活動実態のない宗教法人が、脱税やマネーロンダリングなど犯罪に悪用されるケースが後を絶たない。全国に約１８万ある宗教法人のうち、活動実態のない「不活動宗教法人」が２０２４年末で５０００以上あるが、宗教法人は公益性の観点から税の優遇措置があり、売買やマネロンの対象になりがちなのだ。 特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は、特に不正に利用される恐れが高く、約５００法人に上るとされる。活動が続かない背景には、地域の人口減少や後継者不足など構造的な問題もあるが、不正対策は急務となっている。所管する文化庁は今後、不正利用の実態調査に乗り出す方針を固めた。   ■文化庁が不正利用の実態調査　ガイドライン策定へ   文化庁は今後の不正利用の調査結果を踏まえ、包括的な対策につなげるためのガイドラインを策定する見通しだという。 宗教法人の場合、寄付やお布施などの宗教行為によって得た収入は非課税だ。さらに、物品販売や駐車場運営など営利性のある収益事業にかかる税率も、一般企業よりも低く設定されている。 日本の活動実態のない宗教法人は世界的にも問題視されており、マネロン対策を担う国際組織「FATF（金融活動作業部会）」はかつて、宗教法人も含めた日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性もあると指摘した。 不活動宗教法人は、犯罪の悪用のほかに外国資本に買われるリスクもある。文化庁が今後行う調査で、どのような実態が明らかになるのか。そして、対策に向けたガイドラインにどれほどの実効性を持たせていけるのか。文化庁の覚悟と本気度が試されている。 （桜田亮）  

　中国共産党は軟弱な日本・保守勢力ごときに対処できる相手ではない。元官房副長官補の兼原信克氏と前駐中国大使の垂秀夫氏との共著『中国共産党が語れない日中近現代史』（新潮新書）によると、台湾有事に関して中国側の侵攻政策は３つに分けられているという。１「武力侵攻」、２「平和統一」、３「グレー作戦」だ。 ３は海上封鎖やサイバー攻撃などが想定されるが、最も懸念されるのは、２の平和を装う「平和統一」で、これはザックリ言うと「香港方式」。スパイ工作活動によって台湾を内部から崩壊させるステルス侵略であり、もっとも怖い統一だ。 台湾が相対するのは中国・人民解放軍による武力侵攻だけではない。1万人の「台湾ヤクザ」という厄介な存在を内包しているという難儀な問題を抱えている。 中国共産党は台湾ヤクザ、とくに日本にも進出していた「竹聯幇（ちくれんほう）」を統一戦線活動に取り込み、台湾の民主主義制度を弱体化させる工作に利用していることは広く知られている。 昨年、台湾のテレビチャンネル「民視讃分」が、台湾における「第５列」の活動を制作したが、なかでも「白狼」と呼ばれる張安楽にインタビューし注目を浴びた。 「竹聯幇」の幹部張安楽は、台湾における「中国統一促進党（ＣＵＰＰ）」という政党の創設者でもある。ＣＵＰＰは、香港の自由民主活動家が台湾に応援に駆け付けた時に暴力で妨害したことでも有名だ。 ＣＰＵＵは、「一国二制度の下で、中華人民共和国と台湾は平和的統一し、共存しよう」と呼び掛けている。このような香港が陥ったワナに共鳴する台湾人が実に３万人もいる。 　また中国共産党は過去より、台湾の三合会（中国の秘密結社）を統一戦線に組み込み、統一に向けた草の根の支持を広げる工作を行ってきた。 　台湾の三合会は、中台統一の政策を追求するために、頼清徳総統政権を弱体化させ、政権に内部圧力をかけようとした。頼総統は、２０２５年３月の国家安全保障に関する演説で、中国共産党による「内部から分裂、破壊、転覆」の取り組みのリストにこれら犯罪組織を挙げている。 台湾では中国のスパイ摘発が、昨春にも報じられ、総督府関係者、外交部長（外相）秘書官、民進党（与党＝反中）事務局や立法院事務局などの職員が摘発された。現在も７０件前後のスパイ関連裁判が進行中だという。 日本でもスパイ防止法制定を求める声が上がっている。だが、これを阻止する動きもある。阻止したいのはスパイ自身か、その賛同者であることは明白だ。だから先の総選挙では、スパイ防止法制定を阻止しようとする勢力は一掃された。国民はもう平和を装い、外国勢力を招き入れる左翼のプロパガンダには騙されなくなったのだ。（梛野順三）  

