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男性の育休取得率が過去最多で初の４割 期間の短さは課題 2025/08/06
２０２４年度の男性の育児休業取得率が40・５％と過去最高を更新し、初めて４割台に突入したことが、厚生労働省のまとめでわかった。前年度（30・１％）から10・４ポイント増えており、上昇は12年連続だ。ただ、86・６％だった女性とは倍以上の差はあり、男性の場合は取得期間が短いという課題も続いており、社会的な意識改革を図るための取り組みが求められる。
▼企業規模小さいと低迷
厚労省は昨年１０月、育休取得率の調査を、常用労働者5人以上の6300事業所を対象に実施。3383事業所から得た有効回答について、データをまとめた。
調査結果によると、事業所の規模が小さいほど取得率が低くなる傾向があり、特に男性の場合はそれが顕著だった。男性の育休取得率について、事業所の規模別でみると、従業員が「５００人以上」は53・８％、「１００～４９９人」は55・３％だったのに対し、「30～99人」は35・８％、「５～29人」は25・１％にとどまった。
小規模事業者の場合、職場環境の整備や、同僚ら周囲の理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった形だ。
男性の育休取得率は年々増加し、２０２３年度に初めて３割台に到達。政府は２０２５年度に５０％を目標としており、２４年度の数字からすると、目標達成の実現可能性は高そうだ。
▼産後パパ育休
取得率が過去最高を更新した背景には、取得を促す制度改正があったことがある。
２０２２年春から、企業には育休取得の意向確認や制度の周知が義務付けられたほか、同年10月には男性向けの「産後パパ育休制度」が導入された。産後パパ育休制度は、子どもの出生後８週間以内に最長４週間は休める仕組みで、取得の物理的なハードルも低いとされ、近年は各企業で取得を促進する動きが広がっている。
ただ、育休を取得するものの本来の目的に反しかねない「取るだけ育休」や、育休の取得期間が短いという課題はかねて指摘されている。国や自治体がそうした課題を払拭するため、特に中小・零細企業に向けた支援策を強化することが必要だ。
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