もう不平等ポスティングシステムではメジャーに行かなくなるかも？　日本選手は売り手市場 　ロサンゼルス・ドジャースの佐々木朗希投手が２月２1日（現地）、自身のインスタグラムで一般女性との結婚を発表した。この結婚は日米で大きな話題を呼んだが、その報道は野球大国ではないスペインにまで広がっている。すでに佐々木投手はメジャーな存在として注目されているわけだが、実はメジャーリーガーとして契約していない。 　佐々木投手の米大リーグ移籍は、ポスティングシステム（以下：ポスティング）という制度を利用しての移籍だ。この制度は日米の球団ビジネスの観点から実に不平等なルールだ。 　現行のメジャーの労使協定では、ロッテはわずかな譲渡金しか受け取れない。これがポスティングの「２５歳ルール」というものだ。ちなみにソフトバンクはポスティングによる移籍を容認していない。「２５歳ルール」は、メジャー球団が２５歳未満の海外選手を獲得する場合、契約金などの総額を年間５００万ドル（約７億６０００万円）程度に抑制することを定めている。そのため選手は1年目からメジャー昇格が可能なものの入団時にはマイナー契約しか結ぶことができない。過去日本人選手では、大谷翔平選手（現ドジャース）が２０１７年オフに日本ハムからポスティングでエンゼルスに移籍したが、彼は「２５歳ルール」の対象となり、契約金が２３１万５０００ドル（当時約２億６０００万円）と大抑制された。 　オリックスからドジャースへポスティングで移籍した山本由伸投手は２５歳に達していたため、ルールの適用外で、１２年総額３億２５００万ドル（当時約４６５億円）の大型契約を結んだ。当然オリックスは、契約金の最大２５％よりは下げられたが、それでも７２億円を懐にした。ロッテは３億円に満たず、しかも結婚での一儲けもフイになった。ポスティングは過去、日米球界による協議でルールの改変が行われてきたが、メジャー側は、日本人選手の移籍志向が強いことを逆手に取りメジャー側に有利になるような変更を強いている。もともと「２５歳ルール」は、中南米の若手選手の“青田買い”の防止が目的だった。ならば日本からのポスティングによる移籍は適用から外すことを求めるべきではないか。また２５歳未満の移籍は容認しないという１２球団統一の“選手（専守）防衛ルール”の制定も検討すべき時期に来ている。いまや日本球界にはメジャー垂涎の選手がゴロゴロいる売り手市場になっているのだから。  

　生成ＡＩ（人工知能）を悪用して作ったプログラムで「楽天モバイル」のシステムに不正接続したなどとして、１４～１６歳の少年３人が先月、警視庁に不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕された。不正アクセス事件は後を絶たないが、今回の事件は、まだ中高生と若い少年３人が、約３３億件ものＩＤやパスワードをＳＮＳを通じて不正に入手し、高度な技術を悪用したとされる異例のケースだ。捜査関係者らに衝撃が走っている。　　 ▼秘匿性高い「テレグラム」でやり取り 逮捕された３人は、岐阜県の高校１年（１６）、滋賀県の中学３年（１５）、東京都の中学３年（１４）の少年３人で、オンラインゲーム仲間だったという。高度なプログラムを開発・運用し、約２２万件もの不正ログインをしたその手口は巧妙だった一方で、動機は「注目を集めたかった」「小遣いを稼ぎたかった」と極めて幼稚なものだった。 　警視庁関係者によると、別々の中高に通っていた３人はオンラインゲームのチャットを通じて知り合い、秘匿性の高い通信アプリ「テレグラム」で連絡を取り合ったり、直接会ったりするようになった。その後、３人のうち１人が、楽天モバイルのシステムにログインし、不正契約した回線を売却するという小遣い稼ぎの手口を提案し、実行に移したとされる。 ３人はそれぞれが楽天モバイルの不正アクセスを試み、不正契約した通信回線を１件あたり１０００～３０００円で売却。