「抗議行動に日当」がデマなことは決着済み 　１０年間にわたり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事に対する座り込みの抗議活動を続けてきた沖縄平和運動センターの顧問、 山城博治氏は「使い古されたデマだ。影響力のある有名な作家がそんなにも軽い意識なのかと衝撃を受けている。怒りを通り越して悲しいと無念さを隠さない。長く反対運動が続くことに「県民の心に深く根差した運動だからだ。手当を１０年も出していたら巨額の資金がいる。県民感情を理解し、状況をもっと調べて発信してほしい」と訴える（１０月２２日東京新聞）。 　「抗議行動に日当」がデマなことはすでに東京ＭⅩテレビ番組【ニュース女子】裁判等ですでに決着済みである。にもかかわらず、辺野古 での抗議行動を中傷する悪質なデマは後を絶たない。筆者は数年前から２ヵ月に１度くらいの割合で辺野古での抗議行動に参加している。火曜日の最終便で那覇に行き、翌水曜日から金曜日まで辺野古での抗議行動に参加し、金曜日夜帰京するというスケジュールだ。 　那覇空港からホテルに向かうタクシーの運転手から「観光ですか」と声を掛けられ、辺野古の抗議行動に参加と答えたところ、「あそこ ではお金がもらえるでしょう」と言われたことがあった。もちろん即座に否定したが、こういうデマを流す輩がいるようだ。（つづく）

石破首相の不人気  執筆段階ではまだ衆院選の真っ最中。よって多少の“誤差”はご了承いただきたいが、石破茂首相が大ピンチに陥っていることは間違いない。衆議院を解散した10月9日夜の会見で勝敗ラインを記者から聞かれ、これまで通りに「自公で過半数」と自信たっぷりに述べた石破首相だが、それすらも怪しくなっている。 　理由は３つ。まずはそもそもの石破首相の不人気だ。時事通信は10月17日、石破内閣の発足時の支持率は28％で、低支持率で知られる森喜朗内閣より低かったと公表した。しかも調査期間は11日から14日で、政権発足から10日から2週間程度しかたっていないのに、内閣不支持率は30.2％で支持率を上回っている。 　その主な原因は、石破首相が安倍晋三政権時から自民党の支持基盤となった「岩盤保守層」に敬遠されている点だ。とりわけ第1次安倍政権時の2007年7月、参院選での自民党敗北を受けて、石破首相が安倍元首相に退陣を求めたことが恨みの根源となっている。 　そもそも2人の背景は対照的だ。岸信介の孫である安倍元首相に対し、石破首相は田中角栄系だ。安倍元首相が衆院選に当選した1993年、石破首相は政治改革を叫んで自民党を離党した。しかしその夢が破れて、石破首相は1997年3月に自民党復党。2008年9月の総裁選に出馬したが、5人中最下位に甘んじている。その後に成立した麻生政権では農水大臣に任じたが、衆院選が近づくと今度は、麻生降ろしの色を鮮明にした。石破首相本人にすれば「正論を言って何が悪いのか」ということになるだろうが、自民党内ではそれは通じなかった。そして第一次政権での安倍降ろしとともに、麻生降ろしでも先陣を切ったことで、「背中から刺す石破は信用ならない」との評価が定まってしまったのだ。 なくなった「安倍バブル」 　第２に、自民党が地盤沈下している点だ。自民党は安倍元首相を顔として、2012年12月の衆院選で480議席中294議席を獲得し、2017年12月の衆院選でも475議席中291議席を確保した。そして2017年10月の衆院選では465議席中284議席を確保したが、岸田文雄政権の2021年10月の衆院選に獲得したのは、465議席中261議席と、23議席も少なかった。これは「安倍バブル」がなくなったことが原因だろう。しかしなんとか単独過半数を維持したことで、岸田政権はたいしたダメージを受けなかったが、岸田首相の続投は果たせず、岸田首相は8月14 日に次期自民党総裁選には出馬しないことを表明した。 　2024年9月27日に投開票された自民党総裁選は、裏金問題で派閥が事実上解消されたため、9人もの候補が出馬した。決選に残ったのは高市早苗前経済安全保障担当大臣と石破首相で、いわば「安倍」対「反安倍」の構図。最終的に勝利したのは、「反安倍」を体現する石破首相だった。（（２）に続く）

