選挙とは有権者が候補者の理念や政策、価値観を直接見極める民主主義の根幹的な機会である。選挙において候補者の各種バッジの着用は単なる装飾ではなく政治的表現の一部とみなされるべきだろう。 こうした中、京都府知事選（3月19日告示 4月5日投開票）に立候補している浜田聡氏（日本自由党）に対し読売新聞の記者が取材時に前議員バッジとブルーリボンバッジの取り外しを求めたとされる件がインターネット上で大きな議論を呼んでいる。この問題は一記者の対応にとどまらず報道機関の姿勢を反映した象徴的な事例といえる。 候補者が着用するバッジには政策的立場や問題意識が込められている。とりわけ特定の社会問題を象徴するバッジはその人物の政治姿勢を端的に示す役割を持つ。これを報道側が取り外すよう求める行為はたとえ中立性の確保という意図に基づくものであったとしても特定の主張の可視化を抑制して候補者の自己表現に制約を加えることになりかねない。選挙期間中に候補者が自らの信念を最大限に訴える自由は民主主義の観点から最大限尊重されるべきである。 報道機関側の論理にも一定の理解は可能である。選挙報道においては公平性や中立性が強く求められ特定の象徴が画面や紙面上で強調されることが結果としてメディア自身の立場表明と受け取られるリスクは現実に存在する。問題はその中立性をいかなる手段で担保するのかにある。本来、中立性とは報道内容全体のバランスや編集判断によって確保されるべきものであり取材対象者の表現そのものに直接手を加えることで実現されるものではない。こうした介入が常態化すればそれは報道の自律性ではなく過剰な自己規制、あるいは見せ方の統制に繋がる。 近年、既存メディアに対する不信感が指摘される場面は少なくないが、その背景には個々の取材対応の積み重ねがあることも否定できない。今回のような事案においてなぜその要請が必要だったのか、他の候補者にも同様の対応が取られているのかといった説明が十分になされなければ、恣意的な介入との疑念を招き、結果として信頼の低下を招くことになるだろう。報道機関に求められているのは単なる中立性の演出ではなくその判断過程を含めた透明性と一貫性である。報道機関は民主主義を支える重要なインフラである。だからこそ、その役割は候補者の表現を整えることではなく多様な主張をありのままに提示し評価を有権者に委ねることにあるはずだ。バッジ一つをめぐる今回の問題は一見些細に見えるかもしれないがマスコミによって表現の自由と報道の役割や民主主義のあり方が歪められているのではないか。（坂本雅彦）

　東宝が世界で存在感を高める日本アニメを牽引している。２０２６年２月期第２四半期の営業収入は、前年同期比１７.１％増の１９１６億円に達し、過去最高を更新した。全体を押し上げた最大の要因は、売上の５４％を占める好調、映画事業だ 当たるか、凡打か、ヒット作に業績を左右されやすい映画業界において右肩上がりで成長し、株価は２０２５年８月に上場来高値を更新。時価総額は１.５兆円に迫っている。 １９７０年代から１９９０年代までの東宝は、自前で映画をつくるとしても、確実にヒットする年１本のゴジラ映画くらいといえるまでにリスクを取ってこなかった。 現在の成長の背景にあるのがエンタメのデジタル化だ。配信により、製作費用の償却等が済んだ過去のアーカイブがストック的に稼ぐことで業績が安定し、利益率も上昇した。もう一つの要因にリスクヘッジの構造がある。 アニメはテレビシリーズで反応を見てから映画化できるため見通しを立てやすい。東宝は「名探偵コナン」などの定番ＩＰが安定収益を支えており、新作にも挑戦しやすい余裕を備えている。 映画は水商売だ。当たるかどうかはやってみなければ分からない。映画の成功には５つの要素が必要だ。①物語、②監督、③脚本、④キャスト、⑤音楽だ。この５つを広げていけば、最低でも出資額を回収することができるというコツを東宝はつかんだ。 その結果２５年は、日本アカデミー賞最優秀作品賞に輝いた「国宝」を含む東宝配給の４作品が興行収入１００億円を超えた。 