公明党の自公連立解消で、船出から前途多難が予想される高市早苗自民党新総裁だが、彼女の積極財政論が、一部国民に支持されたことは事実だ。だが、積極財政で30年間停滞している日本経済を成長軌道に乗せることが出来るのか。 失われた30年の原因は何か？　消費税が悪いという人もいる。だが、外国にも消費税はある。主要国ではアメリカに消費税はないが、州別の売上税はある。EU諸国は20％前後の付加価値税（消費税）があっても、日本のように30年間も経済が停滞している国はない。 積極財政で公共投資をしても、今の日本では、経済に与える効果が小さいとされる。高度成長の頃の日本は、生産性の向上によって、投資した資本以上に経済の拡大が見込めた。東海道新幹線の開通や高速道路建設は、それまでよりも利便性が良くなったばかりか、生産性も向上させている。積極財政を成功させるには、イノベーションによる生産性の向上と、価値の創造を生み出す分野に投資する必要がある。 また、官僚の利権ビジネスや、中抜きピンハネが横行する社会では、ケインズ的政策は効果が減殺されてしまう。 このことに最初に気づいた政治家は、石井紘基（1940年- 2002年10月25日）だった。 石井議員は、特別会計・特殊法人・補助金制度への調査を通じて、日本経済の長期低迷を「官制経済」化にあると考え、官僚が、何度も高額の退職金を受け取れる多数の天下り先の官企業（特殊法人）を作り、民間経済の富を、官僚が支配下に入れていったことが諸悪の根源と指摘するが、暗殺されることになる。 　石井の死後、小泉内閣（2004年）で労働者派遣法が改正され、派遣業界が異常な隆盛を迎えることになった。かつては、闇献金を含め、政治家個人への献金が多い業界は、土木建築、パチンコ、サラ金等だったが、近頃は派遣業界が目立っている。 　派遣業のマージンに上限が設定されていない主要国は、日本ぐらいと言えよう。このことを指摘すると、派遣労働者なんて労働人口の3％ぐらいしかいない、と言われる。 　だが、6957万人の日本の労働人口の3％は約200万人、けっして少なくない数値だ。ちなみにトヨタ自工の正社員は7万人余、グループ全体でも38万人余である。 　派遣業者のマージンは、利息制限法があるサラ金並（18%程度）に制限すべきだろう。 　積極財政政策を成功させるには、イノベーションを起こす成長分野への投資に加え、中抜きピンハネや、官僚の利権ビジネスに対する規制が必要になる。 　高市早苗自民党新総裁が総理になれるか、混沌とした政治情勢だが、誰が総理になっても同じことだ。 （青山みつお）

10月7日、高市早苗新総裁を支える自民党執行部が発足した。総務会長に有村治子元女性活躍相、広報本部長に鈴木貴子元外務副大臣という二人の女性議員が抜擢されたが、来週以降に予定されている首班指名後の組閣で注目されているのは、女性閣僚の起用だ。総裁選で高市候補の推薦人になった女性議員は、松島みどり元法相（衆議院・当選8回）、有村治子元女性活躍相（参議院・当選5回）、片山さつき元地方創生相（参議院・当選3回（＋衆1回）、小野田紀美元防衛大臣政務官（参議院・当選2回）、生稲晃子参議院議員（当選1回）の5人。 このうち有村参議院議員は総務会長に起用され、松島・片山両氏の入閣も有力視されているが、いずれも閣僚経験者のベテラン。刷新感を出すには、初入閣となる若手女性議員の抜擢も欠かせない。 そこで注目株となるのが、小野田紀美氏だ。2016年参議院選挙で岡山県選挙区から初当選し、2022年の参院選は公明党の推薦を受けずに臨み、2位に18万票差をつけて圧勝した。 防衛大臣政務官時代の小野田氏 出典：小野田紀美公式サイト 永田町の議員会館には中国製自動掃除ロボットが導入されているが、その情報漏洩の危険性を国会で取り上げるなど、保守岩盤支持層のホープとして知られる。ゲームやアニメ好きでもあり、SNSで熱狂的な支持層を持つことでも有名だ。 総裁選・高市早苗出陣式での小野田氏 出典：小野田紀美事務所公式Instagram 総裁選では、高市陣営の「キャプテン」を務め、陣営の士気を高める切込隊長の重責を担った。今度は、憲政史上初の女性宰相となる高市氏を支えるキャプテンならぬ「青年将校」（千本桜）となるか。 （北島純・社会構想大学院大学教授）