全国の暴力団に所属する構成員（組員）は２０２４年末時点で９９００人（前年比５００人減）となり、初めて１万人を割り込んだことが警察庁のまとめでわかった。暴力団組員の減少は２１年連続。暴力団に所属していないが、組員らと協力関係にある「準構成員」も８９００人（前年比１１００人減）で、構成員と同様に初めて１万人割れとなった。警察による取締強化や、社会的に暴力団排除の取り組みが進んでいることが影響しているとみられている。

　暴力団組員の統計は１９５８年からあり、ピークは６３年の１０万２６００人。そこから徐々に減少し、８０年代から９０年代初めのバブル経済期は増加傾向にあったが、９２年に暴力団対策法が施行されたことで減少が一気に進み、２０１６年には２万人を割っていた。　　

暴力団組員だと、金融機関で口座を開設できなかったり、賃貸物件を借りられなかったり、ゴルフ施設を利用できなかったり……対策法施行をきっかけに様々な分野でルールが厳格化。社会全体で暴力団排除の動きが活発化した影響が大きいようだ。

　２０２４年の組員について団体別の勢力でみると、山口組（本部＝神戸市）が約３３００人で最大。住吉会（本部・東京都新宿区）が約２１００人、稲川会（本部・東京都港区）が約１６００人と続いた。

　暴力団組員の年代別では、５０歳代が３１・９％と最も高く、４０歳代が２３・４％、６０歳代が１４・９％と続く一方で、２０歳代は５・９％と少なかった。若者が減り、高齢化の進行が顕著となっている。

暴力団勢力が減少する中、明確な組織形態を持たないものの犯罪組織と密接な関係がある「準暴力団」や、ＳＮＳでつながってメンバーが流動的な「匿名・流動型犯罪グループ（通称・トクリュウ）」による犯罪が目立つようになっており、ある警察関係者は「楽して金もうけをするため、特殊詐欺などの違法行為に走る若者は、上下関係に厳しい暴力団ではなくトクリュウなどに流れている可能性が高い」と指摘している。

一方で、暴力団組員でありながらトクリュウの中核メンバーというケースも確認されており、暴力団とトクリュウが連携した犯罪も少なくない。警察による暴力団やトクリュウの摘発はもちろん、監視態勢の強化が求められる。