トランプ大統領が再選して以来、移民に反対してきた。そんな中で事件は起こった。１月７日米ミネソタ州ミネアポリス。移民税関捜査局（ICE）捜査官がレネー・ニコル・グッド氏を殺害。レネー氏はICEによる暴力的な取り締まりを監視し、そのターゲットとなりうる移民たちに笛を鳴らして危険を知らせるという「オブザーバー」という取り組みにボランティアとして参加していたにすぎない。彼女はまだ37歳であり米国市民だ。6歳の子どもがいるという。 　しかし、事件はこれで終わらなかった。１月24日、同じミネアポリスで２人目の犠牲者が出た。アメリカ人男性のアレックス・プレティ氏だ。彼もレネーと同じ37歳だ。もちろん殺害したのは米移民当局の職員である。彼は、集中治療を専門とする看護師で、多くの人の命を救ってきた人間である。何よりも生命を大切にするからこそ、移民の人権を守りたかったのだろう。 移民当局は謝罪がないことから、今後もこうした殺害事件が起きる可能性が示唆されている。なぜならドナルド・トランプ大統領は昨年12月、民主党員が首長を務めるミネソタ州に連邦捜査官を派遣し、不法移民の大規模な強制送還を実施すると約束しているからだ。 これは移民問題を通りこした人権問題であろう。 かつて日本で公園にたむろする不法滞在の外国人が多かった時のことだ。警備員が公園から外国人を排除する姿が報道された。そのときアメリカでは「これは人権侵害である。アメリカでは不法滞在者であっても難民キャンプを設立し、生きる権利を保障している。公園から追い出したところで彼らは生き続けなければならないのに、何の政策もない」と日本を批判していた。あのころのキリスト教的奉仕の精神は失われつつある。福音派に支えられ、自己破産を４回繰り返し、そのたびにロスチャイルドから資金援助してもらったトランプ大統領。ユダヤ教特有の他民族への差別意識が優勢になってきたのではないだろうか。（早見慶子）

 与党側は“安定多数”獲得を目指し、経済政策の即効性と将来の安全保障を両立する姿勢を強調する。ただし、財源や国債発行への懸念は市場からも指摘されており、財政運営の安定性への説得力が問われる。一方、中道勢力は原発問題や辺野古問題など重要政策の不安定さを露呈しており信憑性を疑う声も多い。与野党の主要な政策を以下に整理した。   自由民主党と日本維新の会 食料品の消費税率を2年間ロに  ２．経済安全飲保障の強化と成長投資 — 食料・エネルギー・先端技術の強靭化を通じた経済基盤の再構築 ３．社会保障と労働改革の追求 — 社保料負担の軽減や労働市場の柔軟化など、現役世代の生活改善策も重視   中道改革連合（立憲民主党＋公明党） 食品の消費税を恒久的にゼロに  社会保障の安定・子育て支援の拡充  エネルギー安全保障と脱炭素の両立 — 原発政策については安全性を前提に再稼働の条件付き容認   国民民主党 消費税5％据え置きと所得控除拡充 — 所得税の負担緩和で実質賃金引き上げ 最低税負担の見直し  増税一時凍結 — 経済の先行き不透明感に対応する柔軟な税政策   参政党 消費税・インボイス制度の廃止  外国人政策の総合見直し — 受け入れ総量規制や不法滞在対策を強化 食料自給率100％・エネルギー政策の再編    日本共産党 消費税を5％へ減税（段階的）  賃上げと雇用の安定化  原発ゼロ・再エネ推進    以上が主要政党の代表的な政策である。今回の衆院選は、単なる政権の是非を問うだけでなく、日本社会が直面する物価高、税制改革、社会保障、エネルギー安全保障、国際環境という複合的課題への政策選択を迫る。与党は即効性のある生活支援と経済安全保障を強調する一方で、中道勢力は持続可能な社会保障と税制の恒久的改革を訴え、野党・新興勢力は既存政治への挑戦を鮮明にしている。特に消費税をめぐる論争は有権者の家計実感と財政の健全性を直結させる争点であり、単なる人気取りでは済まされない長期的な国家運営のビジョンが問われている。この選挙戦を通じて国民は生活の安定と未来への責任という二つの価値をどう両立させるか、その判断を迫られている。 （坂本雅彦）

