日本は「アクティビスト天国」と呼ばれている。２５年の株主総会で、株主提案を受けた会社１１３社のうち、アクティビストによる提案を受けたのが５２社とほぼ半数。かつての総会屋のように株主総会を席巻し、結果、日本市場でのファンドのリターンは世界平均の１．７倍なのだとか。天国と呼ばれる所以だ。 　その中でも特に気を吐いているのが、香港系のオアシス・マネジメント・カンパニー。２５年１２月にはには強豪犇めくドラッグストア業界で、売上高２兆円超という〝巨艦〟ウェルシア＝ツルハ連合が生まれたが、影の主役はオアシスで、同族経営のツルハに対し、経営改善を迫っていた。 　そんなオアシスの動きがこのところかまびすしい。３月３０日にはＫＡＤＯＫＡＷＡ株を買い増して１１．８５％までを保有していることが明らかになり、その前の３月１１日には、ニデックの６．７４％を取得していたことも明らかになっていた。 「ＫＡＤＯＫＷＡは２５年１月には第三者割当増資を引き受ける形で、ソニーＧが議決権の１０％を保有する筆頭株主になったばかり。そんなソニーを抜いて筆頭株主に躍り出てしまいました。もちろんニデックは粉飾決算問題で、創業者でカリスマの永守重信氏が会社を去らざるを得なくなり、会社の命運が揺れている最中。最終的な目的がどこにあるのかは分かりませんが、火事場泥棒的に出現した感があり、狙い目があこぎ」（経済部記者）   保有株も買い増し、早くも戦闘モードに   　ＫＡＤＯＫＡＷＡはといえば、東京オリパラ汚職で元会長の角川歴彦氏が捕まり、２４年には大規模なサイバー攻撃に見舞われた。ニデックの粉飾問題は、言うに及ばないだろう。 　その他でも、もともと保有していたカカクコムと花王でも筆頭株主に躍り出ているが、花王に関しては、臨時株主の開催を要求。これを受けた花王は、４月３０日の開催を決めたが、オアシスが主張する「環境破壊」、「人権侵害」については、「リスク管理体制や内部統制は適切に機能している」と反論。早くも対立の色が鮮明になっている。 　フジメディアＨＤと旧村上ファンドの対立も、旧村上側はフジの不動産事業を３５００億円で買い取る意向を示すなど、まだまだ事態は収束していない。今年度もアクティビストが世間を騒がせそうだ。   （猫間滋）

　岩屋毅元外相が国旗損壊罪は不要だと主張したことへの反響が大きい。岩屋氏の主張の根拠となっているのは憲法で保障されている内心の自由と表現の自由である。併せて、発生頻度が低いということ。国旗に対する象徴的価値を鑑みれば表現の自由に優先されてもおかしくないし、発生頻度の低さを過度に重視する必要性もない。象徴的法益は重視されるべきである。国旗は国家の象徴である。それを法的にどこまで守るべきかという問いは国家観や憲法思想を現す。各国の制度を比較すると日本の立ち位置がいかに特異であるかが浮き彫りになる。   まず、英米圏の代表であるアメリカやカナダ、イギリスでは国旗損壊そのものを直接処罰する規定は基本的に存在しない。とりわけアメリカでは国旗焼却すら象徴的表現として保護される。国家の象徴であっても批判や抗議の対象となり得るという考え方が徹底されているのである。これらの国々では仮に処罰が行われるとしても騒乱や器物損壊といった別の法益侵害に限られる。国家よりも個人の自由を優越させる自由優先型の典型である。 一方で欧州大陸諸国は異なるアプローチを取る。ドイツやイタリアでは自国旗のみならず外国国旗の損壊も刑罰の対象とされている。特にイタリアは相互主義の考え方を採用し、外交的礼譲の観点から外国国旗の保護を明文化している。フランスも公共の場における国旗侮辱を処罰対象としており国家象徴を公共秩序の一部と捉える姿勢が明確だ。もっとも、これらの国々では表現の自由との調整が不可欠とされ無制限の処罰が許されるわけではない。国家と個人の自由の均衡を模索するモデルといえる。 さらに、韓国や中国のように国家の尊厳や体制維持を重視する国々では国旗損壊は明確に犯罪とされ比較的厳格に運用されている。国旗は単なる象徴にとどまらず国家そのものの権威と結びついている。 こうした国際比較の中で日本の制度は極めて異質である。日本には外国国旗損壊罪が存在する一方で自国の国旗については刑事罰が設けられていない。英米型のように「いずれも処罰しない」わけでもなく、欧州型のように「いずれも保護する」わけでもない。結果として日本は「外国のみ保護する」という非対称な構造にとどまっている。 この歪みは何を意味するのか。一つには、外交的配慮が国内の象徴保護よりも優先されている現実である。外国国旗の損壊を処罰するのは国際関係への影響を避けるためという側面が強い。しかし、それならば自国の象徴をどう位置付けるのかという問いには明確な答えが与えられていない。結果として日本の制度は理念的整合性を欠いたまま放置されている。 国旗損壊罪の新設には慎重論も根強い。表現の自由との関係は避けて通れず、刑罰権の過度な拡張は抑制されるべきだという指摘には僅かながら合理性がある。だからといって現行の非対称状態を無批判に維持してよい理由にはならない。問題は「処罰するか否か」以前に、「何を守るのか」という価値判断が曖昧なままである点にある。国家の象徴をどのように扱うかは、その国の民主主義の成熟度を映す。自由を徹底するのか、秩序との均衡を図るのか、それとも国家尊厳を優先するのか。いずれの選択にも一貫した理念が必要である。日本に求められているのは、他国の制度を単に模倣することではなく、自らの憲法秩序に照らした明確な原則の提示であろう。（坂本雅彦）  