急速に業績を伸ばす東宝を率いるのは、創業者、小林一三の曾孫に当たる松岡宏泰氏。２２年の社長就任以前は、長く海外畑を歩んできた。近年はＭ＆Ａも積極的に仕掛ける。 興行市場がコロナ前まで戻り切らない中、映画館のＴＯＨＯシネマズも「鬼滅」と「国宝」の２つのホームランンで、いい水準まで利益を戻してきている。不動産事業では、あまり多くの投資ができなかったが、それでも利益を出した。 東宝は、自社が１００周年を迎えたときにどうあるべきかという１０年計画、「ビジョン２０３２」を設定した。とほうもない挑戦だ。（梛野順三）

政府は３月１０日の閣議で、数々のヒット曲を生んだ作曲家として知られる都倉俊一文化庁長官（７７）が３１日付で退任する人事を決めた。 民間出身者として２０２１年４月から長官を務め、２３年の文化庁京都移転などに尽力した。後任には４月１日付で伊藤学司文化庁次長（５８）を充てる。 　都倉氏はピンク・レディーの「ＵＦＯ」「サウスポー」、山本リンダの「狙いうち」「どうにもとまらない」などを作曲し、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）会長も務めた。当初の任期は２年間だったが、京都移転などのため延長していた。 戸倉氏が腕を振るったのが、２５年春に京都で初開催した「ＭＵＳＩＣ ＡＷＡＲＤＳ ＪＡＰＡＮ（ＭＡＪ）」で、これは大きな話題を呼んだ。 日本版グラミー賞とも言うべきこのイベントは、音楽業界にとどまらず、「日本文化を世界に売り込む」文化政策の新たな兆しとしても注目された。 旗振り役が都倉氏だった。同氏は、「文化財を守るだけでなく、どう発展させ、経済的に支えるかも文化庁の役割になっている」と熱っぽく説いた。 文化庁はＭＡＪに、協力という形で計３億５６００万円の支援を実施。都倉氏自身がプレゼンターを務め、海外アーティストの受け入れなどにも関与した。都倉氏は「これは文化行政の実験であり、今後は舞台や映画、アニメにも広げたい」と意欲を見せた。 　文化庁の新たな文化輸出戦略が日本音楽から始まるか。（梛野順三）  

　日本の安全保障が多角的な脅威にさらされる中、とりわけ深刻な懸念として浮上しているのが、外国人や外国資本による重要土地の買収問題である。北海道の広大な森林、水源地、さらには自衛隊基地や米軍基地に隣接する土地が、不透明な背景を持つ資本によって次々と取得されている現実は、国家の主権と国民の安全に対する静かなる侵食と言わざるを得ない。2021年に成立した「重要土地利用規制法」は、注視区域や特別注視区域を指定することで一定の抑止力を期待させるものであったが、その適用範囲や実効性には未だ課題が多く、法の網目を縫うような買収工作が絶えないのが実情である。 この問題において、最も脆弱かつ緊急を要するフロントラインが「国境離島」である。日本は広大な排他的経済水域（EEZ）を保持しているが、その根拠となる離島の多くが管理不全の状態に置かれている。登記簿上の所有者が不明であったり、相続放棄によって実質的な管理者が不在となっていたりする土地は、外国資本による「点」の支配を許す絶好の隙となる。もし、国境付近の無人島や離島の一部が敵対的な意向を持つ主体に取得され、合法的な私有地として拠点化されれば、そこは日本の法的権限が及びにくい「安全保障上の空白地帯」へと変貌する恐れがある。　 したがって、日本政府が最優先で取り組むべきは、所有者のいない、あるいは所有者が特定できない離島の迅速な国有化である。現行の民法や不動産登記法、あるいは所有者不明土地法に基づいた手続きでは、権利関係の整理に膨大な時間を要し、刻一刻と変化する地政学的リスクに対応しきれない。国境離島については特例を設け、一定期間の公告を経て所有者が名乗り出ない場合には、国家が強制的に収容・管理できる強力な法的枠組みを構築すべきである。