刑事事件で容疑者や被告と弁護人をつなぐ「オンライン外部交通」について、これまでに実施されていた大阪拘置所など１０か所に加えてさらに１２か所の刑事施設で利用可能になることが、法務省関係者への取材でわかった。２０２５年度内には計２２か所で利用できるよう拡大される見通しで、被告らの刑事弁護にあたる弁護士らはオンラインでの接見交通の制度化に期待を膨らませている。

■全国２２か所で可能に

　オンライン外部交通は、日本弁護士連合会と法務省の申し合わせによって２００７年から試行が進んでおり、弁護士が刑事施設のある法テラス（日本司法支援センター）や検察庁などで決められた時間内にテレビ電話を使い、容疑者・被告とやり取りしている。

　これまでに、大阪を含む東京拘置所、札幌拘置所など計１０施設で導入されており、近年の実施件数は毎年２５００件前後で推移している。特に過疎地などでは、容疑者の逮捕直後に当番弁護士が警察署などの留置場所に駆け付けて接見するまで時間を要するケースもあるため、弁護活動の補助的な手段として、一定の需要があるのが実情だ。

■オンライン接見の制度化に期待

　一方で、現状のオンライン外部交通では、刑事施設職員が立ち会えるため、秘匿性の高いやり取りは難しく、事務的なやり取りにとどまっているケースも少なくないという。日弁連などは、刑事事件において容疑者・被告の主張を担保するための「防御権」を正当に行使するためには、より秘匿性の高いやり取りが保たれるオンラインでの接見交通の制度化を望んでいる。

　刑事司法分野では、かつてありえないとされていた「刑事司法のＩＴ化」が進み、刑事訴訟法の改正までに至るなど大きな変革を遂げてきた。刑事弁護にあたる弁護士がオンライン接見を適切に活用していけば、制度化に向けた壁は小さくないだろう。

（桜田亮）