家族連れや子どもからお年寄りまで訪れる飲食店で、まさか殺人事件が起きるとは誰も想定していなかったかもしれない。北九州市小倉南区のマクドナルドで１２月１４日夜、何者かに中学３年生の男女２人が刺され、女子生徒が死亡した。塾帰りで最後尾に並んでいたところを襲われた２人。公開されている犯人像の情報は「身長１メートル７０センチくらいの４０歳代くらいの男」で、生徒２人との接点は見つかっておらず、無差別殺傷事件の可能性が高い。亡くなった女子生徒や遺族、学校関係者の無念や衝撃は計り知れない。福岡県警による早期の犯人検挙はもちろんだが、「まさか」の事態に備え、ファストフード店やファミレスなど飲食店での防犯対策の強化が迫られている。 ▼無差別狙いか 　多くの客が訪れる平穏なはずの飲食店チェーンでの凶行に世の中に衝撃が走った。福岡県警の発表などによると、男はわずか３０秒程度の間に２人を刺して逃亡。県警は小倉南警察署に９１人態勢の捜査本部を設置し、男の行方を追っているが、１６日１７時現在では、男も犯行に使われた刃物も見つかっていない。 犯人が生徒２人のみに狙いを絞っていた可能性は否定できないが、命に別条はないとみられる男子生徒は救急搬送時、刺した男について「知らない人」と説明したといい、県警は店に侵入した男が最後尾にいた２人を無差別に刺した疑いが強いとみている。 無差別殺傷事件というと、２００８年６月に秋葉原の歩行者天国で１７人が殺傷された通り魔殺人事件など、多くの人が行き交う繁華街や駅などでの「通り魔」という印象が強いだろう。歩行者天国での事件も想定外の惨劇だったが、食事や軽い飲食目的で誰もが出入りしやすいファストフード店での殺傷事件は、まさに「死角」だったともいえる。 大型ショッピングモールなどの場合、フードコートも含めて警備員が巡回にあたるのが一般的だ。ただ、普通の飲食店チェーンでの強行犯への対策となると、防犯カメラやレジ付近の緊急ボタンなど最低点の防犯設備はあるものの、アルバイトの従業員らの意識も含めて十分とは言い難いのが実情だ。もっとも、飲食店チェーンは客の出入りが激しく、全ての客を疑ってかかるのは不可能だろうし、出入り口に常に警備員を置くといった対策は人件費などとの兼ね合いからも現実的ではない。 ▼警官による定期巡回 　今回の事件では、被害者も店員も含めて誰にも落ち度はなく、店側が防犯対策について責任を追及されるような話でもない。ＳＮＳ上には事件に関する臆測も飛び交っているが、無根拠の情報を発信することは許されないし、飲食店チェーンにおける現状の防犯対策の不十分さをことさら批判するのはもちろん筋違いだろう。 ただ、生徒２人は客として並んでいたところを襲撃されており、被害者も店員らも完全に「無防備」の状態だったのも事実だ。ファストフード店やファミレスももちろん、人気飲食店など、大勢の客が集まる店は、「まさか」への警戒をどうすればいいのか。警官による定期的な巡回なども含め、官民一体となった対策強化が求められる。

「灯台下暗し」で山口組弘道会もビックリ？ 　９月２日、長崎県警は、長崎県松浦市の元市議会議員に対する名誉棄損容疑で、同県諫早市に住む無職の男性（７５）を逮捕した。この男性は、１９８５年に山口組四代目竹中正久組長、同組若頭・中山勝正、ボディガードとして帯同していた山口組系南組組長・南力ら３人を射殺した殺人容疑で指名手配され、その後３９年間も逃亡を続けた「後藤栄治」（本名：宮本榮治）だった。 　竹中四代目射殺事件をおさらいしておこう。  １９８４年６月、山口組は三代目組長・田岡一雄亡き後に跡目争いが起こり、四代目組長になった竹中正久の襲名に反発した山広組山本広組長らが山口組を割って出て一和会を結成した。この一和会の中核組織である山広組若頭だったのが、同組傘下の後藤組組長だった後藤栄治である。  「事件が起きたのは、１９８５年１月２６日のことです。暗殺には、２系統から１９人のヒットマンが合流して『暗殺部隊』を形成したのですが、後藤はそのリーダーでした。竹中四代目が囲っていた大阪府吹田市内にある愛人のマンションの部屋を突き止め、その２階の１部屋をアジトとして借りていたのは、一和会でも後藤とは別組織の組長でした。