　２０２４年１０月２１日講談社発行の成年漫画週刊誌『モーニング』の編集部と作家弘兼憲史の連名で「モーニング４６号 (２０２４年１０月１７日発売)『社外取締役 島耕作』に関するお詫びとお知らせ」と題して以下のようなお詫び記事が発表された。 はじめに 　【「モーニング」４６号掲載の『社外取締役島耕作』(作:弘兼憲史)におきまして、米軍新基地建設に関連し「抗議する側もアルバイトでやっている人がたくさんいますよ 。私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」という登場人物のセリフがありました。本作執筆にあたり作者・担当編集者が沖縄へ赴き、ストーリー制作上必要な観光業を中心とした取材活動をいたしました。その過程で、「新基地建設反対派のアルバイトがある」という話を複数の県民の方から聞き作品に反映させました。しかし、あくまでこれは当事者からは確認の取れていない伝間でした。にもかかわらず断定的な描写で描いたこと、登場キャラクターのセリフとして言わせたこと、編集部としてそれをそのまま掲載したことは、フィクション作品とはいえ軽率な判断だったと言わざるを得ません。読者の皆さまにお詫びするとともに、編集部と作者の協議の上、単行本掲載時には内容の修正をいたします。モーニング編集部、弘兼憲史】 　件の漫画「社外取締役 島耕作」は１９８３年から連載が始まった「島耕作」シリーズの人気作品だ。大手電機メーカーに勤務する島耕作が課長から社長、会長と出世する物語で、タイトルも肩書に合わせて変化し、現在の島耕作は社外取締役という設定となっている。 （次回に続く）

政治資金監査委員会の設置 　3本目は国民民主党と公明党が提出した「政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案」である。この法案には共産党、れいわ新選組、日本保守党の3党が反対した。委員会は国会議員関係政治団体の収支報告書の記載の正確性に関する監視を行うこと、政治資金の制度に関する提言を行うこと、それらの事務を行うため必要な調査及び研究を行うことを目的としている。両院合同協議会の推薦に基づき両議院の議長が両議院の承認を得て任命することになる。共産党は監視委員会の設置は国民の監視を妨害するものだとし、「政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置く」ことが趣旨に正しく沿っているとして反対している。れいわ新選組は泥棒（自民）に泥棒（自民）を監視させる人を選ばせる制度だとして反対し、国家行政組織法第３条に基づく委員会の設置を求めている。いわゆる3条委員会とは国家意思を決定し、外部に表示する行政機関であり、具体的には、紛争にかかる裁定やあっせん、民間団体に対する規制を行う権限等を付与されている機関である。日本保守党の反対理由は不明である。未だに政治資金の抜け道を作る自公政権の悪あがき公職の候補者がその選挙区に政党支部を設置する場合、支部代表者からの当該選挙区の候補者の政治活動に寄付する場合は寄付控除や特別控除の対象とはならない。 　以下は筆者の不明点。外国法人からの政治資金パーティ券の対価の受け取りを禁止する際に、日本法人で５年以上上場している外資系企業を除外したのは理解に苦しむ。現在、過去を問わず禁止とすればシンプルでわかりやすいはずだ。政治資金パーティを行った場合、パーティ券の売上から必要経費をさし引いて残った収益には課税するべきではないか。政党がグッズ販売を行った場合には課税の対象となることと整合性が取れていない。収支報告書のオンラインでの提出とデータベースを用いた公表について、「政党」と「政治資金団体」、「国会議員関係政治団体」についてのみとしたのは抜け道を残すことになる。全ての政治団体のほんの一部をデータベース化して公表しても意味を為さないのではないか。国政政党、政治資金団体、国会議員関係政治団体はすべての政治団体に対して本僅かである。本法案によってデータベース化をできるのは全体の5％に過ぎない。なぜすべての政治団体を対象としないのだろうか。 　企業・団体献金を禁止を求める国民の声も多い。企業・団体献金を禁止しないと企業ぐるみ、団体ぐるみの政治活動の温床となる。本法案に企業・団体献金の禁止を盛り込まなかった何故か。政治活動が企業や団体ぐるみになるとその企業の従業員や団体の職員の思想信条の自由を妨げる可能性もある。 （紅 良作　現役国会議員秘書）

