政府は３月１０日の閣議で、数々のヒット曲を生んだ作曲家として知られる都倉俊一文化庁長官（７７）が３１日付で退任する人事を決めた。 民間出身者として２０２１年４月から長官を務め、２３年の文化庁京都移転などに尽力した。後任には４月１日付で伊藤学司文化庁次長（５８）を充てる。 　都倉氏はピンク・レディーの「ＵＦＯ」「サウスポー」、山本リンダの「狙いうち」「どうにもとまらない」などを作曲し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）会長も務めた。当初の任期は２年間だったが、京都移転などのため延長していた。 戸倉氏が腕を振るったのが、２５年春に京都で初開催した「ＭＵＳＩＣ ＡＷＡＲＤＳ ＪＡＰＡＮ（ＭＡＪ）」で、これは大きな話題を呼んだ。 日本版グラミー賞とも言うべきこのイベントは、音楽業界にとどまらず、「日本文化を世界に売り込む」文化政策の新たな兆しとしても注目された。 旗振り役が都倉氏だった。同氏は、「文化財を守るだけでなく、どう発展させ、経済的に支えるかも文化庁の役割になっている」と熱っぽく説いた。 文化庁はＭＡＪに、協力という形で計３億５６００万円の支援を実施。都倉氏自身がプレゼンターを務め、海外アーティストの受け入れなどにも関与した。都倉氏は「これは文化行政の実験であり、今後は舞台や映画、アニメにも広げたい」と意欲を見せた。 　文化庁の新たな文化輸出戦略が日本音楽から始まるか。（梛野順三）  

　日本の安全保障が多角的な脅威にさらされる中、とりわけ深刻な懸念として浮上しているのが、外国人や外国資本による重要土地の買収問題である。北海道の広大な森林、水源地、さらには自衛隊基地や米軍基地に隣接する土地が、不透明な背景を持つ資本によって次々と取得されている現実は、国家の主権と国民の安全に対する静かなる侵食と言わざるを得ない。2021年に成立した「重要土地利用規制法」は、注視区域や特別注視区域を指定することで一定の抑止力を期待させるものであったが、その適用範囲や実効性には未だ課題が多く、法の網目を縫うような買収工作が絶えないのが実情である。 この問題において、最も脆弱かつ緊急を要するフロントラインが「国境離島」である。日本は広大な排他的経済水域（EEZ）を保持しているが、その根拠となる離島の多くが管理不全の状態に置かれている。登記簿上の所有者が不明であったり、相続放棄によって実質的な管理者が不在となっていたりする土地は、外国資本による「点」の支配を許す絶好の隙となる。もし、国境付近の無人島や離島の一部が敵対的な意向を持つ主体に取得され、合法的な私有地として拠点化されれば、そこは日本の法的権限が及びにくい「安全保障上の空白地帯」へと変貌する恐れがある。　 したがって、日本政府が最優先で取り組むべきは、所有者のいない、あるいは所有者が特定できない離島の迅速な国有化である。現行の民法や不動産登記法、あるいは所有者不明土地法に基づいた手続きでは、権利関係の整理に膨大な時間を要し、刻一刻と変化する地政学的リスクに対応しきれない。国境離島については特例を設け、一定期間の公告を経て所有者が名乗り出ない場合には、国家が強制的に収容・管理できる強力な法的枠組みを構築すべきである。これは私有財産権の尊重という民主主義の原則と、国家存立の基盤である領土保全という至高の命題をいかに調和させるかという問いに対する、現実的かつ断固とした回答でなければならない。 さらに、国有化は単なる手続きで終わってはならない。国有化した後の島々に海洋観測装置や通信設備を配備し、自衛隊や海上保安庁による監視・巡回を常態化させることで、名実ともに「実効支配」を強化する戦略が必要である。土地を守ることは、そこにある資源と海域を守ることに直結する。土地取得問題に対する防衛策を強化し、離島の管理を国家の手に取り戻すことは、次世代に平和な国土を引き継ぐための最低限の義務である。今、政治に求められているのは、法の不備を嘆くことではなく、主権の空白を埋めるための迅速かつ果断な執行力である。 （ジョワキン）