後藤は、その組長に直談判し、ぜひとも自分に殺害実行を譲ってほしいと懇願し、この組長は申し出を承諾、アジトをはじめ武器を提供したのです。結果この組長は、もうひとりの指示役と認定され、暴力団発砲事件の量刑が軽かった当時でも死刑が求刑され、無期懲役の判決を受けました。後藤については前出の３人を射殺した事件の指示役ですから、求刑されたとすれば間違いなく死刑だったでしょう。この事件で実行犯に襲撃を指揮した山広組内同心会会長の長野修一と一和会系悟道連合会会長・石川裕雄は、無期懲役の実刑判決を受け、長野は熊本刑務所に、石川は旭川刑務所に服役中です」（ヤクザライター） 　当時、殺人の公訴時効は２５年。１９８５年発生の殺人事件は、２０１０年に時効となるが、この年の４月２７日、「刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律」が成立・同日公布され、殺人罪の時効が廃止されている。事件がもし３ヵ月後だったら、後藤は一生追われる身だった。 　「分裂当初、山口組の構成員は約５０００人、対する一和会は約６０００人と数的優位にあったもの一和会側の有力組長らが次々と引退し、組織は弱体化した。そこで起死回生の一手として企てたのが竹中四代目の殺害計画だったのです。結局１９８９年３月になって、山口会長が自らの引退と一和会の解散を警察に届け、山口組に謝罪し抗争は終結しました」（同）。 　山一抗争は映画や出版物になって今やレジェンド物語となっている。後藤や長野、石川は俳優が演じているが、中でも石川は、極道の間では英雄視されている。 　「ヤクザを辞めてカタギになりますと一筆書けば仮釈放になるのに、それを書かず生涯極道を貫く姿勢」が極道たちの胸を打つという。名古屋を本拠とする竹中四代目山口組傘下、弘田組の弘田武志組長は、山口組と一和会との義理に悩んだが、「断固山口組に残るべし」との司忍若頭（現：山口組六代目組長）の進言を聞き入れ、引退を決意した大物組長の一人である。その後、苦渋の選択をした弘田組長の意志を継承し、司若頭が立ち上げたのが現在の弘道会だ。（その２に続く）

スタートアップ企業の危ない現実 今年７月「過去１年間にセクハラ被害を経験した女性起業家が ５２・４％」というインターネットによるスタートアップ業界の現状につい ての調査結果が発表された。 回答した女性１５３人のうち４７・７％、女性起業家に限定すると ５２・４％が「過去１年以内にセクハラ被害を受けた」と回答したのである 。被害の内容は不適切な発言や身体的接触のほか、望まない関係や見返りを 強要される「対価型セクハラ」が３０％に上った。ザックリ言えば、「カネ を出すからやらせろ」という時代劇に登場する悪徳高利貸しのような言動が 乱立している。 「スタートアップ」は革新的なビジネスを生み出そうとするため、リスクを 取って短期間での成長を目指す。そのため金融機関よりも個人投資家やベン チャーキャピタル（ＶＣ）などから資金を調達するのが一般的だ。 「業界内で著名な個人投資家から、『投資するから月１００万円で愛人関係 を結ぼうよ』と言われたというケースをみると、女性ＣＥＯが準備していた事 業計画書もろくに見ずに、いきなりこう切り出されたという話や、会社経営 の窮状を訴えた際、『５００万円出すからやらせろ』と言われたケースもあ ります」（カウンセラー） スタートアップは投資家からの資金調達を繰り返しながら成長し、ほぼ １０年でＩＰＯ（新規上場）や事業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を目指すが、ここま でこぎつけられるのはごく一部。その入り口で思わぬ壁にぶつかるというの は日本経済にとってマイナス以外の何物でもない。 そんな折り、女性起業家の支援を事業とする国内ＶＣ専業最大手のジャフコ グループの社内でセクハラ事件が起きた。 「被害を受けたのは女性契約社員で、１０月１１日に代理人を務める２人の 弁護士が記者会見を開きました。