計約７５０万円相当の暗号資産を得たとされ、警視庁の調べに対し、「自由に使える金が欲しかった」「罪の意識はなかった」などと説明しているという。 ▼楽天は本人確認甘く 少年３人の行為は、本来は社会のために役立つはずの生成ＡＩを悪用し、動機は浅はかだったとはいえ、当然に許されるものではない。 ただ、関係者によると、３人のうち滋賀県の中学３年（１５）は「契約の上限数が多く、本人確認が甘い楽天を狙った」と供述しているといい、これだけ大量の不正アクセスを許してしまった楽天モバイル側の責任は見逃せない。 楽天モバイルの場合、一つの楽天ＩＤで１５回線まで契約ができ、追加契約には本人確認書類の提出が不要だった。上限や追加契約の際の対応を巡っては、楽天モバイルは同業他社と比較しても緩かったといい、本人確認の甘さが今回の事件の一因となり、楽天がピンポイントで標的にされたことは間違いないようだ。 楽天モバイルは大規模な不正アクセスを許してしまった原因を徹底的に検証し、再発防止に向けた実効策を打ち出すべきだ。 　ＳＮＳを悪用した犯罪が対年齢化している実態も浮き彫りにした今回の事件。特殊詐欺事件などと同様に、安易な動機で手を染めることによるリスクについて、学校や家庭などでしっかり教育していく機会を増やす必要があるだろう。

意外な展開、意外な結論。さあ、どうする欧州連合 　トランプ米大統領が、ロシアのプーチン大統領とのトップ会談を通じて、ウクライナ戦争を短期間で停戦すると約束したことを受け、２月１８日、サウジアラビアの首都リヤドで、その準備のための米ロ高官会談が開かれた。 　同時に米国およびその周辺では、プーチン氏への批判の声がしぼみつつある。２月１５日に開催された先進７カ国（Ｇ７）外相会談ではウクライナ戦争の停戦問題が話し合われたが、ロシア批判は会談の共同声明の中にはなかった。停戦交渉を実現する前、ロシア側を怒らせないことが得策、という外交的配慮があったのだろうが、米国から強い政治的圧力がＧ７加盟国にあったことは間違いない。 　注目すべきは、トランプ米政権はロシア側に配慮する一方、欧州に対しては辛辣なメッセージを送っていることだ。欧州の政治の世界に初登場したバンス副大統領のスピーチはもっぱら欧州の民主主義、「言論の自由」の問題点に焦点を合わせていた。 　２０分余の演説の中には、それとは対照的にウクライナを軍事侵攻したプーチン大統領への帝国主義的な軍事行動への批判はなかった。 　翻って見れば　米国からのゲストにすぎないバンス副大統領に、ウクライナのゼレンスキー大統領のような「プーチンはテロリスト」という論調に同調を期待するほうが無理というものだ。そもそも米国はウクライナに対し軍事的、人道的に支援してきた最大国だ。だから発言力もマックスであるのは当然だ。 　ショルツ独首相はバンス発言を「不適切な内部干渉」と不快感を吐露したが、そもそもバンス氏はホスト国ドイツの首相であるショルツ氏とは会談していない。今月２３日にドイツ連邦議会選で野党に下野することが決まったショルツ氏と会談しても意味がない、という米国側のクールな判断が働いていたのだろう。 　トランプ大統領の意図は、ウクライナ停戦交渉でイニシャチブを取り、外交で孤立しているプーチン氏を国際舞台にカムバックさせる機会を提供することだ。 　一方のゼレンスキー氏の最大の懸念はウクライナ戦争の停戦問題がウクライナ抜きに米ロ両国で決定されることだ。同時に、米ロ両国の外交攻勢に押され気味の欧州からは「米ロ、ウクライナに欧州も停戦交渉に参加すべきだ」という声が高まってきている。 　が、米国はウクライナの交渉参加には理解を示しているが、欧州代表の参加には依然消極的。ルビオ米国務長官は「参加国の数が増えれば、それだけ会議は難しくなる」と述べ、ウクライナ停戦交渉で欧州代表の参加を歓迎していない。どうする欧州列強。  

