茨城県が導入を検討している「不法就労通報報奨金制度」が議論を呼んでいる。市民から不法就労の情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払うという仕組みだ。制度の是非をめぐり「実効性のある対策だ」と評価する声がある一方、「密告制度ではないか」「外国人差別を助長する」といった懸念も広がっている。議論の背景には日本社会が抱える外国人労働問題の複雑さがある。出入国在留管理庁の統計によれば茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で3年連続で1位となっている。農業が盛んな同県では外国人労働者の存在が不可欠である一方、制度の隙間を突いた違法就労も一定数存在する。違法状態が放置されれば、真面目に働く外国人や適正に雇用する企業が不利益を受けるという問題が生じる。行政として対策を強化する必要性は理解できる。 しかし、通報に報奨金を付ける制度には慎重な議論が欠かせない。市民の監視を促す仕組みは、運用を誤れば疑念や偏見を拡大させる危険を伴う。外国人を一括りにした疑いの目が広がれば、地域社会の分断を招きかねない。県側は個人情報を受け付けないなど人権侵害につながらない制度設計を検討しているとしている。個人ではなく不法就労の疑いがある事業者の情報を通報の対象とする方針だという。制度の趣旨は、違法行為を是正し、適正な雇用環境を守ることにあると説明する。 不法就労は個人の問題だけではなく、労働力不足や技能実習制度の歪みなど構造的要因とも深く関わっている。違法雇用を生む事業者側の責任や外国人労働者が不安定な立場に置かれる制度そのものにも目を向けなければならない。違法を見逃さない姿勢と正当な外国人労働者を守る施策、この二つをどう両立させるかが問われている。報奨金制度が社会の分断を深めるのか、それとも公正な労働環境を守る手段となるのか。行政には透明で慎重な制度設計と丁寧な説明が求められる。 （坂本雅彦）

　８月１３日、小型人工衛星メーカーであるアクセルスペースホールディングス（ＨＤ）が、東証グロース市場に新規上場を果たした。 創業者の中村友哉ＣＥＯは「小型衛星のニーズは民間にも広がっている」と言う。というのも宇宙で使う通信機などを開発する企業は、デバイスが宇宙で機能するか実験したいため、同社が提供する小型衛星の内部を複数に分けた区画を“実験場”として活用しているからだ。 人工衛星の役割は、大きく３つある。テレビやインターネットサービスを可能にする通信衛星、カーナビなどが必要とする測位衛星、そして地球観測衛星は、気象観測だけでなく、今や災害時の状況把握や農業・漁業に役立つ気象・海洋情報の提供により、作業の効率化を図る分野でも活躍している。 一般に「宇宙＝ロケット」を思い浮かべるが、実は約９８兆円（２０２３年時点）の市場において、最大の収益源は人工衛星を活用した地上向けサービスなのである。地上局設備や端末を含めると、市場全体の実に７１％を占めている。 アクセルスペースＨＤは民間需要に、よりスケールしており、中村ＣＥＯは、「１０年先、２０年先ではない、そう遠くない時期に人工衛星を量産するようになる」とビジョンを語る。 自分の衛星を使って、個人ビジネスや趣味に活用する日もそう遠くはない。（梛野順三）