それによると１９年１２月、同社オフィス 内で開かれた忘年会の後、帰宅しようとした女性をジャフコ幹部の男性Ａが『 もう帰るのかよ』と呼び止め、女性のマフラーで首を絞めた。男性社員Ｂはそ の間に女性の体を触るなど強制的にわいせつ行為に及んだのです。女性は会 社の人事担当に被害を通報し、セクハラと認定されたＡについては、５営業日 の出勤停止と出勤停止期間中の無給。Ｂには減給という処分が下ったのです 」（同） 国が投資額を２０２７年度までに１０兆円規模にすると打ち出す「スター トアップ５カ年計画」など、本格的な支援が始まるなかで、こんなことが起 きているようでは、日本経済は停滞したままだろう。

トルコを旅行中のある日、こんなことがあった。 「おい、坂本、アンカラって思ったより遠いな」 「そうですね、4時間近く乗ってるっすよ」 「長すぎるよな」 「そもそもイスタンブールからアンカラに行くのになんで国際線なんでしょうね」 「・・・・あれ、坂本、これアンマンって書いてあるぞ」 「アンマンってどこですか」 「しもた、アンカラとアンマンと間違ってチケットを買ったんじゃ」 アンカラに行ってブルガリアやモロッコのビザを取得するだけなのに間違ってヨルダンの アンマンに行ってしまったこともあった。ワイルドだろぉ、で済ますには大き過ぎるミス だった。そのミスよりも、若狭さんはアンマンのイミグレーションでエロ本を没収された ことの方が悔しかったようだ。安宿のベッドの中で若狭さんのすすり泣く声が聞こえたよ うな、そんな気がした。 若狭さんは倉敷の仕出し屋の息子で聞くところによると相当のボンボンである。妹も神戸 に住んでいるがやくざと結婚してしまって両親を怒らせてしまったようで、お金持ちの両 親の寵愛を彼が一身に受けることになったということらしい。若狭さんはバイトは一切し ていない。大学の授業も受けない。とにかく、寝ているか、酒を飲んでいるか、麻雀をし ているか、という生活だった。いつ若狭さんの部屋に行ってもいるので俺たちの溜まり場 になっていた。ときどき居留守も使うのだが、「一生、結婚できないお前に女を紹介して やるからこのドアを開けろ」と藤田さんや椎野さんや高野さんが呼びかけると簡単に屈し てドアが開く。若狭さんは好待遇の大学生活を4年で終わらすにはもったいないと言って 単位をわざと取らずに温存していた。大学から首を言い渡されるまでは留年するといきが っていた。

　高齢者の労災では、転倒などの事故のほかに、過重労働で倒れる人も後を絶たない。令和５年度に脳や心臓の疾患で労災認定を受けた６０歳以上は５４人で全体の四分の一を占めた。厚労省も手をこまねいているわけではない。令和２年には、高齢者の労災を防ぐため、企業に必要項目などを記した指針を策定。働き手の健康状態の把握やスロープ設置、職場の段差解消、熱中症対策用の休憩場の設置などの対策を呼びかけている。さらに、こうした具体的な対策を講じた企業に補助金を出す「エイジフレンドリー補助金制度」も始めた。 ▼企業の対策は低迷 　ただ、企業による取り組みは広がっておらず、厚労省の令和５年の調査では、約７８００ある企業のうち具体的な対策に乗り出していたのは２割にとどまった。 　労働者不足で高齢者の働き手に対する需要が高まる中で、厚労省は高齢者の労災対策のさらなる強化が必要と判断。対策に二の足を踏む企業の尻を叩くべく、労働安全衛生法を改正し、現在は指針で示している具体策を努力義務とするよう法制化する方針を固めたのだ。来年の通常国会に同法改正案を提出し、早期の改正を目指す。 　罰則のない努力義務に過ぎないとはいえ、法制化される意義は小さくない。高齢者の労災対策を怠っている企業の従業員が労災に遭った場合、従業員側は不法行為を理由に損害賠償を求めやすくなるためだ。従業員と労災を巡って損害賠償に発展すれば、企業のイメージダウンは避けられず、企業側は必然的に対策強化に迫られる。