ふざけるな！　一般人がやれば即、逮捕、警察官がやればお咎めなし！ 　まずは次の記事をとくと読んでほしい。 　和歌山県警田辺署は２３日、和歌山市、無職の男（６６）を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。男は容疑を否認しているという。発表によると、男は２３日午前９時４０分頃、田辺市の農水産物直売所で、女性巡査（２０歳代）の腕をつかんで、投げ倒し、職務の執行を妨害した疑い。巡査は背中を打撲するけがをしているといい、同署は傷害容疑でも調べる。同署幹部によると、巡査は直売所近くをパトカーで警ら中、路上で男の車の交通違反を見つけ、停止を求めたが、直売所に入った。巡査が職務質問した際に突然、柔道の技をかけられたとしている。男は県警の元警察官という。（３月１日付読売新聞記事より引用） 　本サイトでは昨年３月３０日に起きた警視庁麻布署一橋交番前で起きた事件を追い続けてきている。一年が経過するのに警視庁側は被害者に対して一切接触することなくいたずらに一年が経ってしまった。警視庁側はこのままなかったことにしてしまおうという意図が見え見えなのだ。 　しかし、不思議なものだ。麻布警察署で起きた事件と全く同じことが一年後に和歌山県田辺市というところで起きたのだ。違うところは麻布署の方は加害者が警察官、和歌山県警田辺署の方は、被害者が警察官という点だ。起きた事柄はまるきり同じ。田辺署の事件で元警察官がかけた柔道技はなんと〝大外刈り〟なのだ。警察では〝大外刈り〟が流行りなのか。事実は小説より奇なりというが、中身が同じ事件が東京と和歌山県田辺市で起きているのだ。 　しかし、事件後の経緯はまるで正反対である。麻布警察署の場合は、大外刈りを喰らわせた警察官はまったくお咎めなし、ところが田辺署の事件は、警察官に大外刈りを喰らわせた元警察官は、公務執行妨害並びに傷害でその場で現行犯逮捕となった。 　なるほどね、こういうことか。警察官は何をしてもいいのか？ 　本サイトは被害者男性から直接話を聞くことができた。次回からは男性の話を掲載していく。（つづく）  

スポーツ振興のため財団を設立、スポーツに特化した世界的企業を目指す　アシックス 　アシックスが２月１４日に開示した２０２４年１２月期通期の連結決算は、売上高は前期比１８.９％増の６７８５億円、営業利益は前期比８４.７％増の１００１億円で１０００億円の大台を突破し過去最高益を更新。当期純利益は前期比８０.９％増の５３８億円で昨年から引き続き走り続けている。 　主力のランニングシューズは、前期比７.６％の増収になった。特に北米ではランニング専門店への卸に注力し、同チャネルの売り上げが前期比３８.６％増を記録した。 　同社は決算短信で業績全体を総括して「アシックスのステージが完全に変わった」とまで表現したばかりか、今年度の営業利益は前年比１９.９％増の１２００億円との見通しを示した。 　また決算会見では、一般財団法人「ASICS Foundation」の設立を発表し、運動・スポーツに関わる社会課題に取り組むことを目的に、スポーツインフラの整備やスポーツ用品の提供などを行うことを宣言した。 　財団設立に至った理由について、富永満之社長は、「通常のビジネスでは経済的に厳しい方々を支援するのは難しい。利益率が高くなっている今だからこそ、同財団によるサポートを通して、アシックスのブランド哲学である『Sound Mind, Sound Body（健全な身体に健全な精神があれかし）』を体現したい」と話している。 　今年９月には東京で世界陸上が開催される。同社はオフィシャルパートナーとして、これをチャンスにさらなる成長に期待を寄せている。

