近年、中国国内の一部メディアや識者、さらには政府に近いと見られる機関から、沖縄（歴史的には琉球と呼ばれている）の日本の主権に対する懐疑論や、その地位は未確定であるとの主張が散見されるようになった。これは、領土問題や国際的な影響力をめぐる現代の日中関係の緊張を背景としているが、彼らが主張する根拠の核心には、琉球王国の歴史的な位置づけが存在する。

中国側の主張の最も大きな根拠となるのは、かつて独立国家であった琉球王国が、明や清といった中国の歴代王朝と冊封（さくほう）・朝貢関係にあったという歴史的事実である。冊封とは、中国の皇帝が周辺国の君主を「王」として認め、任命する儀式であり、朝貢は琉球側が定期的に貢物（みつぎもの）を献上し、返礼として中国から品物や貿易の便宜を得るという、一種の外交儀礼・経済システムであった。中国側は、この関係を「属国」として捉え、琉球が長きにわたり中華文明の強い影響下にあったこと、そして中国を宗主国とする国際秩序（冊封体制）の中に組み込まれていたことを、沖縄が歴史的に日本とは異なる、あるいは中国と密接な関係にあった証拠として強調する。

しかし、日本や一部の歴史学者は、この冊封・朝貢関係はあくまで外交的な枠組みであり、琉球の内政や実質的な主権は独立していたと解釈する。琉球は、同時に日本本土の薩摩藩（後の鹿児島県）とも強い関係を持っていた両属的な性格を有しており、中国の主張するような「完全な属国」ではなかったという認識が一般的である。

琉球王国は、1879年（明治12年）に日本政府によって廃止され、沖縄県が設置された。これを「琉球処分」と呼ぶが、中国側はこの一方的な併合は国際法上の根拠を欠くものであったと主張する。彼らは、琉球王国が独立した主権を有していたにもかかわらず、日本が武力を用いて強引に併合した行為の不当性を問い、現在の日本の沖縄領有の合法性に疑問を投げかけているのである。

さらに、第二次世界大戦における日本の敗戦と戦後の処理に関しても、彼らは言及する。中国の一部の主張では、日本がポツダム宣言を受諾し降伏した際、カイロ宣言などの戦後処理の取り決めにおいて、沖縄（琉球）の帰属が明確に定められていない、あるいは「未解決」のままであり、その地位について再議論すべき時が来ていると訴える。

中国が沖縄の帰属に言及する背景には、歴史的な議論に加え、現代の地政学的な思惑が深く関わっている。沖縄は、東シナ海における中国の海洋進出や、台湾海峡をめぐる緊張において、極めて戦略的な位置にある。特に、米軍基地が集中している沖縄の地位を揺るがすことは、日米同盟を牽制し、太平洋へのアクセスを容易にするための政治的な駆け引きの材料となり得るのである。

中国の主張は、日本国内や沖縄県民の間では大きな共感を得ているとは言えないが、国際社会に向けて琉球の歴史的な特殊性をアピールし、日本の主権に「くさび」を打ち込もうとする試みである。この問題は、単なる歴史認識の違いに留まらず、東アジアの安全保障環境をめぐる重要な論点の一つとなっている。

（ジョワキン）