予見できる事業費までなぜ補正予算に計上するのか 　GX経済移行費や新たな防災減災など国土強靭化に係る予算は補正予算ではなく本予算で 計上するべきである。補正予算での計上が常態化すると本予算の予算計上と執行が曖昧に なる可能性もある。 　能登半島沖地震の復興予算であるが、高橋洋一氏らは今更、遅すぎるというが政府は既 に７回の予備予算、合計7150億円を支出している。確かに災害は予見しがたい出費にあた るだろうから国会は事後承認となる予備費の使用でも許される。だが、既に災害発生後 、11か月以上が経過した後に補正予算で改めて約2600億円を計上するのなら最初から補正 予算を組めばよかったのではないか、国会軽視だと言われてもしようがない。 コロナ禍以降、国の基金は一気に膨張、財源は潤沢にある 　さて、政府や財務省は財源不足を声高に言うがそんなはずはない。財務省の資料から、 本年度の税収の上振れは3.83兆円、税外収入の上振れは1.87兆円、国債規定経費削減1.63 兆円となっており合計7.33兆円が財源として確保できる。これだけあれば「103万円の壁 」の撤廃に係る減収はカバーできる。残り13兆円は国債を発行しても良いし、国の基金の 残高が2022年末で16.6兆円になっていることからそれを活用しても良い。（紅　良作）

　検察が不適切な取り調べを理由に逆境に立たされている。和歌山市で昨年４月に岸田前 首相の選挙演説会場に爆発物を投げたとして、殺人未遂罪などで起訴された木村隆二被告 （２５）を取り調べた男性検事が、「検事は大リーガーで木村さんは小学校低学年レベル 」などと被告の人格を否定するような発言を重ねていたことが判明したのだ。この検事は 和歌山地検の「エース」とも称される中堅検事のようだが、被告側に加えて警察関係者か らも「検事がメジャーで、警察は草野球とでもバカにしている印象が強く、不愉快だ」な どと反発が出ており、今後も検察の取り調べに厳しい目が向けられるのは必至だ。 ▼「検事は大リーガー」 　各新聞やテレビの報道によると、木村被告は昨年４月の逮捕以降、一貫して黙秘を貫い ていたが、担当検事が取り調べで「憲法や法律の知識に関して我々検事が大リーガーだと すると、木村さんは小学校低学年レベル」「（事件を起こすまでは）引きこもっていて、 出てきたら迷惑をかけるんだから、愚かな木村さん」などと発言したとされる。 　一連の取り調べは、被告の人格を否定する発言で、黙秘する被告に次々と質問を投げか けること自体が黙秘権の侵害にあたるとして、木村被告の弁護団は最高検に苦情を申し立 てた。苦情を受けた最高検が調査に乗り出し、検事の一部の発言については「不適正だっ た」と認定したのだ。 ▼特捜事件でも不適正な取り調べ 　検察の取り調べを巡っては、２０１９年参院選の元法相夫婦による大規模買収事件で、 東京地検特捜部の検事が元広島市議の供述を誘導したとされる問題が昨年８月に発覚。最 高検は同年１２月、検事の発言が「不起訴となることを期待するのだったことは否定しが たい」として取り調べが不適正だったとする内部調査結果を公表した。 特捜部が手がける事件は政治家の汚職事件など知能犯が多く、直接証拠も少ないことか ら、検事と被疑者らの間で際どい攻防が繰り広げられるのが常だ。検察の取り調べが厳し くなるのは当然で、被疑者・被告人側が「取り調べが不適切だ」と主張し、特別公務員暴 行陵虐容疑などで刑事告発したり最高検に苦情を述べたりするケースはこれまでにも度々 あった。だが、多くが被疑者らによる「大げさな言いがかり」として淡々と処理され、問 題になるケースはほとんどなかった。 　このため、昨年１２月に最高検が特捜検事の取り調べを「不適正」と認めた当時、検察 内外に衝撃が走ったのは言うまでもない。今回の木村被告のケースでは、特捜事件以外の 一般の刑事事件でも、検事による不適正な取り調べが蔓延している実態を浮き彫りにした ともいえ、検察としては由々しき事態だ。来年２月に和歌山地裁で始まる木村被告の公判 に影響を与えるのはもちろんだが、検察全体として大幅な意識改革が求められるは当然だ ろう。 ただ、被告人らによる告発を懸念して取り調べが甘くなれば、巨悪は見逃され、本来罪 に問われるべき者が野放しになる恐れもあり、本末転倒だ。「適正な取り調べ」を推進し 、起訴すべき者をしっかり起訴できるよう、検察の組織全体のあり方が問われている。

