2026/01/21
葬儀費用を巡るトラブルが相次いでいる。国民生活センターによると、葬儀サービスに関する相談は近年増加傾向が続き、2024年度は978件と過去10年で最多となった。葬儀業者間の価格競争が激しくなる中、安価に葬儀が行えるとうたうインターネット広告が増えていることが背景にあるようだ。実際には、広告に記された金額を超える費用を請求されるなどのケースは後を絶たず、大切な家族などを亡くして精神的余裕がない場合でも、利用者は慎重な見極めが大切となる。
消費者庁関係者によると、ネット広告で見つけた葬儀業者と交渉した人が、当初記載価格の倍以上の値段を請求されたり、キャンセルができなかったりするなど、悪質な葬儀業者が散見される。中には、「見積書にサインしたのだからキャンセル料がかかる」などと一方的に業者側に主張され、キャンセル料を支払った後でもなかなか故人の遺体を返してもらえず、返してもらった時には遺体の一部が腐敗していたケースも確認されているという。
全国の消費生活センターなどには、ほかにも「きちんとした説明を受けていないのに、勝手に余計なオプションを付けられて費用が高額になった」「質素な葬儀を希望したのに高額料金を請求された」などの相談が続出している。
広告内容が悪質な場合には、消費者庁がこれまでに広告主の葬儀業者の景品表示法違反を認定し、措置命令などの行政処分を下しているケースはあるものの、極めて例外的だ。
人の死を巡って悪質な虚偽性の高い広告を打ち、荒稼ぎしようとする葬儀業者には厳しい措置が必要なのは言うまでもない。
ip行政による取締強化はもちろん、悪質性によっては捜査機関が動いて刑事事件化することも検討すべきだろう。大きな啓発にもなり、悪質業者の締め出しにもつながるはずだ。
(桜田亮)
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