 かつて丸井、緑屋（クレディセゾン）、丸興、大丸百貨店（Ｊ.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店）は、月賦百貨店大手４社と言われ、「高価な物は欲しいけれど一括で買えるほど現金はない」という庶民に支持され、活況を呈した。 　その大手４社の一角だった丸井グループの株価が好調だ。２０２５年４月には１９９０年以来の高値を記録したが、好業績をけん引するのは、営業利益の８割を占めるフィンテック事業で、その中核を担うのがクレジットカード（エポスカードなど）だ。 取扱高は２５年３月期で約４.５兆円と、楽天カードやイオンカードに比べると規模は小さいものの分割や、体の良い今風の月賦といえるリボ払いの比率が高く、それによる利息や手数料が高収益を支えている。 アニメ・ゲームとコラボしたカードや美術館に寄付ができるカードなど、従来の「ポイ活」とは異なるアプローチで急成長しているのもマルイのクレカの特徴だ。 その名も「『好き』を応援するカード」。趣味や応援したいことといった様々な「好き」 に焦点を当て、現在、１２３企画ものカードを発行。会員数は２５年６月時点で１１８万人まで伸びている。 同社でフィンテック事業を牽引する相田昭一常務執行役員（エポスカード社長）は、「『自分の好きなものを見せたい』という気持ちが利用につながっている面がある」と語る。 　このようにマルイのカードで特徴的なのは、若年層ユーザーの多さだ。クレカ会員のうち３０代以下の比率は５２％と過半数を占め、業界平均の約２倍の規模を誇る。 若く消費意欲が高い層が積極的に分割払いを使うことで、会員数＝利益以上の利益を生み出す構造になっている。月賦百貨店唯一の生き残りといってよいマルイは、昔の面影をいまに残している。（梛野順三）  

 コンサートやスポーツイベントのチケットの不正転売が相次ぐ中、ようやく転売仲介サイトの法的責任が問われる見通しだ。アイドルのライブチケットの不正転売を仲介したとして、ライブを主催した企業「ヤング・コミュニケーション」（東京）が、転売を仲介するサイト「チケット流通センター」の運営会社に対し、仲介で得た手数料の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。転売サイトの責任を問う訴訟は初めてとみられ、今後の司法判断に注目が集まる。   ■チケット転売禁止法で出品者は刑事罰 チケット不正転売禁止法は、コンサートなどの主催者の同意がないまま通常価格よりも高い値段で業として転売することを禁じており、違反した転売者は刑事罰に問われる。ただ、仲介する転売サイト側は摘発対象外のため、明らかに高額で不正な出品を野放しにしていても、転売サイト側は「無罪放免」の状況が続いてきたのだ。 一方で、チケット流通センターをはじめとする複数の仲介サイトでは、定価を超える価格で出品されるケースは後を絶たず、不正転売の温床になっているとの批判はかねて根強かった。   ■購入者側も注意を 関係者によると、今回のケースでは、原告のヤング・コミュニケーション側が、チケット流通センターで何度も不正に出品されたチケットを確認。１万枚以上について繰り返し削除を求めたが、同サイトの運営会社側が「法的根拠がない」として応じなかったため、提訴に踏み切ったという。 こうした転売サイトが、不正転売禁止法違反にあたりうる不正転売を助長していることは明らかだ。 不正な高額転売という不法行為を仲介して得た資金で運営されているサイトが、健全であるはずはない。ファンからすれば、どうしても行きたいコンサートやプロ野球の試合などだったとしても、違法な転売チケットに手を出さないよう注意すべきだ。 違法な転売が許されないのは言うまでもない。ただ、違法な転売サイトを利用して高額転売チケットを購入する行為も、適正価格で販売している主催者側を深く傷付けているのだ。違法な転売チケットを絶対に購入してはならない。ファンも肝に銘じるべきだろう。 （桜田亮） 　

