沖ノ鳥島（東京都小笠原村）の東約２７０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が日本政府に無断で調査活動を行った。

沖ノ鳥島は日本最南端の島で、中国が周辺のＥＥＺで調査を行うのであれば、日本の同意を得なければならない。

日本は中国に抗議したが、中国は沖ノ鳥島について、国連海洋法条約上、ＥＥＺや大陸棚を設定できない「岩」に当たるということで、今回の調査についても「日本が干渉する権利はない」「公海の自由の行使だ」（中国外務省の毛寧報道局長）などと強弁している。

２０１２年４月、国連の大陸棚限界委員会が沖ノ鳥島の北方など太平洋の４海域３１万平方㌔を新たに日本の大陸棚として認める勧告を採択した。このことから「岩」ではないとの日本の立場を強めたと言えるものの、当時は南方海域については判断が先送りされた。国際社会の一層の理解を得る必要がある。

中国の「岩」との主張が認められれば、日本の国土面積を上回る約４０万平方㌔のＥＥＺが失われ、海洋資源などの経済的権利も消え失せる。沖ノ鳥島周辺のＥＥＺにはレアメタル（希少金属）のコバルトやニッケルなどが豊富に存在している。

こうしたことから日本政府は２０１０年５月、離島保全を図る低潮線保全・拠点施設整備法を制定した。これに伴い、沖ノ鳥島は満潮時に高さと幅が数㍍の２つの島が海面上に残るだけで消滅の恐れがあることから、護岸工事などを行い、２７年度には港湾施設が完成する予定だ。

中国が沖ノ鳥島を「岩」と主張する背景には、周辺海域の調査を自由に行い、台湾有事などの際の米軍展開に備えようとしていることが挙げられる。

中国海軍の領海侵犯はほぼ日常化している。中国海軍の空母「山東」が、６月７日午後には沖縄県の宮古島の南東およそ５５０キロの海域を、９日には小笠原諸島の沖ノ鳥島の北の日本のＥＥＺ内を侵犯していたことが確認されている。

その際「山東」の艦上戦闘機が、「山東」の監視に当たっていた海自の哨戒機に近接されたり、前方を横切られたりしたとして、防衛省は中国側に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に申し入れている。経済的利権の保護と抑止力強化に努めなければならない。