法の番人であるはずの裁判官が、インサイダー取引をしたとして罪に問われる異例の事態となった。証券取引等監視委員会は２０２４年１２月２３日、金融庁に出向していた裁判官・佐藤壮一郎容疑者（３２）を金融庁品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に刑事告発した。佐藤容疑者は同年４月に最高裁判所から金融庁企画市場局企業開示課に出向後、職務を通じて知ったＴＯＢ（株式公開買い付け）に関する未公開情報をもとに違法な株取引を始めていたという。

■出向後すぐに不正な株取引

刑事告発を受けた東京地検特捜部が同２５日に佐藤容疑者を在宅起訴しており、裁判官が今後は「刑事被告人」として公開の法廷で裁かれることになった。２０２５年早々にも東京地方裁判所で初公判が開かれる見通しだ。

　証券取引等監視委や関係者によると、佐藤被告は４月の出向直後からインサイダー取引を開始。監視委の強制調査を受けた９月までに、自身名義で１０銘柄について合わせて計９５１万円分を買い付けたとされる。

　佐藤被告は、金融庁企業開示課で課長補佐を務め、関東財務局が審査を担当するＴＯＢについて、実施予定日や価格などを知りうる立場にあった。このため、一部の金融庁職員にしか閲覧できないＴＯＢ案件を一覧にまとめた資料をみられる権限もあり、出向直後から不正な株取引を始めていたとされる。不正に買い付けた株の売買で、約４００万円の利益を得ていた疑いがある。

■検察などは「裁判官」の立場を重視

　今回のように数百万円程度しか利益のないインサイダー取引の場合、証券取引等監視委員会は課徴金の行政処分に済ますのが通例で、刑事告発・起訴にまでいたるのは異例だ。監視委や検察が佐藤被告の「裁判官」という立場を重視した上で刑事罰に問うべきと判断した。

佐藤被告は一連の不正を認めているとされ、公判でも起訴事実を認めるとみられ、量刑が争点になる見通しだ。

知人らによると、佐藤被告は慶応大学法学部から同大法科大学院を経て、２４歳で司法試験に合格したエリート。裁判官の妻とも結婚し、経済的に困っていた様子はうかがえず、生活も順風満帆にみえた。これまでの監視委や特捜部の任意聴取には、「ばれないと思った」などと供述しているが、動機についてはまだ詳述していないといい、公判でどこまで犯行の動機や経緯が明らかになるのか。裁判官が被告人となる異例の刑事裁判は今後、世間の注目を集めそうだ。