政府は会計検査院の指摘を無視、トリガー条項凍結解除を拒否 　補正予算の中身についてだが、燃料油価格激変緩和対策事業に約１兆円、電気ガスへの 補助が約3200億円。ガソリン価格の高騰に関して政府はいつまで補助金で抑制するという スキームを維持するつもりなのか。補助金支給に係る委託事務経費が巨額となっているこ とを会計検査院が指摘している。トリガー条項の凍結を解除するか当分の間税を廃止する ことで物事は解決する。1兆円の予算があればトリガー条項の廃止は可能である。そんな に難しいことではない。当分の間税に関しても、当分の間（２年）と言いながら既に50年 も経過している。道路整備に使われる特別税であったのに今では何にでも使える一般会計 に移行している。規律のないなし崩しを続けることは国家規律に反する。早々に当分の間 税率を廃止することを願う。電気料金に関する補助は必要だがもっと必要なのは原子力発 電所の再稼働やリプレイスである。短期間で火力燃料の価格が低下するとは思えない。東 日本大震災前の原子力発電のシェアへの回帰を目指して取り組むべきである。 　半導体生産事業者への投資であるがこれまでの３年間で3.9兆円に上っている。政府の関 与を減らし民間の投資に任せるべきだと声も聞かれるが、アメリカは米国CHIPSプラス法 によりインテルやサムソンに年間約4.5兆円の補助金を出している。中国も国家集積回路産 業投資基金（国策ファンド）を設立し７.4兆円以上の補助金を支給している。日本はコロ ナ禍で半導体の調達が困難に陥り自動車、電化製品など多岐に渡る製品の生産活動が滞り 経済成長を妨げた経緯がある。半導体製造では一旦はイニシアティブを海外に奪われたが 苦い経験を活かして半導体産業を再生することが日本の主要産業の競争力強化には必須と なる。グローバルな競争状態や各国政府が内国半導体事業者を後押ししている状況を鑑み ても政府の半導体への関与は必要であり重要である。（紅　良作）

3党合意は何の為なのか、財源はあるのに隠し続ける財務省 令和6年度補正予算案には少々落胆した。国民の手取りが増えそうにないからである。 自民党、公明党、国民民主党の３党合意はいったい何だったのか。ことの進展を見て国民 民主党は補正予算案を蹴るか３党合意を破棄するか、不信任案のカードの行使を躊躇わな いことを明らかにしてもよい事態である。 　補正予算案には手取りを増やす政策は盛り込まれていない。自公政権は自分たちが戦後 初の少数与党であることを未だに認識できていないのだろう。国民民主党の基礎控除見直 し案は2026年に放り投げられた状態。３党合意とは名ばかりの外野扱いである。「103万 円の壁」の協議はそろそろ佳境に入る。国民の主権行使によってパワーを得た国民民主党 の政策実現が去来年まで先送りされるのなら３党合意は破棄し自民党には下野を迫り辛酸 を舐めて頂くべきであろう。 　補正予算案に関する日経新聞の報道、「政府は29日、2024年度補正予算案を閣議決定し た。ガソリンや電気・都市ガス料金の抑制といった経済対策を裏づける一般会計の追加歳 出が13兆9433億円の予算とした。新規国債を6兆6900億円追加で発行し、財源のおよそ5 割を借金で賄う。」国債を借金だと言い換えてしまっているところはご愛敬である。歳出 の13.9兆円の中には非課税世帯に配る３万円が含まれている。浜田聡参議院議員が指摘し た通り野党が減税を言うと財源の不足の問題を持ち出すが、政府が支援金をばら撒く際に は原資は議論にならず存在する。不思議なことだが事実である。そのからくりの答えが国 債。日経新聞は国債を借金などという言葉に置き換えてしまっているがそうだとすると国 は国民から借金して国民に配ることになってしまう。さすがに意味不明だ。実体は、国債 は国民からすると資産であり債権である。同時に配られた３万円もお金という資産である 。政府は資産を創造するだけのことであり、国民に背負わせる借金が増えるなどというこ とはありえない。