　家電量販販売業大手のビックカメラに対し、公正取引委員会の厳しいメスが入った。公取委は２月２８日、ビックカメラが自社のプライベートブランド商品の製造を委託していた下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。不当な減額は、下請け業者約５０社に対して総額５億５０００万円に上った。 ▼下請け業者５１社が被害 　公取委の発表などによると、ビックカメラは２０２０年頃から家電や日用品のプライベート商品について、下請け業者に製造を委託するようになった。その後、遅くとも２０２３年７月から２４年８月までの間、下請け企業５１社に対し、「実売助成費」などの名目で総額５億５７４６万円を不当に減額していたという。 　下請法は、立場の弱い業者を守るための法律で、下請け企業に明確な責任がある場合を除き、当事者間で合意したとしても発注後に代金から減額することを禁じている。 　ビックカメラは、プライベート商品約５６０品目について、製造していた下請け業者への支払い代金を減額していたといい、不当に減額した代金が５億円規模と異例の高額に及んだ形だ。 今回の勧告で下請法違反を認定された期間は２０２３年夏からの約１年ほどだが、公取委関係者によると、下請け業者からの通報で公取委が調査に乗り出したことで、不当な減額行為が止まったという。 ▼ビックカメラは原因検証を 下請け業者側が泣き寝入りを続けていれば、不当減額の「被害」はさらに拡大していた可能性もあり、対象の下請け企業が５１社にも上っていることを踏まえると、問題は根深い。 ビックカメラは、下請法違反がこれだけ横行していた原因についてしっかり検証すべきだ。「一部の担当者による下請法違反についての認識不足」と原因を矮小化させるのは許されず、根本的な解決につながらない。 業界大手として、外部有識者による第三者委員会などで適切に原因を検証・分析し、公表すべきではないか。原因究明をしない中でうわべだけの再発防止策を打ち出しても、実効性が期待できない「絵に描いた餅」にしかならないのは、言うまでもないだろう。  

１０年で売り上げ７倍！　すごいぞ、ロピア　カトパンの嫁ぎ先で話題をさらった流通業界の風雲児 　イトーヨーカ堂の北海道、東北の撤退店舗の大半を手中に収めたことで大きなニュースとなった新興ディスカウントスーパーのロピア（運営元：ＯＩＣ＝オイシー、未上場）。強みはテレビ露出が多いことや店舗平均の売り上げが、約４０億円という圧倒的集客力（業界平均は１４億～１５億円）などで、その売上高はこの１０年で７倍超に拡大し、海外出店も果たして台湾に５店舗を構えるまでに成長した。 　快進撃を支えるのは巧みなＭ＆Ａだ。１０年弱で２０社を傘下にし、ＯＩＣグループには３３社が参画している（２０２５年２月）。２４年には有名パティシエ・鎧塚俊彦の洋菓子店「トシ・ヨロイヅカ」の運営企業を買収したことでも話題になった。 　ロピアの集客力を支えているのは、値段の「安さ」もあるが、肉を中心とした生鮮売り場のコスパである。そのためロピアの業態をデスティネーション・ストア（他店を飛び越えて来客する店）と呼ぶ。 　２０２１年６月、「カトパンは“令和の激安王”年商２０００億円２代目社長に嫁いだ」。スポーツ新聞や女性週刊誌などにこのような大見出しが躍った。 　当時「カトパン」の愛称で呼ばれていたのは、元フジテレビの超人気女子アナの加藤綾子（当時３６）。「カトパン」を射止めたのは高木勇輔（１９８２年生まれ）。慶応義塾大学経済学部を卒業後、三菱食品での武者修行を経て、父親が藤沢市で創業した食肉専門店「ユータカラヤ」に２００６年に入社、１３年に２代目社長に就任した。ロピアに社名変更したのは１１年のことだ。 　「カトパン」と結婚した２１年２月期には２０６８億円だった売り上げは　２４年同期には４１２６億円。結婚後、僅か３年で倍増した。カトパンはまさに「アゲ〇〇」。 　ロピアは、各売り場のチーフが「個人商店主」として大きな権限を持って仕入れている。その結果、常に変化する売り場が再来店につながるという好循環につながっている。マニュアルに従って売り場作りをする一般的なチェーンストアとは異なる「売り場の鮮度」＋安さが、また来たいという気持ちにさせるというデスティネーション・ストアを実現しているというわけだ。  