逆境に商機を見出す試みも 　つい先日、エンゲル係数が急上昇、家計支出の２８％を占め、１９８２年以来の高水準になっているというニュースが驚きをもって迎えられた。８月だけでなんと３０・１％。２２年の数字を見ても、日本は年平均で２６％超え。エンゲル係数の高さは貧困度合いを示すので、２０％を超えることのないアメリカ、ドイツと比較すれば、日本が先進国の中でもかなりの貧困国家であることが分かる。 　体力に余力のある企業はこれを商機とばかりに、サイゼリヤに倣えというわけではないが、逆張りの値下げに踏み込もうとしている。イオンは１０月末まで約１００品目を価格据え置きで増量するほか、１１月からは一部商品の値下げまで行うとしている。吉田昭夫社長はこれを、「円安、インフレ下で原価が上昇する中での価格競争という環境」とした。企業としては、一部では利益を失うかもしれないが、さりとて商品訴求力を落とすことなく価格設定を行うという、かなりギリギリの選択を迫られているのではないだろうか。 　同じ小売りでは、セブン＆アイ・ホールディングスでは、「うれしい値！」と銘打った低価格商品の拡充を行い、もちろん外食でも、ファミレスや牛丼各社が９月以降には低価格キャンペーンを展開している。一方で、日高屋を展開するハイデイ日高では、５月から約８０商品の１０～６０円の値上げを行ったものの（中華そば３９０円は死守）、全体のコスパの良さから、ファンの支持を失うどころか、２４年３～８月期の単独決算で累計売上高プラス１３％と、過去最高を記録。サイゼリヤでもそうだが、ちょい呑みでつまみを数品頼んでも１０００円行くか行かないかのお得感がやはり人気。つい最近にはワタミがサンドウィッチの日本サブウェイを買収したとのニュースがもたらされたが、居酒屋が漂流する中、代わりにサイゼリヤや日高屋が、かつての居酒屋需要を取り込んで庶民的な支持を集める辺りに、現下の強さの理由があるのだろう。

そもそも当時の貴族は、京の都で頻繁に徒党を組んでは騒乱事件を起こしており、些細なことをきっかけにヒートアップして人を殺すことも珍しくなかった。NHK大河ドラマ『光る君へ』では穏健に描かれた藤原道長も例外ではなく、官僚の採用試験で便宜を図った友人が不合格となったことに怒り、従者に命じて拉致した試験官を縛ったまま都を歩かせてさらし者にしたという。 刀伊撃退の立役者・藤原隆家もそんな貴族の一人だった。979（天元2）年に生まれ、常に行動を共にした兄・伊周（これちか）とともに関白・藤原道隆を父とする名門出身。しかし道隆が早逝したため、その弟（兼家の三男、異母兄弟を入れて五男）・藤原道長と伊周は最高権力者の座を巡って激しく争う。隆家も含めたお互いの従者たちがしばしば衝突、死者が出る騒ぎもあった。 そんな権力闘争のさなか、この兄弟は996（長徳2）年、花山法皇とその周辺との間で乱闘を起こし、法皇の従者2人を斬首しただけでなく、隆家が法皇本人の袖を矢で射抜く大事件を起こす（長徳の変）。二人は失脚し、地方に左遷された。その後恩赦で中央に復帰するも、1010（寛弘7）年に伊周は病死。道長との権力闘争はほぼ勝負がついた。 その後眼病を患った隆家は、眼病の名医がいるという筑前国大宰府に、その長官である大宰権帥として赴任することを希望。1014（長和3）年11月に念願かなって筑前国に下り、大宰権帥の座に就いた後は打って変わって善政を敷き、地元・九州の豪族たちも心服したほどだという。1019（寛仁3）年の刀伊入寇は、そんなときに起こった大事件だった。 もっとも、この隆家という武闘派貴族が武士の始まりというわけではもちろんない。「武士」という階級の始まりに関わってくるのは、隆家本人よりもむしろ隆家と行動を共にした「武者」たちだった。（つづく）   ※主な参考文献 関幸彦『刀伊の入寇』中公新書