　2026年の京都府知事選は現職の西脇隆俊が3選を果たすという一見すれば波乱の少ない結果に終わった。しかし、その内実に目を向ければ従来の政治構図に変化を迫る兆候が随所に表れている。注目すべきは浜田聡の健闘と日本共産党の苦戦という対照的な現象である。 従来、京都の知事選は「相乗りの現職」対「共産党系候補」という二項対立が基本構図であった。しかし今回、その枠組みの外側から一定の支持を集めた浜田聡氏の存在は有権者の意識変化を端的に示している。浜田聡氏への支持の背景には減税や負担軽減といった具体的で即効性を期待できる政策への関心がある。加えて、既存政党に対する不信や閉塞感を抱く無党派層が現実的な選択肢として第三の候補に一定の期待を寄せたことも見逃せない。さらに、情報発信の手法も影響したと考えられる。従来型の組織選挙に依存せずSNSやインターネットを通じて支持を拡大するスタイルは特に若年層や政治的無関心層に対して一定の浸透力を持った。組織力を基盤としてきた既存政党に対し新興勢力が異なる競争軸で挑戦し得ることを示唆している。 一方で、日本共産党を軸とする従来の対抗勢力は厳しい結果に直面した。長年にわたり京都において一定の存在感を維持してきた同党であるが今回の選挙では支持の広がりを欠き現職との差を縮めるには至らなかった。従来型の理念的対立を前面に出すだけでは有権者の関心が生活密着型の課題へと移行している現状に十分対応できなかった可能性がある。また、組織票の動員力にも陰りが見られる。かつては強固であった支持基盤が徐々に縮小し、無党派層の取り込みにも苦戦している現状は構造的な課題を示していると言わざるを得ない。とりわけ、今回の選挙で一部のリベラル層が現職側、あるいは第三の候補へと流れたことは従来の支持構造が変質しつつあることを示す重要な兆候である。 今回の京都府知事選は単なる二極構造の終焉と新たな選択肢の創出が同時に進行した選挙であったと言える。浜田聡氏の健闘はその象徴的な現れであり既存政治への静かな変革の予兆でもある。一方で共産党の苦戦は従来の対立軸が有権者にとって必ずしも魅力的ではなくなっている現実を明らかにしている。 選挙結果から京都府民が安定を望みつつも現状の府政に必ずしも満足していないであろうことが窺える。浜田聡氏が唱えた量から質へオーバーツーリズム対策、警察予算の増額、「手取り日本一」を掲げた所得向上政策、NPOや社団法人への公的支出の大幅削減などの政策は府民からの一定の指示を受けていたことは間違いない。一人しか当選できない首長選挙とは違い国政選挙での比例代表などでは一定の指示を受けた少数政党にも議席が分配される。共産党、公明党などは組織力の低下が顕著となっている現状において日本自由党を率いる浜田聡氏の地道な政治活動に寄せられる支持と期待は地道に着実に増加している。 （ 坂本雅彦）

