裁判官の判断の違法性が、司法の場で問われる異例の訴訟が起こされる見通しとなった。警視庁の捜査が違法と認定された機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の冤罪事件を巡り、保釈が認められずに被告の立場のまま死亡した元顧問相嶋静夫さん（当時７２歳）の遺族が４月上旬にも、勾留を続けた裁判官の判断は違法だとして、国に約１億７０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こすことが、関係者の話で判明した。今後の訴訟の動きが注目される。   ■３７人の裁判官の責任を問う 　相嶋さんは２０２０年３月、軍事転用可能な装置を無許可に輸出したとして、外為法違反容疑で社長らと共に逮捕、起訴された。それから約７カ月後、勾留中に胃がんが見つかり、勾留が一時停止されて入院したものの、東京地裁は「証拠隠滅の恐れがある」として保釈を認めず、事件は冤罪にあたるとして起訴が取り消される前の２０２１年２月に亡くなった。 　遺族側は、胃がんの治療が必要で、証拠を隠す恐れがなかったにもかかわらず、裁判官が逮捕・勾留を許可したほか、保釈請求を却下して身体拘束を続けたのは、憲法違反にあたると主張。判断に関わった裁判官３７人の判断は、否認すればするほど身柄拘束が続く「人質司法」を後押ししたとして、違法だと訴えるという。   　同社の社長らが東京都と国に求めた裁判では、警視庁の逮捕と東京地検の起訴が違法と認定され、都と国に計約１億６６００万円の賠償を命じる判決が、東京高裁で昨年６月に確定している。 　警察は検察の捜査などの違法性が問われる訴訟は過去にも目立つが、裁判官の保釈や勾留の判断を巡って違法性が問われるのは極めて異例だ。 ４月に実際に提訴された後、訴訟を担う裁判官のプレッシャーは相当なものになるのは間違いないだろう。（桜田亮）  

　3月１６日、沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校2年生18人が分乗した小型船2隻が転覆した。残念ながら「不屈」の船長・金井創さん（71）と「平和丸」に乗っていた女子高校生の武石知華さん（17）が死亡。そこで問題になったのは波浪注意報が出ていたにも関わらず、出航したことである。平和丸の諸喜田船長は出航した指示は死亡した金井船長で、断れなかったとしているが、そこに船長としての責任感より、左翼政党のヒエラルキーを優先するという自己保身を露呈させた。 　ここで平和丸の船長は共産党から選挙に立候補したこともある左翼で、金井船長は日本基督教団の牧師である。以前から日本基督教団と共産党は仲がよく、辺野古では基地反対運動で協力関係を築いてきた。ここで問題になるのは学校で集めた資金が左翼活動家に流れている点だ。 　これは一つの政党ビジネスであり、大学でも民主青年同盟という青年組織が拠点をとると生徒会費や生協の会員になってもらうことで、その資金を運用してきた歴史がある。同志社大学の教授で共産党親しいもおり、講演会などを通じて繋がっていたことがわかっている。 　日本学術会議の構成メンバーも日本共産党員が多数在籍し、税金を使っている現実がある。彼らの目的は妨害したり、批判したりすることにより資金を集めることである。アメリカの要請がある限り海上自衛隊はなくならない。しかし共産党はアメリカと対話して日米安保を解消させようとはしない。かつて彼らはGHQを「解放軍」と呼び、GHQに気に入られてきた歴史があるから、なおさらだ。 マザーテレサは「私は平和運動に参加しますが、反対運動には参加しません」と語っていた。それは平和運動が人間の笑顔と愛を組織することに対し、反対運動は不満と怒りを組織するからである。この事件の反省をきっかけにスローガンとしての反対運動ではなく、真の平和を目指す運動に転換する時代に入ったのではないだろうか。（早見慶子）