　「フリーランス・事業者間取引適正化法」が１１月に施行された。同法は、企業などに属さず個人として働くフリーランスを保護するのが目的で、取引先の企業に対し、報酬額の明示やハラスメント対策実施などを義務づけた。フリーランスが安心して働ける環境整備の加速化に期待が寄せられるが、新法の内容に関する周知が進んでおらず、どこまで実効性が確保されるのかは不透明だ。 ◆社名公表や罰金も 　政府の統計によると、フリーランスは副業として携わる人も含めると約４６２万人に上り、就業者全体の約７％だ。時間や場所に縛られない働き方に魅力を感じる人が増え、配達員や美容師、イラストレーター、イラストレーターや配達員、美容師など幅広い業種に広がっている。 　一方でトラブルは後を絶たず、政府が２０２０年に設置した第二東京弁護士会が請け負う「フリーランス・トラブル１１０番」には、報酬の不払いなどの相談が続出。２０２３年度は約９０００件に上り、２４年も相談が相次いでいるという。 　フリーランスを含めた下請け業者に書面を交付しなかったり、報酬額を明示しなかったりするなどの行為は、以前から下請法で禁じられているが、フリーランスと取引する企業には資本金１０００万円以下が多いため、下請法の対象外となっている。このため、フリーランスに対する保護を強化すべきとの機運が高まり、２０２３年４月に「フリーランス・事業者間取引適正化法」が成立した。 　新法は取引先に対し、仕事内容や報酬額、支払期日などの契約条件を書面・メールで明示することや、ハラスメントの相談窓口の設置などを義務づけた。違反内容に応じ、公正取引委員会や厚生労働省が勧告や命令などを行い、従わなければ社名公表や５０万円以下の罰金の対象となるのが特徴だ。 ◆公正取引委員会が厳格に監視すべき 　手厚い保護が法的には可能になったが、フリーランスと取引先ともに認知が進んでおらず、実効性に課題が残る。新法施行を控え、政府が今年５月に実施した調査では、「新法の内容を知らない」と回答したのが、フリーランス側では７割を超え、取引先側も５割超となった。昨年４月の新法成立から施行まで１年半以上の期間が設けられたのは、周知のための準備期間だったはずだが、認知不足が浮き彫りとなった形だ。 　あるフリーランスは「いくら新法が守ってくれるとはいえ、フリーランス側から取引先に色々と苦情を伝えるのは、立場の弱さからもハードルは高い」「面倒なやつだと思われると、業界内で干されかねない」ともこぼしており、やはり取引先が適切に対応しない限り、トラブルは減らないだろう。 施行された新法を絵に描いた餅にしてしまっては、意味がない。公正取引委員会や厚労省には、新法に違反する企業に適切な対応が取れるよう、下請法と同様に厳格な監視態勢が求められる。

サイゼリヤにみる価格戦略 　そんな一方、同じ外食にあっても好調なのがサイゼリヤだ。同社が９日に公表した２４年８月期決算では、売上高が２２・５％増、純利益は５８％増の８１億円で、過去最高の数字を叩き出しているので、まさに絶好調とでもいう勢いだ。 　サイゼリヤと言えば、周辺環境がどうなろうと「値上げをしない」ことでデフレ経済の象徴的存在としてよく話題となってきた。２２年には、その手頃感がデートで用いるにはどうかと、「サイゼリヤのデート論争」なるものまで起こったほどだ。だがそれぐらい、頑なに値上げを拒んできた同社の姿勢はファンの心をつかみ続けてきた。ただ何もしないままでは到底通用しないので、値段は据え置きながらサイズダウンを行ったり、７月１０日には優待を廃止したことで、株価が急落するなどということもあった（もっとも廃止と同時に増配が行われているのだが）。 「同社はコスト高に対し、メニューや内容量の見直しで対応。その上手さについては、顧客離れにつながるどころか逆に、『それでも安い』といったお得感で、『量が減った分はほかの注文をしても……』と顧客に思わせ、結果、複数のメニューを頼む顧客を囲い込むという効果によってむしろ、客単価を毎年引き上げることに成功しています」と、同社推しの証券マンも感心する。 　