2025/05/02
日本の万博協会は4月28日に、大阪・関西万博のチケット売上が25日時点で1040万9460枚と発表した。前売りが約969万2000枚で、開幕後に約71万7000枚売れたという。「売れない、売れない」と言われ続けてきたが万博チケットだが、結局、前売りの目標1400万枚は達成できず、最終目標の計2300枚となると未だ5合目まで達しておらずだいぶ程遠い。
すると今度は4月30日に、尼崎市が児童養護施設や1人親家庭などにチケット1000枚を無料配布すると発表した。東京海上日動からの寄付だという。13日の開幕翌日の14日には、福井市の小学校で無料配布があった。福井県が行っている高校生までの8万人への無料配布の一環だが、1月に決定が公表された際には物議が起こった。1億4000万円の事業費を組んで〝売りさばき〟が行われていることへの素朴な疑問からだ。
「前売り約1000万枚のうち、企業購入が約700万枚。愛知万博での企業の割当は5割にも満たなかったので、かなり企業へのしわ寄せが高くなっていました。そこで開幕前には、企業から自治体へ、子どもへの無料配布用の寄付が相次ぎました。キヤノンなど5社の滋賀県への約4万枚、りそな銀行の大阪府市への2万5000枚、日本生命のやはり府市への5000枚などです。遠隔地でも、三井住友海上の千葉県市原市への200枚なんてものもありました。といったように、もともと企業はノルマ達成になりふり構わなかったわけですが、今頃の尼崎市での寄付には一際臆面の無さが感じられうます。配布先も考えあわせれば、むしろ真っ先に配布されてしかるべき対象じゃないでしょうか」(在阪マスコミ記者)
まだあるなりふり構わずぶり
昨年12月には、もともと大阪府市で行われていたふるさと納税への返礼品にしていたものを、府内の39市町村にも広げるという〝奇策〟も行われた。なぜ奇策なのかと言えば、これに参加しなかった3市町村のうちの交野市の山本景市長は不参加の理由として、「市に関係ない返礼品」、「返礼品として地元にお金が落ちない」などの理由を掲げていたが、まさに正論だからだ。もともとふるさと納税は、住民税が外部に流出する矛盾のある制度だからでもある
そして23日には来場者数100万人突破の記念セレモニーが行われたが、メディアは遅れて25日に100万人突破と報じた。協会は来場者に運営スタッフや報道関係者も加えていたからで、メディアが報じたのは「一般来場者数」だったのだ。
これには当然、「水増し」といった声が上がっているところ。万博協会は何をやってもパッとしないのだった。
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