　　高市早苗内閣総理大臣は、3月18日から3月20日までアメリカを訪問し、ワシントンにおいて、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の面々と日米首脳会談等を行った。ホワイトハウスに到着するなり、握手で出迎えようとしたトランプに駆け寄り、ハグするパフォーマンスを見せた。東アジアの国家元首としては珍しい振る舞いだから海外メディアも取り上げていた。若い頃、アメリカに渡り、著名なリベラル・フェミニズムの政治家のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で働いたこともある首相にとっては、それほど奇異な振る舞いではないかも知れない。 　好意的に解釈すれば、ここはトランプに取り入るのが御国の為、と真面目に考えた上でのことかも知れない。本人はジュリアスシーザーとの会見に臨んだクレオパトラの心境かも知れないが、むろん高市はクレオパトラではないし、トランプもシーザーではない。 ホワイトハウスのレセプション会場でノリノリに踊る高市首相 もともと高市首相には女を武器するところがあった。首相の背がもう少し高ければ、ハグだけでなく、トランプにキスしかねなかっただろう。 　古い永田町の政治家ならよく知っていることだが、１９９６年に高市首相が新進党から自民党に鞍替えした際に、自民党の重鎮への取り入り方が凄まじく、永田町に娼婦がいるといった怪文書を撒かれたこともある。テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗から「あんたのように下品で無知な人にバッジ付けて靖国の……」と罵倒されもした。戦中派の田原にとって、森喜朗のような右派政治家に取り入ろうとした若かりし高市首相の姿に我慢がならなかったようだ。田原に謝罪会見をさせた日本連合の元総裁から筆者が聞いた当時の真相である。 　とは言え、概ね今回の首相の訪米は、国内では高評価がつけられている。辛口の外交評論家の佐藤優（元外務官僚）でさえ、満点に近い評価をつけていたぐらいだ。 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」の発言も、プーチンのような猜疑心の強い相手なら嫌味に受け取られそうだが、トランプならそのまま喜んでくれる。そもそも戦争を始めたのは、ドナルドなのだから、戦争を止めて平和を回復するのもドナルドにしかできないし、首相の発言に間違いはない。 　だが、あえて言わせてもらうと、今回の高市外交の成功は、アメリカをイランとの戦争に深入りさせる決定打になってしまったのではないか？　と懸念されるのだ。 　高市首相がスペインのサンチェス首相のように「これは不必要な戦争だ。我々は協力できない」と言ったらどうなったか。 　もちろんトランプは激怒したに違いない。2025年3月1日のゼレンスキー・トランプの会談のように、首相はアメリカで非難されただろう。 　だが、トランプに美徳があるとすれば、この人物は根に持たないことだ。あれだけ罵倒したゼレンスキーのウクライナにさえ、状況が変わればドローン技術の支援を求める厚顔ぶりだ。交渉中に最高指導者を暗殺した交戦中のイラン政府にさえ、どこまで本気かわからないにしろ、停戦交渉を呼び掛けるぐらいだから、並みの神経の持ち主ではない。 　トランプも「一撃しさえすればイランの革命政府はすぐにも倒壊します」とイスラエルのネタニヤフ首相や、ユダヤロビーに焚きつけられて始めた戦争が意外に長期化しそうなので、後悔していた。日本の高市までが非協力を表明したら、早期終結を真剣に考えていた可能性が高い。同盟国の非協力を理由に戦争の停止を決意したと思われるのだ。高市首相は平和の女神として世界中から賞賛されたことだろう。アメリカ国内でも時間がたてば「A true friend would advise you.」