないわな、破産も当然、と簡単に納得してはいけない。本サイトでこれまで報じてきたように、破産後に隠し資産を売り飛ばしては２５０万円を瞬時に手にし、銀座の高級クラブに毎夜のように通い倒したりしていたのだ。 　つまり破産は偽装も偽装、ましてや１９万円しかないなどとのたまうとは呆れてものが言えない。並みいる債権者がこれを知ったらそれこそ袋叩きにあっても文句は言えないだろう。そもそも偽装破産というのは大問題である。裁判所すらだましていることになる。 　荒井氏の言い分を聞いてみたいものである。荒井氏の常套句、「脅されました」と言うのだろうか？

　札幌市内の中古マンション価格が上昇している。北海道は、国土交通省が11月末に発表した8月の不動産価格指数（2010年平均=100）は290.5と、14年で約3倍に上昇し、上昇率は、従来人気ナンバー１であった東京都内を上回る。 理由としては、新築価格の高止まりと販売数の減少しているとのことだ。そのため、居住目的の中古の引き合いが年々強まっているようだ。特に、高価格帯の物件は、日本全国からのセカンドハウスとして富裕層から人気で、マンション高騰は新築から中古市場へと移っているとのことである。 　札幌市中央区のマンションが多い人気区画では、築20年も超えるマンション1戸で約75平方メートルと家族世帯の広さが約3500万円以上とのことである。現在、この広さでは新築ならば5千万円を超えるため、以前と比べ多少割高には感じるが、さらに上がる前に買おうと決めるひとが多い。 　東京都心のマンション人気がいまだ止まらないが、北海道でも同じ現象が起きており、特に札幌市内など利便性が良い地域、また、エスコンフィールドやラピダスなど話題がつきない北海道ということもあり、地価上昇が続いており、新築マンションの価格高騰のために、中古マンションに注目が集まっている状況である。

荒井宗房氏、現実の『ジキル博士とハイド氏』  　荒井宗房前心和会理事長といわゆる反社との付き合いはすこぶる深くかつ複雑怪奇である。荒井氏は、千葉の病院理事長にもかかわらずほぼ〝週5〟ペースで、夜な夜な都内銀座、赤坂などに繰り出す。行く店には高級な酒となんといっても女性がいなければならない。表向き秀才型の名ドクター然だが、夜が始まるとともにそんな放蕩児の顔になるのだ。その変身ぶりには驚かされる。まるでジキル博士とハイド氏そのものである。 　とはいっても夜な夜なハイド氏になるためには、当然のことながら〝軍資金〟がいる。それも莫大な額である。荒井氏が一軒の高級クラブで使う金額は１０万、２０万なんてものじゃない。桁が違うのだ。その金はいったいどうしていたのか？ 　それは、常日頃付き合っている〝反社〟から得ているのである。そのために荒井氏は〝反社〟との付き合いにのめりこんでいたと言っても過言ではないのだ。〝反社〟からどのようにして毎夜の〝軍資金〟を得ていたのか。それは驚くべき手段だった。 荒井氏の錬金術　『NMN』という門外不出のサプリメント 　知る人ぞ知る特別なるサプリメントで『NMN』なるアンプルがある。これはまさに特別なシロモノで医者の処方でしか適用できない。アンプルだから、適用には注射器を使う。この『NMN』、一本当たり数十万円である。自由診療としてならば５０万円近くの値がつけられることもあるという。このサプリメント、効能は滋養強壮。それも並々ならぬ効能があるという。ユン××などは比べ物にならない即効性と持久力があるそうで、アンプル一本ウン十万でも注射してほしいという人は引きも切らないというのだ。 　荒井氏はこれで毎晩の〝軍資金〟を作っていたのだ！ 　「荒井先生は、いつだって組関係者と高級クラブに繰り出すのですが、それには理由があるのです。クラブに繰り出す前にその組関係者に『NMN』を打ってあげるのです。荒井先生自らカバンの中からアンプルと注射器を取り出し、打ってあげるのです。そして、打ち終わったら、例えば１０万円だとか、３０万円だとかを現金でもらうのです。２，３人にその施術をしたらその夜の『軍資金』は万事OK！さあ、繰り出そうぜ！、ってなものです」（目撃者）。 　呆れたを通り越して、頭がぼんやりしてくるような話である。 　荒井氏はこうして〝反社〟との関係を強めていく。この関係がやがて膨大な債務を積み上げ、結局、民事再生法申請につながっていくのだが、その過程でもにわかには信じられない話が満載なのだ。 　本サイトでは、荒井宗房氏の驚きの実情に迫っていく。

