政治•経済 社会•事件 「働きたい」は6・4%のみ 働き方改革のさらなる推進を
「働きたい」は6・4%のみ 働き方改革のさらなる推進を
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2025/10/21

働き方改革が進む中、「就業時間を増やしたい」と考えている就業者は、全体で約6・4%に上ることが厚生労働省の初めての試算でわかった。月平均80時間とされる「過労死ラインを超える残業を望む人の割合はわずか約0・1%にとどまった。家庭と仕事の両立支援にも向け、さらなる働き方改革の推進が重要となっている。

厚労省は、 2024年の「労働力調査」と「労働時間制度等に関するアンケート調査」の結果を分析し、現状の年収や勤務時間などから就業者の労働意欲に関する試算を算出した。「もっと働きたい」と考える人について、その理由や事情を4つのタイプに分類し詳細に分析している。

 試算によると、4タイプでは、①「年収200万円未満非正規雇用で、追加就業を希望する」が約3・3%「残業時間が月80時間以内で収入・キャリアアップのために残業を希望する」が約2・8%、③「残業時間が月80時間超え、長時間労働を希望する」が約0・1%、「専門性や裁量があり、柔軟な働き方を求める」が約0・5%だった。

 特に①のタイプについては、収入の低い短時間労働者が該当。社会保険料が発生して世帯収入が減る「年収の壁」を意識して働き控えをしたり、不本意ながら非正規労働者となったりしたケースがあたり、試算では、正社員化に向けたキャリアアップ支援や年収の壁への対応が必要だとした。

 過労死ラインは、残業時間が直近2~6か月の月平均80時間のほか、直近1か月の場合は月平均100時間も該当する。2019年の働き方改革関連法で時間外労働の上限規制(原則、月45時間、年360時間)が導入され、特段の事情を踏まえて労使が合意した場合でも、「月100時間未満」「複数月平均80時間以内」「年720時間以内」と定めている。

「働きたい」はわずか6・4%と判明した今回の厚労省の試算。一部の政党や政治家は、「働きたい改革」を進めるべきだとして、国の働き方改革に逆行するような主張をしているが、実態を踏まえた適切な施策を打ち出すべきだろう。

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