2025/10/23
憲政史上初の女性総理大臣である高市早苗新政権の誕生で、政界通の間で密かに懸念されているのが、3月に東京地裁で解散命令が下された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の復権という。
東京高裁は１１月下旬に審理を終局させ、年明けに解散命令の適否を判断する。
教団トップのマザームーンこと韓鶴子総裁は、9月２３日に韓国の特別検察官チームに逮捕されており、解散命令が覆ることは、まずないとされる。
逮捕された韓鶴子総裁
だが、この教団の粘り腰を甘く見てはいけない。とんでもないウルトラCを目論んでる可能性があるのだ。
過去にも教団創設者の文鮮明牧師が、1982年にアメリカで脱税で逮捕され、18ヶ月の実刑判決を受けて服役するも、国外追放にならず、アメリカで活動を続けられた。
文鮮明を逮捕したアメリカは、統一教会のアメリカ布教を、1976年に発覚した大韓民国政府による米政界工作『コリアゲート事件』の一環として見ていた。そして、韓国の背後に日本の右派勢力がいると睨んでいた。満洲国陸軍軍官学校出身の朴正煕大統領と日本政界との関係から、アメリカがそう思い込んだのは無理もなかった。もちろん現実は違ったが、統一教会は、日本の右派政治家との親密な関係を、アメリカの為に役立てる取引で、教祖が国外追放されることを免れたとされる。
今の世界平和統一家庭連合に取引材料があるとすれば、裁判所の裏金問題だろう。「裏金議員」が批判され、政治とカネの問題で自民党は選挙に大敗した。だが、裏金は政治家だけの問題ではない。過去には検察の裏金を告発しようとして逮捕された「三井環事件」や、北海道新聞の調査報道による「北海道警裏金事件」が発覚している。そして、裁判所にも裏金があるという告発本が、昨年6月に死去した生田暉雄弁護士によって出版されている。
（出版社: 三五館 発売日:2016/4/23）
同書で元判事の生田弁護士は、裁判官の3号年棒と4号年棒には大きな開きがあるが、3号年俸に昇級する裁判官は3分の1なのに、全員分の予算が組まれており、これが裏金の原資となっている、と告発。101名の市民とともに行政文書の情報開示請求を行ったが拒否されたとある。
国会で、国政調査権のある国会議員によって、裁判所の裏金が追及されることになったら、最高裁はどうするのか。
福祉を食い物にし、地方自治に浸食
世界平和統一家庭連合の福本信也弁護士
世界平和統一家庭連合の顧問弁護士・福本信也弁護士は、元検事で教団信者。２世信者の記者会見で、「娘は精神異常だから、すぐに会見を中止せよ」と、両親の署名入りFAXを送付。教団の記者会見では、記者の質問を遮ったりするなど、強面で知られる。
記者会見中に福本弁護士からのFAXが届き、涙ぐむ２世信者
福本弁護士は、平成10年に法務省民事局参事官室局付検事として、成年後見制度の民法改正にも携わっている。
成年後見制度にまつわる数多の不祥事や悲劇については，聞いたことのある人も多いだろう。家庭裁判所に選任された法定後見人に財産を横領されても、選任した裁判官は責任を取らない。一度施設に入れられると親族も会わせて貰えない。一人暮らしの資産家が、自治体の首長に後見人をつけられてから行方が判らなくなった、といったケースが、全国各地で報告されており、日本の成年後見制度は、国連でも障害者権利条約に抵触する可能性があると指摘されている。
そして、カルト教団は、地方自治体の政治家への工作活動を活発化させている。
写真は9月1日投稿「5選を目指す鎌倉市長の足下で相次ぐ疑惑」から
今後問題になりそうなのは、外国人と日本国籍を持つ信者との偽装結婚や養子縁組だろう。
世界平和統一家庭連合では、養子縁組制度の利用について、積極的に信者を教育してきた。布教活動で新たな信者の獲得が難しくなった昨今、日本国籍の欲しい外国人に教団加入を条件に日本人信者との縁組みを斡旋。韓国ではかなり前から日本人女性と結婚ができる、と宣伝して勧誘してきた。数千人の日本人が韓国に渡り、韓国人と結婚したが、彼らの間に生まれた子供にも日本国籍の取得を勧めているとされ、日本人と韓国人の間に生まれた“祝福２世”達が、日本に入国している。
（青山みつお）
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