「チャイナリスク」という言葉が国際社会で喧伝されるようになって久しいが、その多くは台湾海峡を巡る軍劇的緊張やサプライチェーンの脆弱性に終始している。しかし、真に注視すべき死角は、中国が「経済」を武器に欧州の懐深くへと浸透し、一国の主権や価値観を内部から変質させていく静かなる侵攻にある。その最前線として浮き彫りになっているのが、中東欧のハンガリーである。

ハンガリーのオルバン政権は、欧州連合（EU）加盟国でありながら、独自の「東方開拓」政策を掲げ、中国資本を積極的に呼び込んできた。その象徴が、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に基づくブダペスト・ベオグラード鉄道の改修事業である。このプロジェクトは中国からの巨額融資によって賄われているが、その契約内容は不透明であり、返済の負担は将来のハンガリー国民に重くのしかかる。ここで懸念されるのは、単なる借金の問題ではない。経済的な依存が強まることで、ハンガリーが中国の政治的代弁者へと変貌を遂げる「経済的属国化」のリスクである。

実際、ハンガリーの動きは、EUの対中政策における最大の攪乱要因となっている。香港の民主化弾圧や新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、EUが一致団結して批判声明を出そうとするたびに、ハンガリーは拒否権を行使してこれを阻止してきた。一国の経済を中国に握られることは、外交の自律性を喪失することに直結する。中国はハンガリーを「トロイの木馬」として利用し、欧州の結束を内部から切り崩しているのである。

さらに、この経済的侵攻は産業構造の根幹にも及んでいる。現在、ハンガリーは中国の電気自動車（EV）メーカーや車載電池大手にとって、欧州進出の最大の拠点となっている。欧州市場を席巻しようとする中国企業が、ハンガリーに巨大工場を建設することで、EUの関税障壁を回避しつつ、域内での影響力を拡大しているのだ。ハンガリー政府は雇用創出を名目にこれを歓迎しているが、技術やインフラを中国に依存しすぎることは、安全保障上の重大な脆弱性を招く。

中国による経済的侵攻の本質は、民主主義的な手続きを形骸化させ、経済利益という甘い毒をもって相手国を沈黙させる点にある。ハンガリーのケースは、決して遠い欧州の特殊な事例ではない。経済的合理性を優先し、政治的意図を含んだ資本の流入を許せば、気づかぬうちに国家の背骨が折れ、主権が侵害されるという教訓を提示している。チャイナリスクの死角とは、物理的な衝突ではなく、経済という網に絡め取られ、内側から「腐食」していく静かなる浸透に他ならないのである。

（ジョワキン）