８月１３日、小型人工衛星メーカーであるアクセルスペースホールディングス（ＨＤ）が、東証グロース市場に新規上場を果たした。 創業者の中村友哉ＣＥＯは「小型衛星のニーズは民間にも広がっている」と言う。というのも宇宙で使う通信機などを開発する企業は、デバイスが宇宙で機能するか実験したいため、同社が提供する小型衛星の内部を複数に分けた区画を“実験場”として活用しているからだ。 人工衛星の役割は、大きく３つある。テレビやインターネットサービスを可能にする通信衛星、カーナビなどが必要とする測位衛星、そして地球観測衛星は、気象観測だけでなく、今や災害時の状況把握や農業・漁業に役立つ気象・海洋情報の提供により、作業の効率化を図る分野でも活躍している。 一般に「宇宙＝ロケット」を思い浮かべるが、実は約９８兆円（２０２３年時点）の市場において、最大の収益源は人工衛星を活用した地上向けサービスなのである。地上局設備や端末を含めると、市場全体の実に７１％を占めている。 アクセルスペースＨＤは民間需要に、よりスケールしており、中村ＣＥＯは、「１０年先、２０年先ではない、そう遠くない時期に人工衛星を量産するようになる」とビジョンを語る。 自分の衛星を使って、個人ビジネスや趣味に活用する日もそう遠くはない。（梛野順三）

　2月末以降、中東情勢はかつてない緊張の極致に達している。連日のように報じられる軍事衝突のニュースを前に、我々は根本的な疑問を抱かざるを得ない。なぜ、直接国境を接してもいないイスラエルとイランが、これほどまでに激しく対立しているのか。その歴史を紐解くと、かつての密月から宿敵へと変貌を遂げた劇的な転換点が見えてくる。 驚くべきことに、1950年代から70年代にかけて、両国は極めて良好な関係にあった。当時のイランは親米のパフラヴィー王朝下にあり、アラブ諸国に囲まれるイスラエルにとって、イランは数少ない戦略的パートナーであった。エネルギー供給や軍事協力において両国は手を取り合い、中東における「親米・非アラブ」の軸を形成していたのである。 この関係を根底から覆したのが、1979年のイラン・イスラム革命である。ホメイニ師によるイスラム指導体制が成立すると、イランは外交方針を180度転換した。新政権は米国を「大サタン」、イスラエルを「小サタン」と呼び、パレスチナ解放をイスラム世界の聖戦として掲げた。イランにとってイスラエルは、イスラムの聖地を不法占拠する、排除すべき異分子へと定義が書き換えられたのである。 以降、両国の争いは影の戦争の様相を呈していく。イランはレバノンのヒズボラやガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派といった武装組織を支援し、イスラエルを包囲する「抵抗の弧」を構築した。これに対しイスラエルは、自国の生存を脅かす脅威として、周辺国の親イラン勢力への空爆や、イラン国内でのサイバー攻撃、核開発に関わる科学者の暗殺などで応酬してきた。 そして、対立を決定的なものにしているのが核開発の問題である。イスラエルにとって、自国の消滅を公言する国家が核兵器を保有することは、ホロコーストの記憶を呼び覚ます生存の脅威そのものだ。2025年以降、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を制限し、核開発の透明性が失われたことで、イスラエルの焦燥感は頂点に達した。「イランが核を手にする前に叩く」という軍事的な論理が、現在の直接対決を招く最大のトリガーとなったのである。 今日、かつての影の戦いは表舞台へと引きずり出され、一触即発の事態が続いている。イデオロギーの対立、地域覇権を巡る争い、そして核という究極の脅威。これらが複雑に絡み合った結果、両国はもはや後戻りのできない臨界点に達したと言える。この火種は中東全体を飲み込み、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクとして、私たちの生活にも確実に影を落としている。この紛争の行方を注視することは、世界の平和と安定の行方を見届けることに他ならない。 （ジョワキン）