　高市総理大臣は、首相就任時から「労働時間規制の緩和」に意欲を見せているが、規制緩和が本当に必要なのか改めて真剣に考えるべきだろう。厚生労働省が労働者らを対象に実施した労働時間に関する意識調査結果によると、労働時間を現状より「増やしたい」と回答したのは約１割にとどまり、過労死ラインに匹敵する月平均８０時間超の残業を望む人はたった約０・５％だった。過労死や過労自殺も後を絶たない中、規制緩和は果たして適当なのだろうか。   ■月８０時間超の残業希望はたった０・５％ 今回の厚労省の調査は、残業時間の上限規制（原則、月４５時間、年３６０時間）が導入された２０１９年の働き方関連法の総点検という形で、高市首相の就任前から開始。昨年１０～１２月に労働者３０００人と企業３２７社を対象に実施された   　労働者の調査では、労働時間について、「このままで良い」と回答した人が約５９・５％と最も多く、「減らしたい」が約３０％、「増やしたい」が約１０・５％だった。さらに、　「増やしたい」の中でも、過労死ラインとされる月８０時間超を超えてまで働きたいと考える人はわずか約０・５％にとどまった。 　企業の調査によると、労働時間を「現状のままがいい」としたのは６１・５％で、「減らしたい」は２２・３％、「増やしたい」は１６・２％と労働者と同様の傾向がみられ、現状より労働時間を増やしたい人は少なかった。 企業側にとっては、長時間労働が横行すればブラック企業と評価されかねない上、過労によって働き手が離れていけば人手不足に拍車がかかる。こうした懸念が、「現状維持」を望む企業が６割超に上っていることの背景にあるとみられる。   ■柔軟な働き方 　高市首相は裁量労働制の拡大など柔軟な働き方の拡充を明言しているが、「労働時間規制」を緩和させる必要性の根拠は一体どこにあるのだろうか。 むしろ、今回の厚労省の調査結果は、厳格な労働時間規制が引き続き必要だということを示しているようにも映る。政府一体となり、改めて労働者を守るための政策を推し進めるべきだ。 （桜田亮）  

　東北大学未来型医療創成センター主席URA、N特任教授に対する某団体からの質問状を精査するほどその内容には驚かされる。つまるところN特任教授に対する不正（と見られる）への糾弾という内容なのだが、その内容は微をうがち細にわたっている。それだけにこの質問状だけを眺めていると当のN特任教授がまるで極悪人のように思えてくるほどなのだ。もちろんその回答がそんな印象をひとまず緩和させていくこともあるのだが、それにしてもこうした質問状を送付されたN特任教授は心中穏やかざるものであったに違いない。時あたかも東大医学部の破廉恥事件が巷間の耳目を集めようとしているときだったから尚更であろう。 質問状の冒頭はこんな質問である。 ①貴殿は、(株)A社（※質問状内ではもちろん実名）代表取締役X（※同）氏（※同　都内某所）と、いつ・どのような立場で関係を持ちましたか？ ここで登場するA社代表取締役X氏は、ここで指摘されている問題のN特任教授と対峙するもう一方の主役である。もし、この質問でN特任教授がX氏のことを〝知らない〟とでも答えたら、この質問状はこの①の質問で終わってしまうことになる。現実としてN特任教授は〝知らない〟などとは答えていない。 ②Z氏（当時東京大学教授、現東北大学内（株）ハプロファーマ在籍）との職務上の関係及び指揮命令関係の有無について、貴殿の認識をお聞かせください。 引き続き新しい人物が登場してきた。このZ氏というのはさきのX氏とは違い、N特任教授側に立つ重要人物である。この問題の全体を把握し俯瞰してみると、このZ氏の立場は極めて重要であると言わざるを得ない。ましてZ氏はこの問題当時、東京大学に籍を置いていた（※これは事実である）ことで混沌の度合いを高めている。東京大学医学部スキャンダルはこの時頬ほとんど並行して動いているのだ。一方、ここにある（株）ハプロファーマなる会社は確かに東北大学医学部内に本社を置いている同社の概要を見ると次のように出ている。 ハプロファーマ社はゲノム科学を通して個別化医療を推進し⾼齢化社会のパーソナルヘルスケア向上に貢献してまいります。ゲノムシーケンス受託解析などの遺伝子解析サービス事業、診断機器・検査薬の開発、および創薬開発を⾏っております。 N特任教授、A社代表取締役X氏、そしてハプロファーマ社Z氏、この３人が指摘される問題のいわば主人公たちである。（ルポライター　廣田玉紀）