 近年、保守的な主張を前面に出した政党の躍進が顕著である。参政党や日本保守党がそれにあたる。かつては自民党が保守的な政党の代表格のような印象であったが400人以上も国会議員を抱える大政党ともなると左寄りの議員も現れる。石破茂氏や岸田文雄氏や河野太郎氏らとその周辺にいる議員は紛れもなくリベラルと呼ばれる勢力だ。自民党左派による誤った歴史観や貨幣観、地政観によってちぐはぐな国家運営を繰り返してきたことが国民にとってフラストレーションとなっていたのだろう。そのストレスのはけ口となっていたのが参政党や日本保守党であったが、世論に押される形で遂に自民党内でも左派を抑える勢力が生まれた。それが高市早苗である。考えてみれば、保守的な与党としての自民党、それに対する中道改革連合、れいわ新選組、共産党などの野党が存在する形が国民にもわかりやすいし政治的にも進めやすいはず。参政党や国民民主党、日本維新の会、日本保守党などは与党の補完勢力にしか過ぎないのかもしれない。そうだとすればあまり存在意義がない。 　さて、保守的な政党の多くが外国人の受け入れ、つまり移民を抑制する、もしくは厳格化する政策を掲げている。確かにＥＵ諸国をはじめ多くの移民を受け入れ来た国は治安の悪化やナショナリズムの低下、社会保障の負担増など深刻な状況を招いている。日本は特定技能制度などを用いて実質的に多くの移民を受け入れてきたが欧州ほどの深刻な状態には今のところなっていない。経済界や産業界からは人手不足や賃金高騰などの理由で移民の受け入れ拡大を与党は要請されている。自民党は主要支持団体である経団連の意向を無視することは容易ではない。そこで気になっていたことを調べてみた。日本は少子高齢化が進み、労働力が減少している状況にあるのは紛れもない事実だが、労働力を外国人で補わなければこの国は本当に行き詰ってしまうのだろうか。少子化が進む国は世界に数多ある。少子化が進んでいるにも関わらず移民を受け入れることなく経済成長を遂げている国はないのか。実はけっこうあるようだ。 代表的な国が台湾である。台湾は移民に極めて厳格で実質的に受け入れていない。出生率は1.0前後。それでも実質的な経済成長を維持している。その原動力となっているのが半導体（TSMC）を中核とする圧倒的な産業集中と高度技術に特化した超高付加価値モデルの構築にある。労働力の量ではなく技術独占力で稼ぐ構造が台湾の経済成長を支えている。 もうひとつはお隣の韓国である。出生率は世界最低水準。移民を完全に排除しているわけではないが、社会として受け入れには消極的である。比較的排外的であるにも関わらず経済成長を維持できているのはＩＴ業界の成長にある。韓国では電子機器やＩＴ事業が効率的かつ高収益を生んでいる。 移民問題について日本の姿勢は決して定まっていない。来年からは外国人労働者が転職したり家族の呼び寄せが可能になる育成就労制度が新たに始まる。一方、一部の地域で外国人による治安悪化が懸念されたり、外国人コミュニティと日本人との間でのトラブルも頻発している。 減少した労働力は外国人で補うしかないのだろうか。日本の経済や産業の得意分野を特定し特化して革新的な生産性の向上を生むことはできないのだろうか。人手不足で困っている今こそ技術革新が生まれる好機でもある。 （坂本雅彦）  