　４月１４日に「ＮＰＯ杉原千畝命のビザ」というタイトルで、早大の大隈講堂開く予定だった杉原千畝氏（１９００～８６年）に関する講演会が延期される。 杉原氏は、第２次世界大戦中、リトアニアの領事館でユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官で、「日本のシンドラー」と称される。 この講演会は早大高等師範部（現：教育学部）で学んだ同氏の没後４０年などを記念して開かれる予定だった。講演者には、同氏が発給したビザで日本に到着したユダヤ系ポーランド人の子どもや杉原の孫・千弘氏が講演者として予定されていた。 早大広報室によると、外部団体などからの働きかけがあったわけではなく、特定の国・地域、立場への支持や評価を示す決定でもないという。早大側が、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したのだろう。 　杉原氏は終戦後に東欧でソ連軍に逮捕されたが、不思議なことに厚遇され満洲国在の同僚のように虐待される事はなく、逮捕後すぐに帰国している。その時すでに戦時下の外務省は解体されており復職はかなわなかった。その後はＮＨＫのロシア語講座の講師などをしていた。 最晩年はモスクワに商社の代表として１０年ほど単身赴任し、一説ではソ連ＫＧＢの保護を受けて暮らしたとされる。 　杉原氏は日本人のユダヤ人支援者として有名だが、その功績には多くの謎がある。一説には満洲時代からのソ連ＫＧＢのスパイだったのではないかというものもある。戦後の謎の一つだ。（梛野順三）  

 「チャイナリスク」という言葉が国際社会で喧伝されるようになって久しいが、その多くは台湾海峡を巡る軍劇的緊張やサプライチェーンの脆弱性に終始している。しかし、真に注視すべき死角は、中国が「経済」を武器に欧州の懐深くへと浸透し、一国の主権や価値観を内部から変質させていく静かなる侵攻にある。その最前線として浮き彫りになっているのが、中東欧のハンガリーである。 ハンガリーのオルバン政権は、欧州連合（EU）加盟国でありながら、独自の「東方開拓」政策を掲げ、中国資本を積極的に呼び込んできた。その象徴が、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に基づくブダペスト・ベオグラード鉄道の改修事業である。このプロジェクトは中国からの巨額融資によって賄われているが、その契約内容は不透明であり、返済の負担は将来のハンガリー国民に重くのしかかる。ここで懸念されるのは、単なる借金の問題ではない。経済的な依存が強まることで、ハンガリーが中国の政治的代弁者へと変貌を遂げる「経済的属国化」のリスクである。 実際、ハンガリーの動きは、EUの対中政策における最大の攪乱要因となっている。香港の民主化弾圧や新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、EUが一致団結して批判声明を出そうとするたびに、ハンガリーは拒否権を行使してこれを阻止してきた。一国の経済を中国に握られることは、外交の自律性を喪失することに直結する。中国はハンガリーを「トロイの木馬」として利用し、欧州の結束を内部から切り崩しているのである。 さらに、この経済的侵攻は産業構造の根幹にも及んでいる。現在、ハンガリーは中国の電気自動車（EV）メーカーや車載電池大手にとって、欧州進出の最大の拠点となっている。欧州市場を席巻しようとする中国企業が、ハンガリーに巨大工場を建設することで、EUの関税障壁を回避しつつ、域内での影響力を拡大しているのだ。ハンガリー政府は雇用創出を名目にこれを歓迎しているが、技術やインフラを中国に依存しすぎることは、安全保障上の重大な脆弱性を招く。 中国による経済的侵攻の本質は、民主主義的な手続きを形骸化させ、経済利益という甘い毒をもって相手国を沈黙させる点にある。ハンガリーのケースは、決して遠い欧州の特殊な事例ではない。経済的合理性を優先し、政治的意図を含んだ資本の流入を許せば、気づかぬうちに国家の背骨が折れ、主権が侵害されるという教訓を提示している。チャイナリスクの死角とは、物理的な衝突ではなく、経済という網に絡め取られ、内側から「腐食」していく静かなる浸透に他ならないのである。 （ジョワキン）

