相次ぐ警察の不祥事の中でも、公権力の執行への信頼を失わせる悪質な事件といえるだろう。神奈川県警が交通違反の取締で約２年半にわたり不正を繰り返していたことが明らかになった。取締対象の車を覆面パトカーで追尾した際、距離を水増しして反則切符に記したり実況見分調書を立ち会わないまま作成したりしたなどとして、県警第２交通機動隊の７人が虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検されたのだ。   不正の中心だった元巡査部長は県警の調べに対し、「悪質な違反を取り締まって排除したかった」と釈明したが、違法な手続きが正当化されるはずはなく、言語道断の不正だ。「間違った正義感だった」と供述しているようだが、当然だろう。 今回の事件を巡り、２０２２年３月から２０２４年９月に神奈川県警が取り締まった約２７００件の違反が取り消され、反則金約３４００万円がドライバーらに返還される。 対象者は３８都道府県に及び、各方面への影響は極めて大きい。対象の運転手にとっては、警察は信用できない「犯罪集団」にも映りかねない。 他県警で同様の不正はなかったのか。警察庁は全国的に厳格な調査を実施するべきだろう。今回の神奈川県警の不祥事によって警察不信は高まり、交通取り締まりに協力しないドライバーもでてきかねず、影響は甚大だ。   　交通違反を取り締まる不正は過去にも起きており、神奈川県警の不正は氷山の一角ではないかという批判も噴出している。背景には、ノルマ主義があったとの指摘もあるが、ノルマを達成するために不正を正当化していいはずはない。 交通警察において最も重要なのは、事故抑止だろう。重大な事故につながるような悪質な運転こそ厳正に取り締まる必要がある。反則切符をでっちあげる暇があるなら、事故防止に向けたパトロールにでも精を出してほしい。 （桜田亮）  

　故ジャニー喜田川氏による性加害や元ＳＭＡＰ中居正広氏の問題など、近年は様々な性絡みの不祥事が相次いで発覚している放送業界では、いまだにハラスメントに対する認識が浸透していないことの裏付けとも言えそうだ。東京大学大学院と一般社団法人「社会調査支援機構チキラボ」が放送業界のハラスメント実態について調査したところ、「性的な関係の誘い」を受けたとする回答が女性の中で約４割にも上った。「性的な冗談やからかい」については女性の約７割が経験したといい、業界全体の人権意識が大きく問われる事態だ。   　中居氏による性加害事案を受け、フジテレビなどが設置した第三者委員会は調査報告書の中で、セクハラやパワハラなどハラスメントといった人権課題について、「メディア・エンターテインメント業界における構造的な課題」だと指摘した。個別企業の対策ではなく、業界全体で横断的な調査や対策が講じられていない点も、女性の人権を軽視するようなセクハラが横行している要因とみられる。   今回の東大大学院などによる調査は、２０２５年５月から今年１月まで、匿名のウェブ・メール方式で行われ、ハラスメントの被害経験や職場環境の実態などについて回答を募集した。その結果、放送局で勤務経験のある１８３人（女性１１９人、男性６２人、その他２人）から回答を得ており、中には大手民放放送局やＮＨＫも含まれ、フリーランスは約４０人だったという。   回答結果によると、「性的な冗談やからかい」を受けたとする女性は84人（70.6%）、男性は20人（32.3%）。「不必要に身体を触られる」は女性53人（44.5%）、男性4人（6.4%）。「性的接待要員にあてがわれる」と回答したのは女性17人（14.2%）で、男性はゼロ人だった。 女性の１割は、性的な関係について「強要された」とも回答しており、ハラスメントが幅広く起きている実態に加えて、立場の弱いフリーランスの女性などが泣き寝入りせざるをえないような実態も浮き彫りとなっている。 放送業界全体で大きな改革が不可欠であり、各社が知恵を出し合いながら、実効性の高い対策を打ち出すことが急務だ。(桜田亮）

