メルカリは国内リユース市場を開拓してきた第一人者だが、フリマアプリの勢いに陰りが見えてきたのも事実。同社がフリマを手掛けるマーケットプレイス事業の流通総額の伸び率は、２０２５年６月期に４.５％まで低下し、今期も一桁にとどまる見通しだ。

　こうしたリユース市場の鈍化を見越して、２５年３月４日から通信サービス「メルカリモバイル」の提供を開始している。

２０１３年、フリマアプリとして登場したメルカリアプリには、現在ビットコインを買える「メルコイン」の機能や、スポットワーク「メルカリ ハロ」の機能なども統合されている。現在そこにメルカリモバイルが加わっているわけだ。

料金プランは月額９９０円（２ＧＢ）と月額２３９０円（２０ＧＢ）の２種類だ（いずれも税込）。

メルカリモバイルは、いわゆる「格安ＳＩＭ」と呼ばれるＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）として、ユーザーにＮＴＴドコモ回線の通信サービスを提供している。

このサービスは、メルカリがドコモから回線を直接借りるのではなく、ＭＶＮＥ（仮想移動体サービス提供者）と呼ばれる別の通信事業者から回線を借り、ユーザーに提供する形のサービスだ。接続先のＭＶＮＥ事業者については、同社は非開示としている。

なおメルカリモバイルについて、現時点でオフライン（店舗）での展開はしていない。

メルカリとは違い、オフライン（イオンの店舗）を使い、なおかつＮＴＴドコモ回線の通信サービスを使って一足先にＮＶＮＯとして直接ユーザーに向けてＳＩＭ＋スマホを販売しているのが流通大手のイオンだ。

折しもドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、２５年７－９月期の決算収を発表しているが、ドコモだけ通信事業単体で赤字に転落した。

メルカリ＆イオンＭＶＮＯが、提供する卸側のドコモのシェアを食ったのかもしれない。（梛野順三）