（本当の友達ならばあなたに忠告するだろう）と、考えてくれたに違いない。 　アメリカ政府内で戦争継続を望んでいる勢力は「ホルムズ海峡の封鎖が続けば、アジアやヨーロッパの非産油国の同盟国は、我々に泣きつくしかなくなる。それまでの辛抱です」トランプを焚きつけている。 　困ったことに、石油を国内で自給できるアメリカや、ホルムズ海峡に依存していないイスラエルは、戦争が長期化しても戦争経済を維持できる。 　国内メディアの評論家や解説者たちの「アメリカでもガソリン価格が高騰して支持率も落ちているから、トランプも停戦を望んでいるはず」といったコメントは、気休めか、希望的観測と思うべきで、イラン戦争の長期化と、石油輸入ルートの長期間の遮断という最悪の状況を想定して、その対処を今のうちに考える必要があると言いたい。 ホワイトハウスのバイデン大統領の肖像画？を見て笑う首相 　３か月以内にイラン戦争が終結すれば杞憂になるが、戦争が続くならば、イランを支援する大国が現れる、と警告しておこう。 バイデン前大統領だけ自動署名機の写真が飾られていた   （青山みつお） オバマ米大統領にキスされるのを嫌がったミャンマーのスー・チー女史

　日本経済が長期停滞からの脱却を模索する中で積極財政という言葉は政治の中核概念として繰り返し用いられてきた。高市早苗政権、石破茂政権、そして岸田文雄政権の三者の予算を比較すると日本の財政運営が拡張から選別、そして戦略へと変容していることが見えてくる。 まず岸田政権である。同政権は「新しい資本主義」を掲げ分配と成長の両立を標榜した。コロナ禍対応や物価高対策として大型補正予算を編成した。その結果として歳出規模は拡張したがその内実は給付金や補助金といった短期的措置が多く構造的な成長投資は限定的であった。財政規律にも一定の配慮を残し、積極財政とは言いながらも実態は景気下支え型の限定的拡張にとどまった。 　次に石破政権は地方重視・防災重視の色彩を強め、公共投資やインフラ整備に一定の重点を置いた。一見、積極財政の強化に見えるが財源論や歳出の効率化にも強い関心を示し無制限な国債発行には慎重であった。よって、石破政権の特徴は選別的積極財政である。必要分野には厚く配分するが全体としては財政規律との均衡を崩さない姿勢が際立った。 　これに対し高市政権はより明確に積極財政へと舵を切った。防衛費、エネルギー安全保障、半導体・AIといった戦略分野への大規模投資を打ち出し、財政出動を成長戦略の中核に据えている点が特徴的である。単なる景気対策ではなく国家競争力の再構築を目的とした支出であり規模も過去政権を上回る水準にある。従来型のばらまきとは異なり高市政権は複数年度での投資管理や成長効果を見込んだ財政設計を志向し、債務残高の制御にも一定の意識を残している。したがって、その本質は単純な拡張ではなく戦略投資型の積極財政と位置付けるべきであろう。 　三政権を総合的に比較すればその違いは明確だ。岸田政権は短期安定型、石破政権は選別均衡型、高市政権は成長戦略型である。積極財政の度合いという観点では、岸田 ＜ 石破 ＜ 高市、という順序が妥当である。重要なのはその財政支出が将来の成長と税収に結びつくかどうかである。積極財政はそれ自体が目的ではなく手段にすぎない。もし投資の選択を誤れば残るのは膨張した債務だけである。高市政権による成長投資によって財政拡張と規律維持を両立できることが期待されている。 （坂本雅彦）  