　2026年2月末、米国・イスラエル軍によるイラン攻撃とそれに続くハメネイ師の死去という激震は、中東情勢を一気に沸騰させた。これに対するイラン側の報復、そしてホルムズ海峡の「事実上の封鎖」は、日本のエネルギー安全保障が抱える致命的な脆弱性を白日の下にさらしている。日本が輸入する原油の約9割以上が同海峡を通過するという異常な現状において、我々は今、石油の「脱中東」をスローガンから生存戦略へと昇華させなければならない。　 まず直視すべきは、日本が長年掲げてきた「調達先の多角化」がいかに困難を極めてきたかという現実である。かつての石油危機以降、日本は東南アジアや南米、ロシアなどからの調達を模索したが、品質やコスト、産油国の内情などの壁に阻まれ、結果として中東依存度は93%にまで上昇した。この硬直した構造を打破するためには、従来の市場原理のみに頼る調達ではなく、日米首脳会談で調整が進むアラスカ産原油の増産協力のように、強力な外交的・政治的枠組みを通じた非中東圏での権益確保が不可欠となる。北米やアフリカ、豪州といった代替供給源との長期契約を加速させ、有事における「第二、第三の航路」を実効化することが急務である。 同時に、石油そのものへの依存を低減する「エネルギーミックスの再定義」も待ったなしの状態にある。現在、日本の発電部門における石油の割合は約7%まで低下しており、電力供給そのものが即座に崩壊する事態は免れている。しかし、産業用燃料や物流を支えるガソリン・軽油は依然として石油が主役である。この分野において、再生可能エネルギーの導入加速はもちろんのこと、水素や合成燃料（e-fuel）といった次世代エネルギーへの転換を、単なる脱炭素の文脈ではなく「安全保障の盾」として強力に推進すべきである。　　 加えて、緊急時における「備蓄の質」の再考も求められる。政府は2026年3月、ホルムズ海峡の封鎖を受けて国家備蓄の放出を決定したが、備蓄日数の多さに安住してはならない。専門家が指摘するように、放出プロセスの迅速化や、製油所の稼働維持といったサプライチェーン全体のレジリエンス（復元力）を強化しなければ、タンクの中に油があっても国民の手元には届かない。 ホルムズ海峡の緊迫は、日本に「中東依存」という宿痾を克服するための最後通牒を突きつけている。供給源の抜本的な多角化と、化石燃料に依存しない社会構造への転換。この二段構えの改革を完遂することこそが、地政学的リスクに翻弄されない強靭な国家を創る唯一の道である。 （ジョワキン）

 選挙とは有権者が候補者の理念や政策、価値観を直接見極める民主主義の根幹的な機会である。選挙において候補者の各種バッジの着用は単なる装飾ではなく政治的表現の一部とみなされるべきだろう。 こうした中、京都府知事選（3月19日告示 4月5日投開票）に立候補している浜田聡氏（日本自由党）に対し読売新聞の記者が取材時に前議員バッジとブルーリボンバッジの取り外しを求めたとされる件がインターネット上で大きな議論を呼んでいる。この問題は一記者の対応にとどまらず報道機関の姿勢を反映した象徴的な事例といえる。 候補者が着用するバッジには政策的立場や問題意識が込められている。とりわけ特定の社会問題を象徴するバッジはその人物の政治姿勢を端的に示す役割を持つ。これを報道側が取り外すよう求める行為はたとえ中立性の確保という意図に基づくものであったとしても特定の主張の可視化を抑制して候補者の自己表現に制約を加えることになりかねない。選挙期間中に候補者が自らの信念を最大限に訴える自由は民主主義の観点から最大限尊重されるべきである。 報道機関側の論理にも一定の理解は可能である。選挙報道においては公平性や中立性が強く求められ特定の象徴が画面や紙面上で強調されることが結果としてメディア自身の立場表明と受け取られるリスクは現実に存在する。問題はその中立性をいかなる手段で担保するのかにある。本来、中立性とは報道内容全体のバランスや編集判断によって確保されるべきものであり取材対象者の表現そのものに直接手を加えることで実現されるものではない。こうした介入が常態化すればそれは報道の自律性ではなく過剰な自己規制、あるいは見せ方の統制に繋がる。 近年、既存メディアに対する不信感が指摘される場面は少なくないが、その背景には個々の取材対応の積み重ねがあることも否定できない。今回のような事案においてなぜその要請が必要だったのか、他の候補者にも同様の対応が取られているのかといった説明が十分になされなければ、恣意的な介入との疑念を招き、結果として信頼の低下を招くことになるだろう。報道機関に求められているのは単なる中立性の演出ではなくその判断過程を含めた透明性と一貫性である。報道機関は民主主義を支える重要なインフラである。だからこそ、その役割は候補者の表現を整えることではなく多様な主張をありのままに提示し評価を有権者に委ねることにあるはずだ。バッジ一つをめぐる今回の問題は一見些細に見えるかもしれないがマスコミによって表現の自由と報道の役割や民主主義のあり方が歪められているのではないか。（坂本雅彦）