　2024年、2025年と2年連続で5％を超える高水準の賃上げが実現してきた。では、2026年はどうなるのか。 　2025年には米国の通商政策を巡る混乱が市場に影響を与えたものの、株式市場は堅調さを維持し、日本銀行も金融正常化を着実に進めてきた。こうした環境の下で、賃上げの持続性が改めて問われている。 　足元の物価動向を見ると、依然として物価高は続いている。こうした中、2026年春闘に向けて連合は、大企業に5％以上、中小企業に6％以上の賃上げを求める方針を示している。人手不足の深刻化、物価上昇の定着、企業収益の底堅さが賃上げを後押しする要因だ。 　中小企業にとって賃上げは依然として容易ではないが、最低賃金の引き上げが続く以上、賃金水準の底上げは避けられない。実際、直近の最低賃金引き上げ率は5％台と高水準で推移している。 　物価指標を見ると、企業物価指数の伸び率は2％台へと縮小し、上流段階での価格上昇圧力は和らぎつつある。一方、消費者物価指数は3％前後の上昇を続け、とりわけ食料品価格の高騰が家計を圧迫している。ただし、これまで上昇が続いていたコメ価格には沈静化の兆しも見られる。 　エネルギー価格については、政府による電気・ガス料金への補助が講じられており、急激な再高騰の可能性は限定的とみられる。 　景気の下支え役となってきたインバウンド需要は高水準を維持しているものの、国際情勢や外交発言の影響を受け、今後は伸びが鈍化する可能性もある。また、円高が進行すれば輸入物価の抑制には寄与する一方、自動車、半導体、造船、電子機器といった輸出関連産業の収益を圧迫しかねず、賃上げ余力に影を落とすリスクも否定できない。 　これらを総合すると、2026年の賃上げ率は2024年並み、あるいはそれをやや上回る水準が期待できる。定期昇給込みで4.6～5.1％程度が一つの目安となろう。一部の輸出産業では通商政策の影響が懸念されるものの、全体として高水準は維持される可能性が高い。最低賃金についても、1150円台、場合によっては1200円に近づく展開も視野に入る。 　もっとも、最大の課題は実質賃金である。名目賃金が上昇しても、物価上昇を上回らなければ購買力は改善しない。賃上げが「生活のゆとり」につながらない限り、成長の好循環は定着しない。名目と実質の乖離をいかに埋めるか――2026年の賃上げを評価するうえで、最も重要な視点となるだろう。（

新聞各社が次期衆院選に向けた期日前投票の注意点を報じている。解散から投開票までの日程が短く、自治体の準備期間が限られる中、投票所入場券が期日前投票開始までに届かないケースが想定されている。このため各地の選挙管理委員会は、入場券がなくても、氏名や住所などの本人確認ができれば投票は可能だと呼びかけている。横浜市などでは発送を迅速化するため、封書からはがきに切り替えるなどの工夫も進められている。有権者には、入場券の有無にかかわらず投票できる制度を理解し、積極的に期日前投票を利用するよう促している。 よくよく考えてみると入場券というシステムか変なのではないか。入場券がなくても氏名や住所などの本人確認をすれば投票できるのだったら最初から入場券なんていらない。無くても済むものを有権者に送り続けている方が無駄である。今後はマイナンバーカードかマイナポータルで入場できるようにすればよいであろう。それに対応不可能な人だけに選管が対応すれば十分である。 期日前投票もおかしい。衆議院議員選挙は1月28日から、最高裁判所裁判官国民審査は2月1日から開始となるが、自己申告かつ自己判断のちょっとした理由で期日前投票が可能なら投票日を指定する意味がない。選挙運動期間は１月28日から２月７日まで、投票期間は1月28日から２月８日まで、開票日は２月８日、と決めておくだけで良い。期日前投票と投票日の区別なんてあってないものであるから無くせばよい。それを無くすことで投票率が少しは上がるかもしれない。あと、選挙公報を全世帯にポスティングするのならポスター掲示板は不要ではないか。税金を使って候補者を周知する行為を複数回も行わなくても良いのでは。あと、ポスター掲示板も投票所のみの設置にしてデジタルサイネージに変更するべきだ。貼る手間が省けて候補者の負担が軽減される。あと、街宣車もうるさい、街頭演説もうるさい・・・。選挙制度は甚だ時代遅れである。 （坂本雅彦）