 アフリカ大陸の南部に位置するザンビアは、豊富な銅資源を背景に経済発展を模索してきたが、今日、中国による経済的侵略あるいは債務の罠の象徴的な事例として国際社会の耳目を集めている。かつて2000年代初頭に多国間の債務免除を受けたザンビアが、わずか20年足らずで再び国家破綻の淵に立たされた背景には、中国による膨大なインフラ融資と、それに伴う不透明な依存関係が深く横たわっている。 ザンビアにおける中国の進出は、道路、ダム、空港、そして基幹産業である鉱山開発に至るまで多岐にわたる。これらのプロジェクトは、欧米の国際機関が課す厳しい民主化や人権の条件を伴わない「迅速な資金」として歓迎された。しかし、2020年に新型コロナウイルスのパンデミックが直撃すると、銅価格の下落と相まってザンビアの財政は破綻し、アフリカで最初のデフォルト（債務不履行）国家となった。ここで浮き彫りになったのが、対外債務の約3分の1を占める中国系金融機関との不透明な貸付契約である。 中国側の融資の多くは、返済が滞った場合に戦略的資産を担保化する、あるいは優先的に資源を確保するといった条項が含まれている。実際、ルサカ国際空港や電力会社などの公的資産が中国の管理下に入るのではないかという懸念が、国内のナショナリズムを刺激し、政情不安の一因となった。このような構造は、一見すると開発支援の形をとりながら、実態としては相手国の経済的主権を段階的に奪い、地政学的な属国へと変質させる経済的侵略のプロセスであると批判されても仕方がなかろう。 一方で、2024年から2026年にかけての債務再編交渉の進展は、新たな局面を示唆している。中国は当初、国際通貨基金（IMF）やパリクラブといった既存の国際枠組みに同調することを拒んでいたが、最終的には長期的な返済期間の延長や金利の減免に応じる姿勢を見せた。これは、過度な追い込みが相手国の崩壊を招き、自国の投資回収すら不可能にするという教訓を中国側が学んだ結果とも言える。しかし、依然としてザンビアの経済構造は中国に深く依存しており、融資の条件や契約の詳細がブラックボックス化されている現状に変わりはない。 ザンビアのケースが教訓として示すのは、新興国にとって「条件なき資金」が必ずしも「自由な発展」を意味しないという厳しい現実である。インフラが整備されたとしても、その運営権や資源の利権が国外に流出し続けるのであれば、それは持続可能な成長ではなく、現代版の経済的植民地化に他ならない。国際社会は今、ザンビアが真の意味で主権を回復し、健全な多国間協調に基づいた経済再生を果たせるかどうかを、中国の覇権主義的な動きを牽制する試金石として注視している。 （ジョワキン）

　ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻がアメリカの特殊部隊による攻撃によって逮捕された。このことによってダメージを受けたのは中国である。なぜなら中国との関係が良好で、石油の供給拠点でもあったからだ。このマドゥロ大統領の逮捕劇により、ベネズエラの石油供給利権がアメリカに移行していった。中国がアメリカの許可を得る立場に転落。中国とベネズエラは数十年にわたって緊密な関係を維持してきていたが、一瞬にして崩れ去った。 　さらに事態が悪化したのが、イランへのアメリカーイスラエルの軍事作戦だ。中国は、アメリカに次ぐ世界第2位の石油消費国で、その1日あたりの消費量は推定1500万～1600万バレルだと言われている。湾岸諸国は中国にとって、石油の主要な輸入元だ。サウジアラビアとイランからの石油は、それぞれ中国の輸入量の1割超を占めている。ベネズエラとイランという友好国を失っている現状は非常に厳しい。 　しかし、ここでホルムズ海峡封鎖に出たイランの政策が思いもかけぬ方向に来ている。なんとイラン政府は中東以外の8カ国との間で、中国人民元で取引される石油の安全なホルムズ海峡通過を認めるイランの提案について協議していることが判明。つまり石油と交換するのが米ドルだったのを人民元に変えるというのだ。こうなってくると米ドルが暴落し、人民元が安定することになる。中国はこれまで新しいデジタル通貨の開発に資金を投入し、デジタル人民元をつくってきた。ここにきて通貨をめぐる利権争いで中国に有利に働く可能性が出てきたのである。 トランプ大統領は３月23日のSNSで、アメリカとイランが2日間にわたって対話したと投稿。イランの発電所やエネルギーインフラへの攻撃を5日間延期するよう指示したと明かした。エプスタイン文書に引き続き、トランプ大統領の窮地はまだ続いているのが現状だ。（早見慶子）