　２月２８日にアメリカとイスラエルが、イランに先制攻撃を仕掛けたことで、湾岸諸国に戦火が飛び火。イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆する事態に発展、原油価格が高騰した。日本政府は石油ショックの再来を恐れ、３月13日に石油備蓄の放出を16日から始めると発表。石油元売り会社の備蓄量を現行の70日分から55日分にし、国家備蓄の1カ月分を放出。過去最大の約45日分（約8千万バレル）の備蓄を取り崩す。3月11日の国際エネルギー機関（IEA）の協議で、石油備蓄の4億バレルを市場に放出する合意に従ったのだが、一国で備蓄放出の２割を負担するという。 しかし、ホルムズ海峡の封鎖や石油施設への攻撃が続けば、備蓄分を取り崩したところで焼け石に水なのは、子供でもわかるだろう。 　従って日本に限らず、原油価格の高騰は、全世界の関心事になっている。 そんな世界の不安を逆なでするかのように、「アメリカは、世界最大の石油生産国でダントツだ。だから石油価格が上がれば、私たちは大きな利益を得ることになる。しかし大統領である私にとって、はるかに大きな関心事で重要なのは、邪悪な帝国であるイランが核兵器を持ち、中東さらには世界を破壊するのを止めることだ。そんなことは絶対にさせない！この件に関心を寄せていただき感謝する」と、3月12日にトランプが投稿している。   トランプにとって、アジアやヨーロッパの東半球で石油価格が高騰するのはいいとしても、アメリカ国内のガソリン価格まで値上がりしたのは意外だったのだ。トランプは石油がグローバル市場でつながっていることを知らなかったか、その認識が薄かったと思われる。 　トランプの本業の不動産市場では、ヨーロッパやアジアの不動産が値上がりしたからといって、アメリカの不動産も一緒に値上がりするようなことはない。　 トランプにイラン戦争を使嗾したイスラエルのネタニヤフ首相、トランプの娘婿のクシャナーなどのシオニストや、イスラエを支持するユダヤ系ロビーは、石油生産国のアメリカは、消費量を超えて生産できるから、ヨーロッパやアジアのように原油価格の高騰の影響は受けないと、思い込ませていたようだ。 ところが、グローバル市場で売買ができるので、石油が不足しないアメリカでもガソリン価格が高騰している。 １８日に訪米する高市首相は、トランプから自衛隊の中東派遣などの注文をつけられると思われる。その際にグローバル市場からアメリカ産原油を切り離すことを提案すべきだ。 　アメリカ産原油がグローバル市場で売買が出来なくなれば、アメリカ国内のガソリン価格も安定するだろう。 　過去に石油を戦時統制品にした唯一の大統領が、第２次大戦中のフランクリン・ルーズベルトで、史上唯一４度の大統領選挙に勝っている。 米国の歴史においてユダヤ人を要職に積極的に登用した最初の大統領だった。ヘンリー・モーゲンソー財務長官、フェリックス・フランクファーター最高裁判事、ベンジャミン・コーエンなど、ニューディール政策や第二次世界大戦の遂行において、多くのユダヤ系アメリカ人が政権に参加した。 一方、ユダヤ人難民の受け入れには消極的だった。物理学者のアインシュタインのようなアメリカにとって必要なユダヤ人の亡命は歓迎したが、欧州で迫害されるユダヤ人には冷淡だったとされる。 　アメリカ産原油がグローバル市場から消えれば、イラン政府も一定の成果を上げたとして、ホルムズ海峡の封鎖を解除する可能性が高い。原油先物市場で儲ける金融投資家の多くが、ユダヤ系だからだ。彼らの中には、少女買春のエプスタイン島があるカリブ海の租税回避地を拠点にし、イスラエルに投資や送金をしているのがいるという。 トランプ投稿の「石油価格が上がれば、私たちは大きな利益を得ることになる」とある私たちは、ジェフリー・エプスタインのようなユダヤ系金融投資家のことなのだ。 フランクリン・ルーズベルトは、日本人にとって恨み骨髄の仇敵ではあるが、政治的能力は、近衛文麿や東條英機とは段違いだったと言わざるを得ない。彼は「1815年のワーテルローの戦いにおけるネイサン・メイアー・ロスチャイルド」のように、戦争で儲けようとする徒輩がいることを知っていた。 （青山みつお） ユダヤ人を利用したが、彼らの言いなりではなかったフランクリン・D・ルーズベルト