太平洋を『アメリカ海に』？　言い出しかねないトランプ大統領　　 日本海を『東海』に,と言い出したどこかの国のように   　２月１３日、トランプ米大統領は、メキシコ湾をアメリカ湾に改名する大統領令に署名した。これは大統領就任演説での予告通りである。 　これに似た呼称の改正案が、「日本海」を「東海」にせよと国際機関に提訴した韓国だ。韓国の言い分はこうだ。 　≪日本海という名称は、日本の植民地支配の名残だ。これを「東海」と改称するのは、その名残を清算する作業の一環だ≫。ちなみに北朝鮮の改称案は「朝鮮東海」というものだ。 　日本は韓国の「東海」案を「国際的な地図作成会社も日本海で統一している」として一蹴したため、怒った韓国は１９９２年の第６回国連地名標準化会議に問題提起し、これを口実に１９９７年に「国際水路機関」（ＩＨＯ）に提訴した。 　日韓には「竹島問題」が戦後根強く対立構図を描いている。日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に合意付託すること及び日韓紛争解決交換公文に基づく調停を行うことについての提案を行っている。だが、紛争当事国である日韓が同時に提案しなければならない原則であるにもかかわらず、韓国が応じないため韓国の「実効支配」は続いたままだ。韓国の「竹島問題」に対する姿勢は「東海問題」とは完全に矛盾している 　「東海問題」に関しては、ＩＨＯの結論は出ていないというより出しようがない。そもそもＩＨＯは地名の呼び方の標準化を目指す機関で、関係国同士の論争を裁く権限も義務もないからだ。ちなみに「東海問題」については、中露ともまるで韓国や北朝鮮の主張に関心がない。 　話を「メキシコ湾問題」に戻すと、名付け親は、カリブ海やメキシコから北米を目指したスペイン人で、別にメキシコ人が付けたわけではない。 　もしメキシコ湾がアメリカ湾になれば、トランプ大統領の次は「太平洋」を「アメリカ海」にしようと言い出すかもしれない。  

アメリカの『良心』まで奪おうというのか（怒）！ 　米・トランプ大統領は就任前の１月１６日、ジョン・ボイト、メル・ギブソン、シルベスター・スタローンをハリウッドの「特別大使」に任命した。トランプは３人の起用を「ハリウッドは、すばらしいが問題を抱えた世界だ。この４年間にたくさんのビジネスを外国に奪われた。ハリウッドをかつてなく大きく復活させることが目的だ」とした。 　ハリウッドを席巻する左翼思想と反トランプを唱えたデニーロ、ストリープ、ガガ、クローニーらの排除を狙ったかと思われたが、そうではなく、ハリウッド産業の回復を企図したビジネスを発想したものだった。 　ハリウッドはコロナ禍で映画館が閑古鳥となり大不況に陥って、ディズニー、ワーナー・ブラザーズ・ディスカバリー、パラマウント、ＮＢＣユニバーサルなど複数のスタジオが過去1年間に大幅な人員削減を実施した。 　２０２４年第２四半期の米国映画製作数は、２２年の同時期に比べて４０％減少、同年第３四半期にはさらに５％減少し、米国の興行収入はピークの１９年比２４％も減少している。 　さて、そのハリウッドの現状を、現在上院情報特別委員会委員長であるトム・コットン上院議員（共和党：アーカンソー州）が出版した『中国について言えない７つのこと』はこう暴いている。 　≪ハリウッドの中国への屈従は、芸術形態を封じ込め、カネの力で俳優や監督、スタジオの重役たちを従わせた。ハリウッドは過去３０年、中国の体制批判をした映画を公開していない≫と指摘している。 　