これは私有財産権の尊重という民主主義の原則と、国家存立の基盤である領土保全という至高の命題をいかに調和させるかという問いに対する、現実的かつ断固とした回答でなければならない。 さらに、国有化は単なる手続きで終わってはならない。国有化した後の島々に海洋観測装置や通信設備を配備し、自衛隊や海上保安庁による監視・巡回を常態化させることで、名実ともに「実効支配」を強化する戦略が必要である。土地を守ることは、そこにある資源と海域を守ることに直結する。土地取得問題に対する防衛策を強化し、離島の管理を国家の手に取り戻すことは、次世代に平和な国土を引き継ぐための最低限の義務である。今、政治に求められているのは、法の不備を嘆くことではなく、主権の空白を埋めるための迅速かつ果断な執行力である。 （ジョワキン）

　　高市早苗内閣総理大臣は、3月18日から3月20日までアメリカを訪問し、ワシントンにおいて、トランプ大統領をはじめ、トランプ政権の面々と日米首脳会談等を行った。ホワイトハウスに到着するなり、握手で出迎えようとしたトランプに駆け寄り、ハグするパフォーマンスを見せた。東アジアの国家元首としては珍しい振る舞いだから海外メディアも取り上げていた。若い頃、アメリカに渡り、著名なリベラル・フェミニズムの政治家のパトリシア・シュローダー下院議員の事務所で働いたこともある首相にとっては、それほど奇異な振る舞いではないかも知れない。 　好意的に解釈すれば、ここはトランプに取り入るのが御国の為、と真面目に考えた上でのことかも知れない。本人はジュリアスシーザーとの会見に臨んだクレオパトラの心境かも知れないが、むろん高市はクレオパトラではないし、トランプもシーザーではない。 ホワイトハウスのレセプション会場でノリノリに踊る高市首相 もともと高市首相には女を武器するところがあった。首相の背がもう少し高ければ、ハグだけでなく、トランプにキスしかねなかっただろう。 　古い永田町の政治家ならよく知っていることだが、１９９６年に高市首相が新進党から自民党に鞍替えした際に、自民党の重鎮への取り入り方が凄まじく、永田町に娼婦がいるといった怪文書を撒かれたこともある。テレビ番組でジャーナリストの田原総一朗から「あんたのように下品で無知な人にバッジ付けて靖国の……」と罵倒されもした。戦中派の田原にとって、森喜朗のような右派政治家に取り入ろうとした若かりし高市首相の姿に我慢がならなかったようだ。田原に謝罪会見をさせた日本連合の元総裁から筆者が聞いた当時の真相である。 　とは言え、概ね今回の首相の訪米は、国内では高評価がつけられている。辛口の外交評論家の佐藤優（元外務官僚）でさえ、満点に近い評価をつけていたぐらいだ。 「世界中に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけだ。私は諸外国に働きかけて、しっかりと応援したい」の発言も、プーチンのような猜疑心の強い相手なら嫌味に受け取られそうだが、トランプならそのまま喜んでくれる。そもそも戦争を始めたのは、ドナルドなのだから、戦争を止めて平和を回復するのもドナルドにしかできないし、首相の発言に間違いはない。 　だが、あえて言わせてもらうと、今回の高市外交の成功は、アメリカをイランとの戦争に深入りさせる決定打になってしまったのではないか？　と懸念されるのだ。 　高市首相がスペインのサンチェス首相のように「これは不必要な戦争だ。我々は協力できない」と言ったらどうなったか。 　もちろんトランプは激怒したに違いない。2025年3月1日のゼレンスキー・トランプの会談のように、首相はアメリカで非難されただろう。 　だが、トランプに美徳があるとすれば、この人物は根に持たないことだ。あれだけ罵倒したゼレンスキーのウクライナにさえ、状況が変わればドローン技術の支援を求める厚顔ぶりだ。交渉中に最高指導者を暗殺した交戦中のイラン政府にさえ、どこまで本気かわからないにしろ、停戦交渉を呼び掛けるぐらいだから、並みの神経の持ち主ではない。 　