2026/02/14
警察官の不祥事が後を絶たない。2025年に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は前年から98人多い計337人に上り、直近10年で最多だったことが警察庁のまとめでわかった。このうち逮捕者は64人(前年比7人増)。川崎市のストーカー殺人事件では、神奈川県警幹部ら5人が懲戒処分を受けるなど、組織的なガバナンス欠如が露呈されるケースも目立っており、組織の意識改革は急務となっている。
■違法カジノで兵庫が最多50人
処分の内訳は、重い順に免職が44人(前年比14人増)、停職が97人(前年比21人増)などで、年代別では30歳未満が3割超を占めている。
都道府県警別でみると、オンラインカジノで違法賭博に手を染めたケース相次いだ兵庫県警の50人が最多。次いで神奈川県警が34人、警視庁が30人、大阪府警が26人などと続いた。
処分理由で最も多かったのは、セクハラや不適切交際などの「異性関係」の104人(前年比26増)で、「窃盗・詐欺・横領等」は63人(前年比11人増)だった。事件の捜査中に犯行に及んだケースも確認されており、警察の信頼を大きくおとめしる形となった。
また、勤務中にスマホでゲームをするなどの「職務放棄・懈怠等」での処分は前年から37人も多い44人となり、若手を中心に指導や教養の徹底が求められる。
■冤罪引き起こした警視庁公安部
世の中の治安を守り、国民の安全安心に寄与すべき警察でこれほど不祥事が相次いでいるのはゆゆしき事態だが、冤罪事件まで起きてしまっており、呆れるばかりだ。
警視庁公安部の捜査員による機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)の冤罪事件では、当時の捜査幹部2人は退職したため、「懲戒処分相当」となった。無実の人を貶める冤罪事件が、捜査員のミスではなく故意により起きてしまったことは、極めて深刻な事態だ。
警察庁はもちろん、各都道府県警が主体的に不祥事対策の本腰を入れる必要がある。
(桜田亮)
TIMES
社会•事件



