3月１６日、沖縄県名護市の辺野古沖で、研修旅行中の同志社国際高校2年生18人が分乗した小型船2隻が転覆した。残念ながら「不屈」の船長・金井創さん（71）と「平和丸」に乗っていた女子高校生の武石知華さん（17）が死亡。そこで問題になったのは波浪注意報が出ていたにも関わらず、出航したことである。平和丸の諸喜田船長は出航した指示は死亡した金井船長で、断れなかったとしているが、そこに船長としての責任感より、左翼政党のヒエラルキーを優先するという自己保身を露呈させた。 　ここで平和丸の船長は共産党から選挙に立候補したこともある左翼で、金井船長は日本基督教団の牧師である。以前から日本基督教団と共産党は仲がよく、辺野古では基地反対運動で協力関係を築いてきた。ここで問題になるのは学校で集めた資金が左翼活動家に流れている点だ。 　これは一つの政党ビジネスであり、大学でも民主青年同盟という青年組織が拠点をとると生徒会費や生協の会員になってもらうことで、その資金を運用してきた歴史がある。同志社大学の教授で共産党親しいもおり、講演会などを通じて繋がっていたことがわかっている。 　日本学術会議の構成メンバーも日本共産党員が多数在籍し、税金を使っている現実がある。彼らの目的は妨害したり、批判したりすることにより資金を集めることである。アメリカの要請がある限り海上自衛隊はなくならない。しかし共産党はアメリカと対話して日米安保を解消させようとはしない。かつて彼らはGHQを「解放軍」と呼び、GHQに気に入られてきた歴史があるから、なおさらだ。 マザーテレサは「私は平和運動に参加しますが、反対運動には参加しません」と語っていた。それは平和運動が人間の笑顔と愛を組織することに対し、反対運動は不満と怒りを組織するからである。この事件の反省をきっかけにスローガンとしての反対運動ではなく、真の平和を目指す運動に転換する時代に入ったのではないだろうか。（早見慶子）

　４月１４日に「ＮＰＯ杉原千畝命のビザ」というタイトルで、早大の大隈講堂開く予定だった杉原千畝氏（１９００～８６年）に関する講演会が延期される。 杉原氏は、第２次世界大戦中、リトアニアの領事館でユダヤ人に日本通過ビザを発給した外交官で、「日本のシンドラー」と称される。 この講演会は早大高等師範部（現：教育学部）で学んだ同氏の没後４０年などを記念して開かれる予定だった。講演者には、同氏が発給したビザで日本に到着したユダヤ系ポーランド人の子どもや杉原の孫・千弘氏が講演者として予定されていた。 早大広報室によると、外部団体などからの働きかけがあったわけではなく、特定の国・地域、立場への支持や評価を示す決定でもないという。早大側が、国際情勢など様々な状況を踏まえ、来場者らの安全確保などを考えて判断したのだろう。 　杉原氏は終戦後に東欧でソ連軍に逮捕されたが、不思議なことに厚遇され満洲国在の同僚のように虐待される事はなく、逮捕後すぐに帰国している。その時すでに戦時下の外務省は解体されており復職はかなわなかった。その後はＮＨＫのロシア語講座の講師などをしていた。 最晩年はモスクワに商社の代表として１０年ほど単身赴任し、一説ではソ連ＫＧＢの保護を受けて暮らしたとされる。 　杉原氏は日本人のユダヤ人支援者として有名だが、その功績には多くの謎がある。一説には満洲時代からのソ連ＫＧＢのスパイだったのではないかというものもある。戦後の謎の一つだ。（梛野順三）  