  インターネット通販最大手「アマゾンジャパン」（東京都目黒区）と公正取引委員会のいたちごっこが続いている。市場経済の基本ルーツである独占禁止法を所管し、「市場の番人」とも称される公取委が１１月２６日、アマゾンジャパンが運営する通販サイトで出品者に販売価格の引き下げを強要したなどとして、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で同社への立ち入り検査に乗り出した。公取委は近年、「ＧＡＦＡ」と称される巨大ＩＴ企業への規制を強化しており、アマゾンへの独禁法違反容疑での立ち入りは今回で３度目だ。ただ、過去２度の調査はいずれも「課徴金納付命令」や再発防止策を求める「排除措置命令」といった厳格な行政処分には至らず、違反認定をできないまま実質的に公取委の「敗戦」に終わった。異例の３度目となった立ち入り検査の今後の行方に注目が集まる。 ◆優越的地位の乱用か                                                                      まずは新たに今回浮上している独禁法違反容疑について整理する。関係者によると、アマゾン側は自社の通販サイトに出品する業者に対し、目立つ位置で商品を表示するため価格を引き下げさせたり、自社の有料の物流サービスの使用を強制したりした疑いが持たれている。アマゾン側は、ほかの大手の家電量販店などの通販サイトも確認して値段をチェックしていたとされ、要求に拒否した出品者には、アマゾン側が定める「お薦め商品」のコーナーから除外していたという。 　一連の出品者に対する「圧力」をかけたともいえる行為は、圧倒的な立場を利用して出品者の事業活動を不当に制限している疑いが強く、公取委は今回、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」にあたるとみて、立ち入り検査に踏み切った ◆１度目は「大甘対応」 　アマゾンジャパンを巡っては、２０１６年に自社サイトの出品者に対し、ライバル会社の通販サイトよりも価格や品揃えを同等か有利にするよう強要した疑いが浮上。公取委は初めてアマゾンへの立ち入り検査に着手したが、同社が優遇を求めた契約条項を撤廃したため、公取委は「自発的な措置で不当行為を解消した」として審査を打ち切った。 公取委による立ち入り検査は、いわゆる捜査機関による「強制捜査」とは異なるが、検査を拒めば罰せられるため、「間接強制」とも言われる重いものだ。立ち入り検査を受ければ新聞やテレビでも報じられ、対象企業にとってのダメージはとてつもなく大きい。公取委が立ち入り検査を実施しながら、行政処分をせずに審査を打ち切るのは極めて稀だ。　 独禁法が専門のベテラン弁護士は「アマゾンへの立ち入り検査はで市場経済の健全化に向けて期待したのに、結果は公取委の『大甘対応』で終了。業界内には相当な衝撃と落胆が広がった」と明かす。さらに、当時はＧＡＦＡの日本市場への進出が顕著で、世界的にも競争当局による規制が進んでいた時期。公取委もネット業界の「マンモス」を相手に大きな拳を振り上げただけに、「無罪放免」とした結論には公取委内部からも批判の声が噴出し、ある公取委幹部は「アマゾンの自主的に不当行為を解消した、という上辺だけの対応を鵜呑みにしてしまい、生ぬるい対応で終えてしまった感は否めない。最初に厳格な対応を取っていれば、その後のアマゾンへの牽制にもなったはずだった」と後悔を明かす。 ◆２度目は「確約手続き」で違反認定なし   アマゾンを巡る公取委の「敗戦」は一度だけではない。１度目の立ち入り検査で独禁法違反の認定を免れた同社は、その後も日本市場で勢力を伸ばしていったが、２０１８年３月にも新たな疑惑が判明した。 アマゾンジャパンが自ら仕入れて販売する事業を巡り、取引するメーカーに対して、利益目標を下回った際に取引価格の最大１０％の「協力金」支払いを要求した疑いがあるとして、公取委が２度目の立ち入り検査に着手したのだ。公取委は、優越的な地位にある同社が、要求を断りにくいメーカーに不利益をもたらせたとみて、２年以上にわたり関係者のヒアリングなど調査を進めた。だが、この２度目のケースでも、公取委は違反認定にこぎつけることはできなかった。 公取委はメーカー側の不利益を考慮し、２度目の立ち入りでは厳しい行政処分に向けた検討を進めた。だが、アマゾン側が違反の疑いがある行為を自主的に改善し、取引先の損害分を返金するなどの計画を盛り込んだ「確約手続き」の認定を申請してきたため、公取委は申請を認め、違反の認定を回避させた。 確約手続きは、独禁法違反の恐れのある行為について、公取委と業者側の合意で解決する仕組みで、２０１８年１２月に導入された一種の「行政処分」。公取委側にとっても、業者の「自主的な改善策を講じた」との姿勢を受け入れることで早期に調査を終えられるメリットがあるとして、近年は適用が広がっている。企業名は公表されるものの、排除措置命令といった従来の厳しい行政処分とは一線を画し、独禁法違反認定はされないため、運用に否定的な経済関係者も少なくない。公取委内部でも確約手続きを懸念する声は根強く、ある公取委関係者は「ごりごり企業とやり合った上で処分するわけでもなく、いわゆる『手打ち』のようなものなので、職員の調査能力の低下にもつながっている一面がある」と嘆く。 同じ企業に対して類似した被疑事実で２度の立ち入り検査に踏み切りながらも、１度目は異例の審査打ち切り、２度目も「確約手続き」を選択し、アマゾンへの独禁法違反認定の機会を見逃し続けたともいえる公取委。今回で「３度目の正直」になるのか。公取委の本気度が試されている。