ハリウッドはかつて、中国共産党によるチベット民族弾圧を描いた「セブン・イヤーズ・イン・チベット」（ブラッド・ピット主演、１９９７年公開、コロンビア・トライスター）やディズニーが、マーティン・スコセッシに監督させた「クンドゥン」（ダライ・ダマ１４世の演技者主演、１９９７年１２月２５日公開、ディズニー）もチベットにおける中国の大量虐殺を批判し、ダライ・ラマを好意的に描写するなど多くの映画人が中国の人権侵害に抗議の声を上げていた。 　中国は報復として、ディズニーとソニー・ピクチャーズ傘下のコロンビア・トライスター（現：トライスター ピクチャーズ）の中国への入国を禁止した。さらなる報復を恐れたディズニーは、「クンドゥン」の公開を中止し、クリスマスにわずか２つの劇場で公開しただけだった。ディズニーＣＥＯのマイケル・アイズナーは北京を訪れ、この映画を「愚かな間違い」とし謝罪した。 　極めつけは、旧ソ連の米本土侵攻を描いた１９８０年代のアクション巨編「若き勇者たち」をリメークした「レッド・ドーン」（２０１２年公開）だ。 　この作品はもともと、中国による米国侵攻を題材にしていたが、撮影途中で作品の内容に気付いた中国が制作会社の米ＭＧＭに圧力をかけ、撮影済み映像のデジタル処理で敵役を中国軍から北朝鮮軍に変更させた。 　これ以後、危機感を覚えた中国共産党指導部は、米映画界に中国マネーを注入し、作品内で中国に肯定的な描写を増やす宣伝工作を年々強化させている。 　米紙ニューヨーク・タイムズによると、９７～２０１３年に全世界で興行成績上位１００位に名を連ねた作品のうち、中国が資本参加した作品は１２本。しかし１４～１８年は一気に４１本に増えている。 　さらには、２０１８年３月、中国で新聞や出版、テレビ・ラジオ局、映画産業を監督する「国家新聞出版広電総局」が中国の最高行政機関である国務院の管轄から中国共産党中央宣伝部の直接管理下に置かれた。いうまでもなく中央宣伝部は、共産思想や党の路線を周知徹底させるプロパガンダ機関だ。 　同総局を管理下に置いたのは、中国の映画産業を党の監視下に置くことに加え、中国市場を重要視する米映画産業に対し、中国国内での公開許可をエサに、中国の政治的主張に沿った作品をつくるよう「自主規制」させる意図からだ。 　情報戦略では映画も政治宣伝戦争の武器となる。米国民は日鉄のＵＳスチール買収に怒っている場合ではない。  

暗夜行路の韓国経済と復活の日の日本経済 　韓国経済は、２０２４年１２月３日の大統領「非常戒厳」によって、政治も経済も暗闇に入ったも同然な状況に陥っている。 　同じく暗闇に落ちたのがここ３０年、韓国経済を牽引してきたサムスンで、同社の最先端半導体「５ナノ」の歩留まり率が２０～３０％と超低率に陥り、製品の７０～８０％が不良品という最悪な事態に陥っている。ライバルのＴＳＭＣの「５ナノ」の歩留まり率は７０％程度とみられており、その差は歴然としている。 　昨年末、サムスン電子の事業部長は、社員に電子メールを送り、「他の大型メーカーに比べて技術力が劣ることを認めなければならない」と苦悩を吐露し、サムスン自ら台湾のＴＳＭＣと並ぶような世界的半導体企業でないことを自認したばかりか、先端半導体からの「撤退」を示唆した。 　なぜこういう事態に陥ったのか。そもそもサムスンは、日本半導体技術者を高額給与で招き、技術を伝授させてきた。これは非合法で、日本企業へ正式なロイアリティーを払うことはなかった。 　こうしたパクリでは、メモリー半導体は生産できても、技術的に一段上の非メモリー半導体にはたどり着けない。技術的蓄積がないからだ。 　日の丸半導体企業「ラピダス」は、「２ナノ」操業開始１年で８０～９０％の歩留まり率が見込める状況だ。日の丸半導体復活の兆しの１つとして、ＩＢＭが日本へ「２ナノ」技術を移転している。このことからも日本半導体の「健在」が理解できるだろう。