 「チャイナリスク」という言葉が国際社会で喧伝されるようになって久しいが、その多くは台湾海峡を巡る軍劇的緊張やサプライチェーンの脆弱性に終始している。しかし、真に注視すべき死角は、中国が「経済」を武器に欧州の懐深くへと浸透し、一国の主権や価値観を内部から変質させていく静かなる侵攻にある。その最前線として浮き彫りになっているのが、中東欧のハンガリーである。 ハンガリーのオルバン政権は、欧州連合（EU）加盟国でありながら、独自の「東方開拓」政策を掲げ、中国資本を積極的に呼び込んできた。その象徴が、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に基づくブダペスト・ベオグラード鉄道の改修事業である。このプロジェクトは中国からの巨額融資によって賄われているが、その契約内容は不透明であり、返済の負担は将来のハンガリー国民に重くのしかかる。ここで懸念されるのは、単なる借金の問題ではない。経済的な依存が強まることで、ハンガリーが中国の政治的代弁者へと変貌を遂げる「経済的属国化」のリスクである。 実際、ハンガリーの動きは、EUの対中政策における最大の攪乱要因となっている。香港の民主化弾圧や新疆ウイグル自治区の人権問題に関し、EUが一致団結して批判声明を出そうとするたびに、ハンガリーは拒否権を行使してこれを阻止してきた。一国の経済を中国に握られることは、外交の自律性を喪失することに直結する。中国はハンガリーを「トロイの木馬」として利用し、欧州の結束を内部から切り崩しているのである。 さらに、この経済的侵攻は産業構造の根幹にも及んでいる。現在、ハンガリーは中国の電気自動車（EV）メーカーや車載電池大手にとって、欧州進出の最大の拠点となっている。欧州市場を席巻しようとする中国企業が、ハンガリーに巨大工場を建設することで、EUの関税障壁を回避しつつ、域内での影響力を拡大しているのだ。ハンガリー政府は雇用創出を名目にこれを歓迎しているが、技術やインフラを中国に依存しすぎることは、安全保障上の重大な脆弱性を招く。 中国による経済的侵攻の本質は、民主主義的な手続きを形骸化させ、経済利益という甘い毒をもって相手国を沈黙させる点にある。ハンガリーのケースは、決して遠い欧州の特殊な事例ではない。経済的合理性を優先し、政治的意図を含んだ資本の流入を許せば、気づかぬうちに国家の背骨が折れ、主権が侵害されるという教訓を提示している。チャイナリスクの死角とは、物理的な衝突ではなく、経済という網に絡め取られ、内側から「腐食」していく静かなる浸透に他ならないのである。 （ジョワキン）

 選挙とは有権者が候補者の理念や政策、価値観を直接見極める民主主義の根幹的な機会である。選挙において候補者の各種バッジの着用は単なる装飾ではなく政治的表現の一部とみなされるべきだろう。 こうした中、京都府知事選（3月19日告示 4月5日投開票）に立候補している浜田聡氏（日本自由党）に対し読売新聞の記者が取材時に前議員バッジとブルーリボンバッジの取り外しを求めたとされる件がインターネット上で大きな議論を呼んでいる。この問題は一記者の対応にとどまらず報道機関の姿勢を反映した象徴的な事例といえる。 候補者が着用するバッジには政策的立場や問題意識が込められている。とりわけ特定の社会問題を象徴するバッジはその人物の政治姿勢を端的に示す役割を持つ。これを報道側が取り外すよう求める行為はたとえ中立性の確保という意図に基づくものであったとしても特定の主張の可視化を抑制して候補者の自己表現に制約を加えることになりかねない。選挙期間中に候補者が自らの信念を最大限に訴える自由は民主主義の観点から最大限尊重されるべきである。 報道機関側の論理にも一定の理解は可能である。選挙報道においては公平性や中立性が強く求められ特定の象徴が画面や紙面上で強調されることが結果としてメディア自身の立場表明と受け取られるリスクは現実に存在する。問題はその中立性をいかなる手段で担保するのかにある。本来、中立性とは報道内容全体のバランスや編集判断によって確保されるべきものであり取材対象者の表現そのものに直接手を加えることで実現されるものではない。こうした介入が常態化すればそれは報道の自律性ではなく過剰な自己規制、あるいは見せ方の統制に繋がる。 近年、既存メディアに対する不信感が指摘される場面は少なくないが、その背景には個々の取材対応の積み重ねがあることも否定できない。今回のような事案においてなぜその要請が必要だったのか、他の候補者にも同様の対応が取られているのかといった説明が十分になされなければ、恣意的な介入との疑念を招き、結果として信頼の低下を招くことになるだろう。報道機関に求められているのは単なる中立性の演出ではなくその判断過程を含めた透明性と一貫性である。報道機関は民主主義を支える重要なインフラである。だからこそ、その役割は候補者の表現を整えることではなく多様な主張をありのままに提示し評価を有権者に委ねることにあるはずだ。バッジ一つをめぐる今回の問題は一見些細に見えるかもしれないがマスコミによって表現の自由と報道の役割や民主主義のあり方が歪められているのではないか。（坂本雅彦）