　2026年3月現在、中東情勢はイラン指導層を標的とした大規模な軍事攻撃や、それに伴う地域全域への戦火の拡大により、かつてない激動のさなかにある。この深刻な事態に対し、中国は「責任ある大国」としての外交的地位の確立と、自国の経済的利益の保護という二つの側面から、極めて計算高いスタンスを貫いている。 中国政府は、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動に対し、一貫して「主権の侵害」であるとして強い非難を表明している。王毅外相は、サウジアラビアやイラン、さらには欧州諸国の外相と相次いで電話会談を行い、いかなる理由があろうとも民間人を巻き込む無差別な武力行使は受け入れられないと強調した。中国にとって、中東の安定は単なる平和への願いではなく、国家戦略である「一帯一路」構想の要所を守るための必須条件である。そのため、軍事行動の即時停止と対話による解決を強く求め、中東問題に関する特別特使を現地に派遣するなど、調停者としてのプレゼンスを急速に高めている。 しかし、中国の動向を読み解く上で欠かせないのが、冷徹な経済的リアリズムである。中国はイラン産原油の最大の買い手であり、ホルムズ海峡の封鎖やエネルギーインフラの破壊は、自国の経済成長に直結する。特に、AI開発のためのデータセンター増設に伴う電力需要が急増している現在の中国にとって、中東からのエネルギー供給の途絶は致命傷になりかねない。興味深いことに、中国はイランへの政治的支援を口にする一方で、実際の行動においてはサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）といった湾岸諸国との連携を強化している。これは、イランの既存の権力構造が揺らぐ中で、リスクを分散させ、どの勢力が台頭しても自国のエネルギー調達ルートを確保しておこうとする全方位外交の表れといえる。 さらに、中国はこの混乱を米国のリソースを枯渇させる絶好の機会とも捉えている。米国が中東の泥沼に足を取られ、高価なミサイルや弾薬を消費し続けることは、米国の視線がアジア太平洋地域から逸れることを意味する。中国のメディアやシンクタンクからは、米国の軍事力が中東という「二次的な劇場」で消耗されることを歓迎するような論調も見え隠れする。 中国は現在の中東情勢を、自国の外交的影響力を誇示する舞台として活用しつつ、実利面では最大限の自制を保っている。米国を「混乱の元凶」として非難し、自らを「平和の推進者」と定義することで、グローバルサウス諸国からの支持を取り付ける狙いがある。だが、その根底にあるのは、戦火が自国のエネルギー安全保障を脅かさない範囲で、米国が疲弊していくのを静かに見守るという、極めて戦略的な静観の姿勢である。 （ジョワキン）

　百貨店業界を俯瞰すると大きくは「呉服屋系」と「電鉄系」に分かれる。そしてこの両者を比較すると総じて優勢「呉服屋系」とジリ貧「電鉄系」に色分けされる。呉服系の代表は堅調な業績で推移する高島屋だ。 　高島屋の総額営業収益（旧会計基準の売上高相当）は、２０２０年２月期の９１９１億円から、コロナ禍の影響から翌年度には６８０９億円まで減少したが、その後回復し、２５年２月期には１７年ぶりに１兆円を突破した。同期には新宿店が初めて売上高１０００億円を達成している。 同じく呉服屋系の三越伊勢丹ホールディングスも好調で、伊勢丹新宿本店の２４年度売上高は前年比１２.１％増の４２１２億円と単独店としてはトップの規模を誇る。 対する電鉄系百貨店の業績は芳しくない。小田急新宿店本館の跡地には、高さ２６０メートルの高層ビルが建つ予定だが、低層階に小田急百貨店が出店するかは未定となっている。出店しても大幅な規模縮小となるらしい。 　そもそも小田急百貨店は他社ほど多店舗展開していないため閉店がさほど目立たないが、業績が悪化している。