　百貨店業界を俯瞰すると大きくは「呉服屋系」と「電鉄系」に分かれる。そしてこの両者を比較すると総じて優勢「呉服屋系」とジリ貧「電鉄系」に色分けされる。呉服系の代表は堅調な業績で推移する高島屋だ。 　高島屋の総額営業収益（旧会計基準の売上高相当）は、２０２０年２月期の９１９１億円から、コロナ禍の影響から翌年度には６８０９億円まで減少したが、その後回復し、２５年２月期には１７年ぶりに１兆円を突破した。同期には新宿店が初めて売上高１０００億円を達成している。 同じく呉服屋系の三越伊勢丹ホールディングスも好調で、伊勢丹新宿本店の２４年度売上高は前年比１２.１％増の４２１２億円と単独店としてはトップの規模を誇る。 対する電鉄系百貨店の業績は芳しくない。小田急新宿店本館の跡地には、高さ２６０メートルの高層ビルが建つ予定だが、低層階に小田急百貨店が出店するかは未定となっている。出店しても大幅な規模縮小となるらしい。 　そもそも小田急百貨店は他社ほど多店舗展開していないため閉店がさほど目立たないが、業績が悪化している。小田急電鉄の百貨店業売上高は１５年度の１５３７億円から１８年度には１４２８億円となり、２０年度はコロナ禍で８６３億円まで落ち込んだ。 東急も２３年に閉店した渋谷本店跡地には、百貨店は再出店せず、地上３６階地下４階、高さ１６４.８㍍の複合施設が出現する予定だ。 西武百貨店は０３年にそごうと合併し、０９年から２３年までの間、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で営業を続けたが、縮小の一途をたどり、地方や郊外で閉店が相次いだ。 電鉄系ではないが、そごうも同様に店舗を相次いで閉鎖。柏、八王子、川口、徳島店などが対象となった。そごう・西武は現在、米ファンドのフォートレス傘下にあり、西武池袋本店の不動産はヨドバシホールディングスに売り渡された。 呉服系は富裕層やインバウンド需要を取り込んだため業績悪化を免れることができた。そもそも呉服屋系は大都市圏に集中しており、一等地に店舗を構える高島屋や三越伊勢丹ＨＤなどは集客に有利なことが奉功した。 勝者組は富裕層向けの強化を進めている。新宿高島屋では高級ブランドフロアの改装や、ゴルフ売場の拡大などを進めた。２４年には富裕層の運用助言会社を買収した。三越伊勢丹ＨＤは２２年に「外商統括部」を新設。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店で分かれていた外商部門を統一し、品ぞろえや営業体制を強化した。 一方で西武のように郊外が主軸の電鉄系は富裕層を取り込めず、中間層離れによって、業績が長期的に低迷した。 高島屋や三越伊勢丹、新生・西武池袋などは庶民にとっては知らない高級ブランドばかりになった。ハードルが高すぎクン！（梛野順三）

　休憩時間も労働時間とみなした労働基準監督署の判断は極めて適切といえそうだ。 ２０１８年に自殺したとされる玉川学園（東京）小学部の教諭・佐藤馨一さん（当時３９歳）について、八王子労基署が原因を長時間労働などによる精神障害を発症したことだと認定し、労災を認めていたことが明らかになった。   ▼休憩時間を労働時間と判断 教職員の長時間労働が深刻な社会問題化する中で、今回の労災では、休憩時間を生徒の見守りにあたる労働時間と判断しており、他の類似事案に与える影響も想定される。 関係者などによると、佐藤さんはから小学１年生の担任を務めていたが、始業時刻前から働いたり自宅に持ち帰って残業したりする日々が常態化し、児童の見守りで休憩時間を十分に取れていなかった。さらに、保護者からのクレームにも悩まされて精神を患い、２０１８年７月に行方不明となった後、遺体で発見された。 　当初、遺族による労災申請は認められなかったが、遺族が国を相手に起こした訴訟の中で、労基署が再調査した上で一転して労災を認定。休憩時間も児童の見守りで働いていたとみなし、時間外労働時間を上乗せする形で判断したという。   ▼持ち帰り残業も横行 教職員を巡っては、部活動や授業の準備、持ち帰り残業による長時間労働が横行しており、今回の労災認定はその一端が浮き彫りとなった形といえそうだ。 生徒たちに様々なことを学ばせる学校は、労働者の心身や人権を守れるような職場環境であるべきなのは言うまでもないだろう。民間企業で進む働き方改革を教育業界でも推進させるべく、政府は文部科学省を中心に長時間労働の抑止に向けた抜本的な対策を強化させる必要がある。 (桜田亮）  

