世界で初めて子どもたち（１６歳未満）のＳＮＳ利用を禁止する法律がオーストラリアで施行された。フェイスブックからインスタグラム、TikTok、YouTubeまで、その対象サービスは幅広く、１００万件以上のアカウントが削除、凍結されることになった。

豪州の法律施行の背景には、ＳＮＳが「ただのおしゃべりの場」ではなくなっていることが挙げられる。炎上やネットを通じたいじめ、メンタルヘルスへの悪影響、性犯罪など多種多様なリスクを生み出す元凶となっているからだ。

豪州の場合、メタやグーグル、バイトダンスは積極的な年齢チェックを求められ、その義務を怠れば、最大で約４９５０万豪ドル（約４５億円）の罰金を科される。

ただこの問題は子供に限定された問題なのだろうか。例えばTikTokだ。米国におけるTikTokの訴訟においては、若年ユーザーのフィードが自殺、露骨な性的表現、薬物使用、暴力的表現で埋め尽くされていたことが判明している。

昨年９月１６日付のワシントン・ポストは、TikTokの危険性を具体的に列挙し、サービスが続く限り脅威も続くので、即時売却または禁止する意思を固めるべきだと主張して、実際その方向に進んだ。

　何よりTikTokの運営会社には中国国営メディア出身のベテランが多数在籍し、反米プロパガンダ推進が職務の一環となっている。彼らはTikTokを武器として利用し、子供を親に、隣人を隣人に、市民を国に敵対させようと日々工作活動に精を出している。中国の「対米認知戦」の最前線に立っていると言っても過言ではない。

翻って日本のTikTokの月間利用者は、２４年１１月時点で約３３００万人だ。日本は、米国、豪州、ニュージーランド、カナダ、欧州連合（ＥＵ）等と同様、公用スマートフォンでのTikTokの利用を禁止し、埼玉県、神戸市、大阪府などの地方自治体も公式アカウントに利用することを禁止している。

　だが、パンダハガー（中国シンパ）だらけの自民党はTikTokを利用した広報活動を行っている。即刻日本政府は、TikTokのリスクを国民に周知すること、また、国会はそのリスクを減じる法整備を施行する時期に来ている。（梛野順三）