小田急電鉄の百貨店業売上高は１５年度の１５３７億円から１８年度には１４２８億円となり、２０年度はコロナ禍で８６３億円まで落ち込んだ。 東急も２３年に閉店した渋谷本店跡地には、百貨店は再出店せず、地上３６階地下４階、高さ１６４.８㍍の複合施設が出現する予定だ。 西武百貨店は０３年にそごうと合併し、０９年から２３年までの間、セブン＆アイ・ホールディングス傘下で営業を続けたが、縮小の一途をたどり、地方や郊外で閉店が相次いだ。 電鉄系ではないが、そごうも同様に店舗を相次いで閉鎖。柏、八王子、川口、徳島店などが対象となった。そごう・西武は現在、米ファンドのフォートレス傘下にあり、西武池袋本店の不動産はヨドバシホールディングスに売り渡された。 呉服系は富裕層やインバウンド需要を取り込んだため業績悪化を免れることができた。そもそも呉服屋系は大都市圏に集中しており、一等地に店舗を構える高島屋や三越伊勢丹ＨＤなどは集客に有利なことが奉功した。 勝者組は富裕層向けの強化を進めている。新宿高島屋では高級ブランドフロアの改装や、ゴルフ売場の拡大などを進めた。２４年には富裕層の運用助言会社を買収した。三越伊勢丹ＨＤは２２年に「外商統括部」を新設。伊勢丹新宿本店と三越日本橋本店で分かれていた外商部門を統一し、品ぞろえや営業体制を強化した。 一方で西武のように郊外が主軸の電鉄系は富裕層を取り込めず、中間層離れによって、業績が長期的に低迷した。 高島屋や三越伊勢丹、新生・西武池袋などは庶民にとっては知らない高級ブランドばかりになった。ハードルが高すぎクン！（梛野順三）

　2月27日の衆議院予算委員会で中道改革連合の伊佐進一議員が重要供給確保医薬品の確保ついて高市早苗首相に質疑した。伊佐議員の供給確保医薬品の国内での製造体制構築の要望に対して、高市首相もかねてからそのことに関して懸念を抱いていたとして、取り組みに意欲的な答弁を行った。新型コロナウイルス禍は日本の医薬品供給体制の脆弱性を浮き彫りにした。マスクやワクチンのみならず、日常診療を支える基礎的医薬品の供給が海外の生産停止や物流停滞に左右される現実が明らかになったからである。とりわけ原薬（API）を特定国に依存する構造は、国家の医療安全保障上の重大なリスクである。たとえば、β-ラクタム系抗菌薬であるペニシリンGやセファゾリンは手術時の感染予防や肺炎治療などに不可欠な基幹抗菌薬だ。さらに重症感染症に用いられるメロペネム、MRSA治療の切り札であるバンコマイシンも同様である。これらの原薬は中国やインドなど海外依存度が高いとされ、供給停止が生じれば医療現場は即座に機能不全に陥る。感染症流行時に抗菌薬が不足すれば、救命率の低下は避けられない。高市首相が経済安全保障担当相であった在任中に抗菌薬については予算を執行して国内での製造体制を構築した。しかし、この問題は抗菌薬に限らないという指摘を伊佐議員はしている。局所麻酔薬アナペインや透析患者に使用されるレボカルニチンのように日常医療を支える薬剤でも原薬依存が指摘されている。平時には価格競争力を優先し海外生産に依存する構造が合理的に見えても、有事には供給途絶という形で国民の生命に跳ね返る。コロナ禍の教訓は明白だ。医薬品は単なる商品ではなく「戦略物資」である。国内に一定規模の原薬製造基盤を維持し、複数国調達や備蓄体制を組み合わせたサプライチェーンの多元化を図ることが不可欠だ。短期的にはコスト増を伴うが供給断絶による社会的損失と比較すればその投資は保険料に等しい。平時からの設備投資支援、長期購入契約による需要保証、技術者育成、こうした政策を通じて「国内で作れる力」を保持することが医療安全保障の核心である。危機は忘れた頃に訪れる。だからこそ、危機の記憶が新しいうちに備えを制度化しなければならない。 （坂本雅彦）