だがそれだけでは、過去最高益とはなかなかならない。そこには別の大きな理由がある。実際、国内に限れば営業利益は約１５億円の赤字なのだが、これをカバーして余りあるのが、中国、台湾・シンガポールのアジア事業だ。特に約５００店舗を展開する中国を中心に、会社全体の約８割にも当たる約１１６億円の営業利益をこの地域で稼ぎ出しているのだ（前期比約３７％プラス）。中国と言えば世界的なインフレとは別に、コロナ禍からの立ち上がりが悪かったところに、不動産バブルの崩壊もあって個人消費が大幅ダウン。「貧乏人セット」なる、３元（約６０円）の朝食に人気が出るほど、デフレ経済真っ只中だ。つまり同社は、インフレにも価格据え置きで対応し、デフレならば独断場とばかりに強みを発揮しているというわけだ。 　そしてこの追い風の下、さらなる勝負を仕掛けようとしている。「中国では１０００店舗の出店を目標に、広州の工場建設は既に着工されています。また国内でも、岐阜県で新工場を稼働させるべく、１０月１７日には地元の地権者などと覚書を交わしました。同社は２３年５月に青森・五所川原市に初出店したかと思えば、既に５店舗を展開するなど、地方の出店攻勢に出ています。岐阜の工場建設では、まだまだ手薄な東海・北陸の出店を増やし、１０年後には現在の１０００店舗から１５００店舗にするとしています」。 　インフレの厳しい経済環境の下、捨てる神あれば拾う神もあるといったところか。（以下、続く）

　６月に改正したばかりの政治資金規正法の再改正案が与野党から9本も衆議院に提出された。10月の衆議院選挙では国民民主党が躍進する一方で自公政権が過半数割れとなり臨時国会では少数与党となっている。自民党には国民が厳しい審判を下したということ。その一要因になったのが自民党安倍派を中心とした裏金疑惑。裏金とは人聞きの悪いこと、要は収支報告書への不記載が明るみに出たことを言う。衆院選での自民党の大敗から政治資金に対する規制が物足りないと多くの国民が考えているのだと各党が認識しての反応であろう。 政策活動費の廃止 　衆議院に提出された政治資金規正法関連の改正案9本のうち3本が可決し衆議院を通過した。ほとんどの改正案に明記されていた政策活動費の廃止について単独の改正案となった立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、無所属クラブ、日本共産党、参政党、日本保守党による案には自民党、公明党、共産党、れいわ新選組、参政党、日本保守党が賛成した。 　改正案には「政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡切りの方法によっては、することができないものとすること。」と「政治資金の収支の報告に当たっては、真実の記載をしなければならず、収支の状況を明らかにしないようにするため支出の相手方として政治団体の役職員又は構成員を記載する等政治活動の公明の確保に支障を及ぼすような記載をしてはならないこと。」と明記された。政策活動費は政党が議員に支出する政治資金。党での役職に応じて党勢の拡大や政策立案、調査研究の目的で使われる。政治資金規正法で政策活動費の定義がなく、具体的に何に使ったのかを公表する義務がない。そのことからブラックボックス化していた。6月の同法の改正では項目ごとの使いみちや支出した年月を10年後に公開することとなっていたことから10年間はブラックボックスのままであった。本法案が成立すると政策活動費を充ててした支出の項目別の金額及び年月の収支報告書への記載に係る規定及び政策活動費の使用状況の公開等に関する制度の検討に係る規定を削除することになりブラックボックスに入ってしまう政党の渡切りの支出もなくなる。 外国人、外国企業へのパーティ券の販売禁止 　自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、参政党が共同で衆議院に提出し可決した政治資金規正法改正案では外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定している。