トランプも「一撃しさえすればイランの革命政府はすぐにも倒壊します」とイスラエルのネタニヤフ首相や、ユダヤロビーに焚きつけられて始めた戦争が意外に長期化しそうなので、後悔していた。日本の高市までが非協力を表明したら、早期終結を真剣に考えていた可能性が高い。同盟国の非協力を理由に戦争の停止を決意したと思われるのだ。高市首相は平和の女神として世界中から賞賛されたことだろう。アメリカ国内でも時間がたてば「A true friend would advise you.」（本当の友達ならばあなたに忠告するだろう）と、考えてくれたに違いない。 　アメリカ政府内で戦争継続を望んでいる勢力は「ホルムズ海峡の封鎖が続けば、アジアやヨーロッパの非産油国の同盟国は、我々に泣きつくしかなくなる。それまでの辛抱です」トランプを焚きつけている。 　困ったことに、石油を国内で自給できるアメリカや、ホルムズ海峡に依存していないイスラエルは、戦争が長期化しても戦争経済を維持できる。 　国内メディアの評論家や解説者たちの「アメリカでもガソリン価格が高騰して支持率も落ちているから、トランプも停戦を望んでいるはず」といったコメントは、気休めか、希望的観測と思うべきで、イラン戦争の長期化と、石油輸入ルートの長期間の遮断という最悪の状況を想定して、その対処を今のうちに考える必要があると言いたい。 ホワイトハウスのバイデン大統領の肖像画？を見て笑う首相 　３か月以内にイラン戦争が終結すれば杞憂になるが、戦争が続くならば、イランを支援する大国が現れる、と警告しておこう。 バイデン前大統領だけ自動署名機の写真が飾られていた   （青山みつお） オバマ米大統領にキスされるのを嫌がったミャンマーのスー・チー女史

　日本経済が長期停滞からの脱却を模索する中で積極財政という言葉は政治の中核概念として繰り返し用いられてきた。高市早苗政権、石破茂政権、そして岸田文雄政権の三者の予算を比較すると日本の財政運営が拡張から選別、そして戦略へと変容していることが見えてくる。 まず岸田政権である。同政権は「新しい資本主義」を掲げ分配と成長の両立を標榜した。コロナ禍対応や物価高対策として大型補正予算を編成した。その結果として歳出規模は拡張したがその内実は給付金や補助金といった短期的措置が多く構造的な成長投資は限定的であった。財政規律にも一定の配慮を残し、積極財政とは言いながらも実態は景気下支え型の限定的拡張にとどまった。 　次に石破政権は地方重視・防災重視の色彩を強め、公共投資やインフラ整備に一定の重点を置いた。一見、積極財政の強化に見えるが財源論や歳出の効率化にも強い関心を示し無制限な国債発行には慎重であった。よって、石破政権の特徴は選別的積極財政である。必要分野には厚く配分するが全体としては財政規律との均衡を崩さない姿勢が際立った。 　これに対し高市政権はより明確に積極財政へと舵を切った。防衛費、エネルギー安全保障、半導体・AIといった戦略分野への大規模投資を打ち出し、財政出動を成長戦略の中核に据えている点が特徴的である。単なる景気対策ではなく国家競争力の再構築を目的とした支出であり規模も過去政権を上回る水準にある。従来型のばらまきとは異なり高市政権は複数年度での投資管理や成長効果を見込んだ財政設計を志向し、債務残高の制御にも一定の意識を残している。したがって、その本質は単純な拡張ではなく戦略投資型の積極財政と位置付けるべきであろう。 　三政権を総合的に比較すればその違いは明確だ。岸田政権は短期安定型、石破政権は選別均衡型、高市政権は成長戦略型である。積極財政の度合いという観点では、岸田 ＜ 石破 ＜ 高市、という順序が妥当である。重要なのはその財政支出が将来の成長と税収に結びつくかどうかである。積極財政はそれ自体が目的ではなく手段にすぎない。もし投資の選択を誤れば残るのは膨張した債務だけである。高市政権による成長投資によって財政拡張と規律維持を両立できることが期待されている。 （坂本雅彦）