政治•経済 社会•事件 働く外国人 257万人で過去最多 背景に深刻な人手不足
働く外国人 257万人で過去最多 背景に深刻な人手不足
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2026/02/22

 国内で働く外国人労働者が2025年末時点で過去最多の257万1037人(前年同期比26万8450人増)に上ることが、厚生労働省のまとめでわかった。深刻な人手不足などを背景に企業が外国人労働者を採用する傾向が強まっており、過去最多の更新は13年連続だ。外国人を雇う事業所数も前年比8・5%増の37万1215か所で、過去最多となった。

 

 国内では、外国人政策が大きな議論を呼んでおり、受け入れの厳格化や共生などを巡って政党間で主張が割れている。ただ、これほど外国人労働者が増え続けているのは、外国人が各産業で貴重な労働力となっている実態が改めて鮮明となった形と言えそうだ。

 

 国籍別では、ベトナムが60万5906人と最多で、全体の2割以上を占めた。次いで、中国が43万1949人、フィリピンが26万869人だった。

 在留資格別でみると、一定の専門性や技能のある「特定技能」を含む「専門的・技術的分野の在留資格」が86万5588人で最も多かった。永住者などの「身分に基づく在留資格」は64万5590人、「技能実習」は49万9394人と続いた。

 

業種別でみると、製造業で働く外国人は63万5075人(全体の24・7%)で最多。次いで、自動車整備や警備などのサービス業(飲食などを除く)が39万1946人(同15・2%)だった。また、介護を含む「医療・福祉」は伸び率が25・6%で、業種別では最も高かった。

 人手不足が深刻な業種を中心に、積極的な外国人の雇用が進んでいる中、今後は「共生」の充実化が不可欠になってくるだろう。(桜田亮)

 

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