 かつて丸井、緑屋（クレディセゾン）、丸興、大丸百貨店（Ｊ.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店）は、月賦百貨店大手４社と言われ、「高価な物は欲しいけれど一括で買えるほど現金はない」という庶民に支持され、活況を呈した。 　その大手４社の一角だった丸井グループの株価が好調だ。２０２５年４月には１９９０年以来の高値を記録したが、好業績をけん引するのは、営業利益の８割を占めるフィンテック事業で、その中核を担うのがクレジットカード（エポスカードなど）だ。 取扱高は２５年３月期で約４.５兆円と、楽天カードやイオンカードに比べると規模は小さいものの分割や、体の良い今風の月賦といえるリボ払いの比率が高く、それによる利息や手数料が高収益を支えている。 アニメ・ゲームとコラボしたカードや美術館に寄付ができるカードなど、従来の「ポイ活」とは異なるアプローチで急成長しているのもマルイのクレカの特徴だ。 その名も「『好き』を応援するカード」。趣味や応援したいことといった様々な「好き」 に焦点を当て、現在、１２３企画ものカードを発行。会員数は２５年６月時点で１１８万人まで伸びている。 同社でフィンテック事業を牽引する相田昭一常務執行役員（エポスカード社長）は、「『自分の好きなものを見せたい』という気持ちが利用につながっている面がある」と語る。 　このようにマルイのカードで特徴的なのは、若年層ユーザーの多さだ。クレカ会員のうち３０代以下の比率は５２％と過半数を占め、業界平均の約２倍の規模を誇る。 若く消費意欲が高い層が積極的に分割払いを使うことで、会員数＝利益以上の利益を生み出す構造になっている。月賦百貨店唯一の生き残りといってよいマルイは、昔の面影をいまに残している。（梛野順三）  

　葬儀は人類にとって重要な営みである。人類の文明も文化も葬儀を通じて確立してきた。葬儀が文化の核としてあるからこそ人類は発展を遂げてきた。人間性という概念を発見したのは葬儀のお陰なのではないだろうか。 　さて、ここ数年、東京の火葬を危ぶむ声が大きくなっている。東京都下に9か所ある火葬場のうち７か所が民間事業者によって運営されているが、うち6か所は東京博全が経営しており圧倒的なシェアを取っている。東京博全は印刷事業大手の広済堂ホールディングスの子会社である。広済堂HDの筆頭株主であった麻生グループが2021年に広済堂の保有株を手放したことを契機に東京の火葬場騒動が巻き起こる。 　麻生グループが放出した広済堂HD株を取得し、さらに市場から広済堂HD株を買い進めたのが「グローバルワーカー派遣」と「R&Lホールディングス」である。両社を合計すると25％もの株式を取得し圧倒的な筆頭株主となっている。この両者を率いるのがラオックスの経営者でもあった中国人実業家の羅怡文氏である。麻生グループの撤退後に実質的に経営に強い影響を及ぼす存在となった羅怡文氏は子会社である東京博全の料金を一気に5万9千円から9万円にまで引き上げるに留まらず廉価な区民葬の提供を中止した。 　東京都議会で都側は「法律では特別区の地域は区が火葬場の指導監督を行うことになっている」という答弁に終始してきた。ところが都議会第3回定例会において小池百合子知事はこれまでの主張を覆し、料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう法の見直しを国に求めること、（火葬場の）実態を把握した上で火葬能力の強化に向けた取り組みを検討することを表明した。 　これまで墓地埋葬法に関して都は、火葬場を運営するのは自治体であることが前提となっており、民間事業者の運営方法や体制に関して管理監督を行う権限を有しないという認識であった。この認識に大きな違いはないものの、安定的な火葬体制を確保するための法改正を国に求めることに言及している。 　