　東宝が世界で存在感を高める日本アニメを牽引している。２０２６年２月期第２四半期の営業収入は、前年同期比１７.１％増の１９１６億円に達し、過去最高を更新した。全体を押し上げた最大の要因は、売上の５４％を占める好調、映画事業だ 当たるか、凡打か、ヒット作に業績を左右されやすい映画業界において右肩上がりで成長し、株価は２０２５年８月に上場来高値を更新。時価総額は１.５兆円に迫っている。 １９７０年代から１９９０年代までの東宝は、自前で映画をつくるとしても、確実にヒットする年１本のゴジラ映画くらいといえるまでにリスクを取ってこなかった。 現在の成長の背景にあるのがエンタメのデジタル化だ。配信により、製作費用の償却等が済んだ過去のアーカイブがストック的に稼ぐことで業績が安定し、利益率も上昇した。もう一つの要因にリスクヘッジの構造がある。 アニメはテレビシリーズで反応を見てから映画化できるため見通しを立てやすい。東宝は「名探偵コナン」などの定番ＩＰが安定収益を支えており、新作にも挑戦しやすい余裕を備えている。 映画は水商売だ。当たるかどうかはやってみなければ分からない。映画の成功には５つの要素が必要だ。①物語、②監督、③脚本、④キャスト、⑤音楽だ。この５つを広げていけば、最低でも出資額を回収することができるというコツを東宝はつかんだ。 その結果２５年は、日本アカデミー賞最優秀作品賞に輝いた「国宝」を含む東宝配給の４作品が興行収入１００億円を超えた。 急速に業績を伸ばす東宝を率いるのは、創業者、小林一三の曾孫に当たる松岡宏泰氏。２２年の社長就任以前は、長く海外畑を歩んできた。近年はＭ＆Ａも積極的に仕掛ける。 興行市場がコロナ前まで戻り切らない中、映画館のＴＯＨＯシネマズも「鬼滅」と「国宝」の２つのホームランンで、いい水準まで利益を戻してきている。不動産事業では、あまり多くの投資ができなかったが、それでも利益を出した。 東宝は、自社が１００周年を迎えたときにどうあるべきかという１０年計画、「ビジョン２０３２」を設定した。とほうもない挑戦だ。（梛野順三）

政府は３月１０日の閣議で、数々のヒット曲を生んだ作曲家として知られる都倉俊一文化庁長官（７７）が３１日付で退任する人事を決めた。 民間出身者として２０２１年４月から長官を務め、２３年の文化庁京都移転などに尽力した。後任には４月１日付で伊藤学司文化庁次長（５８）を充てる。 　都倉氏はピンク・レディーの「ＵＦＯ」「サウスポー」、山本リンダの「狙いうち」「どうにもとまらない」などを作曲し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）会長も務めた。当初の任期は２年間だったが、京都移転などのため延長していた。 戸倉氏が腕を振るったのが、２５年春に京都で初開催した「ＭＵＳＩＣ ＡＷＡＲＤＳ ＪＡＰＡＮ（ＭＡＪ）」で、これは大きな話題を呼んだ。 日本版グラミー賞とも言うべきこのイベントは、音楽業界にとどまらず、「日本文化を世界に売り込む」文化政策の新たな兆しとしても注目された。 旗振り役が都倉氏だった。同氏は、「文化財を守るだけでなく、どう発展させ、経済的に支えるかも文化庁の役割になっている」と熱っぽく説いた。 文化庁はＭＡＪに、協力という形で計３億５６００万円の支援を実施。都倉氏自身がプレゼンターを務め、海外アーティストの受け入れなどにも関与した。都倉氏は「これは文化行政の実験であり、今後は舞台や映画、アニメにも広げたい」と意欲を見せた。 　文化庁の新たな文化輸出戦略が日本音楽から始まるか。（梛野順三）