　ＳＮＳを通じて犯罪被害に巻き込まれる子どもが相次いでいる。警察庁のまとめでは、２０２５年にＳＮＳをきっかけに犯罪被害に遭った小学生は、全国で１６７人と過去最多に上った。ＳＮＳ利用の低年齢化が進む中、子どもたちが犯罪被害などに遭わないよう、利用制限する「フィルタリング」の活用も含め、保護者らによる適切な見守りが不可欠となっている。   警察庁によると、小学生で被害に遭った１６７人のうち１１歳が最多の７１人で、１２歳が５７人と続いた。罪種別では、不同意わいせつ罪や児童ポルノの被害が目立っている。２０１５年の被害児童数３５人と比較すると、この１０年間で約５倍にまで被害が増加しており、深刻な事態だ。 小学生の場合、インスタグラムやティックトックに加え、オンラインゲームをきっかけに相手から接触されるケースが多いという。身近に利用できるオンラインゲームには、犯罪リスクがあることを学校や家庭でしっかりと学ばせる必要があるだろう。 また、小学生も含めた１８歳未満の子ども全体では、ＳＮＳを通じて犯罪被害に遭ったのは２０２５年、計１５６６人（前年比８０人増）で、中学生が最多の７５８人、高校生は５７９人だった。   生成ＡＩ（人工知能）を悪用した子どもの性的偽画像などによる被害も相次いでおり、警察への相談や通報が増えている。 海外では、オーストラリアなどを始め、子どものＳＮＳ利用を規制する動きが広がっている。日本も犯罪やトラブルに歯止めがかからない状況が続くようであれば、国による本格的な規制に向けが議論も求められるだろう。 （桜田亮）

　ここに東北大学未来型医療創成センターのN特任教授による某団体から寄せられた質問状に対する回答書のコピーがある。この回答書は質問者に今年１月８日に記され発せられた。この回答書はA４の用紙１８枚に及んでいる。そのどのページもびっしり文字が詰まっていて一見すると質問状に対して丁寧な回答をしている（但しそれは回答の内容の濃淡ではない）。ちなみに東北大学未来型医療創成センターというのは２０１８年３月に設立された指定国立大学（東北大学は２０１７年６月に指定されている）による未来型医療拠点として設立された研究拠点で同センターのHPによるとゲノム医学を中核とした研究を推進している組織だということだ。今、東北大学医学部において起きている問題の震源地はここである。 　またN特任教授は同センターの特任教授という立場にある。N特任教授が寄せた自己紹介文がある。 東北大学大学院医学研究科にて博士号を取得し、大手製薬会社にて研究企画や新規技術評価、製品の企画、国内外の大学やベンチャー会社の目利きと連携推進を行う部門で働き、産学官によるいくつかのゲノム創薬スタートアップの企画や経営等にも携わり、その間MBA（ファイナンス専門職）を取得しました。その後東北大学から、首席URAとして新たな組織を立ち上げることを拝命し、大型研究予算の獲得やプロジェクトマネジメントの支援に携わっています。また、内閣府のCSTI事務局に上席フェローとして兼任し、科学技術・イノベーション基本計画の企画立案に従事しました。 この自己紹介文に〝その後東北大学から、主席URAとして新たな組織を立ち上げ雨ことを拝命し〟とあるが、ここで言われている主旨で立ち上がった組織が、東北大学未来型医療創成センターである。N特任教授は同センターにおいて非常に重要な地位にあることがわかる。ちなみにURAというのは、University Research Administratorの頭文字をとったもので、『大学などの研究組織において研究者および事務職員とともに、研究資源の導入促進、研究活動の企画・マネジメント、研究成果の活用促進を行って、研究者の研究活動の活性化や研究開発マネジメントの強化を支える業務に従事する人材のこと』（※RA協議会HPより抜粋引用）だそうだ。 さて、肝心の質問状とそれに対するN特任教授の回答をこれから検証していくことにしよう。（ルポライター　廣田玉紀）