また、政党交付金の交付の決定を受けている政党に基準日に所属する衆議院議員又は参議院議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に議員が当該事件に関し刑に処せられたときは当該額の政党交付金の交付をしないこととする制度を設けることが規定されている。さらに、収支報告書のオンライン提出が義務化された。この法案にはれいわ新選組、日本共産党、有志の会、日本保守党が反対した。れいわ新撰組は政治資金パーティーの開催自体を禁止するべきだとしていることから反対。日本共産党は「日本法人で５年以上上場している外資企業」を禁止の対象から除外し温存したことを批判し反対。共産党は政党交付金を受け取っておらず政党交付金の廃止こそが腐敗政治を一掃すると主張している。日本保守党は政治資金パーティは必要とする立場であることのみ主張してきたが外国人によるパーティ券購入も肯定していたことが今回初めてわかった。立憲民主党が主張していた企業、団体献金の禁止を含む法案は令和7年3月まで特別委員会で協議を続けて結論を出すことになった。（紅　良作）つづく

税負担→貧困化　矛盾をなくせ！ 　マスコミは多くの自治体が地方税の減収を懸念して国民民主党の103万円の壁の引上げに対して否定的もしくは無責任だと非難しているように報道しているが、実はそうではない。多くの自治体の首長はこの政策に理解を示している。政策自体は国民の手取りが増えることから歓迎しているが、地方自治体の財政状況にも慮った推進を図って欲しいというスタンスにある。つまり、マスコミは相変わらずの偏向報道をしている。地方自治体の論調としては所得税控除額の引上げを歓迎しつつも税収減に関する対策を要望している段階であるということ。 　ただ、地方自治体は本来そのような心配は不要であるはず。各自治体によって行政サービスの質は若干の隔たりがあり、その格差を是正する為に地方税交付金が支給されている。地方税の税収が減り行政サービスが支障をきたす場合においては国からの地方税交付金が増える。よって、地方税が減収になっても地方交付金が減ることはなく、むしろ、増える可能性があるということ。地方税が減ると交付税が増えるのは制度の目的上、然りである。 　ただし、単純に機械的に地方税収の減収分をそのまま国が補填するとはいうことはない。地方交付税の法定率分等で不足する財源を特例加算（国）と臨時財政対策債（地方）により折半で負担するというルールが存在する。近年は不足が生じない状態が続いていた為に不足分の折半ルールは利用されていなかった。だが、今回の大幅な控除額の見直しは国も地方自治体も施行当初は多額の税収減に見舞われる可能性がある。そうなった場合は地方自治体の税収も無傷ではいられない。現行のルールでは不足分の半分が地方自治体の減収となる。それを補う経済効果が直ちに生まれない限り税収減は避けられない。折半の対象財源は臨時財政対策債を発行するか、財政調整基金か、減債基金か、その他特定目的基金かを取り崩すことも検討の必要性が出てくるかもしれない。過去10年間で基金全体の残高は約4.8兆円増加し、基金に積み立てを行わない地方団体の手元流動性といえる実質収支の黒字額も同期間の単年度黒字の累積により約1.5兆円増加している。これらを利用することで国への支援の多寡を検討することも必要である。今国会では地方交付税法改正案が出されている。政府が何らかの措置を事前に行うことも考えられる。法案の中身は現時点（11月27日）ではわかっていない。もしかしたら、今年既に行われた定額減税を、規模を縮小して再び実施するのかもしれない。確かに非課税世帯等に3万円を配るという案が出ていた。住民税を利用した減税として配るなら地方交付税法の改正が必要となる。 　つらつらと書き綴ったが、基礎控除と給与所得控除の引き上げは30年ぶりとなる見直しなのだから政府も地方自治体も前向きに取り組んで欲しい。30年間にわたり賃金は上がらずデフレ経済は企業の体力を奪った一方で、税負担だけは上がり続け国民は貧困化した。今を起点とし国も自治体もピボット能力を発揮し失われた30年を取り返すべく前向きかつ全力で取り組んで頂きたいものだ。（紅 良作）