実質的な中国企業による仮想事業の独占に対する批判的な世論の高まり対して小池知事がこれまでより一歩踏み込んだ方針を示したのは確かであるが、周到な逃げ口上とも取れなくもない。都が本腰を入れて中国企業による火葬事業の独占と価格高騰の是正に取り組むのであれば条例の制定によって対応すればよい。場合によっては条例も必要とせずに是正することも不可能ではない。東京博全を見限って都や区が公設の火葬場を設置し従前の価格で火葬を提供すれば済むことだ。日本全国にある火葬場の9割以上は公営である。都が公営で火葬場を設置することに違和感もなければ異論もないだろう。併せて、火葬事業の認可条件に放送法のような外資規制を導入するべきである。極めて文化性、公共性の高い火葬事業を外資規制することは当然ではないか。さらには、火葬事業と葬儀事業は切り離し、火葬事業者の葬儀葬祭事業は協業できないように認可条件に附することも重要だ。 　火種をつくった麻生グループは麻生太郎自民党副総裁が代表取締役を務めたこともある家系企業。小池百合子都知事は二階俊博元自民党幹事長を後ろ盾にして都民ファーストの会や希望の党を立ち上げた。そもそも麻生氏と二階氏は決して快い仲ではない。麻生氏と小池氏は共に自民党総裁選を戦った間柄でもある。まさかとは思うが小池都知事を見限った麻生氏が東京博全による葬祭事業を恣意的に手放したということはないだろうか。そうだとすれば華麗なる一族のご乱心に他ならない。 （坂本雅彦）  

　現在、中東情勢はかつてない激動の渦中にある。2026年に入り、イスラエルとイラン、そしてその代理勢力による衝突は局地的な紛争の域を超え、大規模な軍事作戦へと発展した。テヘランへの直接攻撃やホルムズ海峡の封鎖といった事態は、エネルギー供給の途絶を通じて世界経済を根底から揺るがしている。しかし、この危機の真の恐ろしさは、中東という地理的枠組みの中だけに留まるものではない。最も警戒すべきは、この混乱が東アジア、とりわけ台湾海峡を巡る情勢において、中国に対して誤ったシグナルを与えてしまうことにある。 米国にとって、中東での戦火拡大は戦略的なリソースの決定的な分散を意味する。バイデン政権から続く対中抑止戦略は、本来、軍事力と外交努力をインド太平洋地域に集中させるピボットを前提としていた。しかし、中東で大規模な軍事介入や際限のない支援を余儀なくされれば、米国の空母打撃群や精密誘導兵器の在庫、そして何より政権のリソースが中東に吸い取られることになる。北京の指導部は、この状況を米国の衰退と力の空白の予兆と受け取る可能性がある。米国が二正面、あるいはウクライナを含めた三正面での対応に苦慮する姿を見せれば、中国国内で「今こそ台湾問題に決着をつける好機である」という主戦論が勢いづく恐れは否定できない。 また、中東における国際秩序の機能不全は、規範の弱体化を招く。もし中東での武力行使が決定的な制裁や抑止を受けずに進展してしまえば、それは力による現状変更が21世紀においても有効な手段であるという誤った教訓を中国に与えかねない。中国は現在、2027年までの台湾侵攻能力の整備を目標に掲げ、軍事演習を常態化させている。中東情勢の泥沼化により西側諸国の結束が乱れ、経済制裁の効力が限定的であると見透かされれば、中国が台湾統一へのタイムテーブルを大幅に早める動機になり得る。 日本にとっても、これは深刻な安全保障上のリスクである。中東の混乱による原油価格の高騰は日本経済を直撃するが、より本質的な脅威は、米国の中東への再回帰がもたらす東アジアでの抑止力低下である。日本政府は台湾有事を日本の存立に直結する事態として警戒を強めているが、米国が中東に足を取られている隙に中国が挑発を強めれば、日本はかつてない困難な決断を迫られることになる。国際社会は中東の火消しに奔走すると同時に、中国に対し「世界が中東を注視していても、台湾海峡における現状変更は断じて許さない」という明確な意思表示を、軍事的・経済的の両面で示し続けなければならない。中東の戦火が、地球の裏側で新たな悲劇を誘発する引き金になることだけは、何としても避けなければならない。 （ジョワキン）