 「ディスコ」とは、音楽を流し、飲み物を提供し、客がダンスを楽しむダンスホールのことだが、同名の知られざる企業がある。その名も㈱ディスコという半導体装置メーカーだ。 うわさによると「トヨタから転職した人は年収が５倍になった」「年収８６００万円の４２歳の社員がいる」…。そんな話が飛び交う高年収社員が多い企業だ。 同社には年齢や社歴に関係なく、成果を出した分賞与がもらえる社内通貨「ウィル（Will)」という制度がある。 「ウィル」による数千万単位超高額ボーナスなど、ディスコには報酬をめぐる独自の仕組みが多数ある。 そしてウィルは営業実績など生産的な活動に応じて入手でき、会社に対してコストをかけた場合は減る設計になっている。 ディスコでは、経常利益をもとに賞与の原資を決めており、算出の仕方を式にしてある。あらかじめ決めておけば、賞与が減っても大抵の社員は納得するという。 　関家一馬社長は、１５年以上かけて「ウィル」の仕組みを浸透させた。自分の生み出す価値やコストが意識され、個人の生産性が向上した結果、２０１１年比で２４年の1人あたり営業利益は約８倍になった。まさに社員をうまく“躍らせる”経営手法だ。（梛野順三）  

　2026年2月28日、ドナルド・トランプ政権下の米国とイスラエルがイランへの大規模な軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を開始した。この武力衝突は、核開発問題の対話決裂を受けた米国第一主義の帰結であり、中東全域を戦火に巻き込む未曾有の事態へと発展している。しかし、作戦が進展するにつれ、国際社会における米国の孤立とトランプ大統領の指導力に対する懐疑論がかつてないほど強まっている。 今回の軍事行動の直接的な契機は、イランの核・弾道ミサイル計画に対するトランプ政権の強硬姿勢であった。米軍はイスラエル軍と共同で、イラン国内の核施設や軍事拠点を標的に精密爆撃を実施。さらにトランプ大統領はSNS上で、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が空爆により死亡したと発表し、体制転換を公然と掲げる姿勢を鮮明にした。これに対しイラン側はハーメネイー師の死亡を認め、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡を事実上封鎖している。中東の米軍基地や近隣諸国への反撃も行っており、紛争は長期化の様相を呈している。 注目すべきは、この紛争を通じて露呈した米国の外交的孤立である。かつての対イラン制裁で足並みを揃えていた欧州諸国や主要同盟国は、トランプ政権の独断に近い軍事行動に対して明確な距離を置いている。トランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保を目的とした共同艦艇派遣に消極的な同盟国を激しく批判したが、これは逆に米国の国際的な求心力の低下を浮き彫りにした。多国間協調を軽視し、即興的かつ一方的なディールを求めるワシントンの手法は、長年のパートナーであった諸国に「自助努力の安全保障」を模索させる結果を招いている。 また、米国内部でも懸念が広がっている。軍事衝突の長期化に伴う石油価格の高騰は、米国内のガソリン価格を直撃し、トランプ大統領の支持率を30％台にまで押し下げた。国民は当初、政権が喧伝した「短期的な勝利」を期待したが、泥沼化する戦況と経済的負担への不満が噴出している。2026年11月の中間選挙を控え、功を焦る政権がさらなる強硬策に打って出るリスクも指摘されており、政策の先鋭化が国際秩序の不安定化を加速させている。 イラン側もまた、周辺諸国への攻撃によって信頼を失い、自国を困窮させている事実は否定できない。しかし、米国が掲げる平和への道が、軍事力行使と孤立主義の混迷によって閉ざされつつある現状は深刻である。国際社会は今、唯一の超大国が秩序の擁護者からリスクの源泉へと変貌する過程を、危惧を持って注視している。紛争の終結に向けた実効性のある対話の糸口は見えず、中東の空には依然として不透明な暗雲が立ち込めている。 （ジョワキン）

 「飲んだら乗るな」――。酒を飲んで運転してはならないのは、自動車だけではなく自転車も当然だ。自転車の飲酒運転をして車の運転免許の停止処分を受けた人が２０２５年は１５０７人に上り、前年の２３人から６５倍に急増したことが、警察庁のまとめでわかった。２０２４年１１月施行の改正道交法で罰則が新設されたことを受け、全国の都道府県警察が、「自転車で飲酒運転をする人は自動車の運転でも著しい交通の危険を生じさせる恐れがある」と認定し、免停処分とするケースが増えているという。 ▼大阪が最多で５０２人 　２０２４年１１月施行の改姓道交法では、自転車の運転でも自動車と同様に、呼気１リットル当たり０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたら、酒気帯び運転として刑事罰を科すとした。罰則は車と同じで、３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金だ。 　この改正法施行に合わせて、警察庁は全国警察に対して自転車の飲酒運転の摘発強化を指示。著しい交通の危険性を生じさせる恐れがある「危険性帯有」として、６か月以内の免停にする処分を相次いで下している。 自転車の飲酒運転での免停処分者は、特に都市部で目立ち、大阪府が最多の５０２人、東京が２５４人、奈良が１２３人と続いた。 ▼飲んだら乗るな 自転車の飲酒運転によって、歩行者がはねられて死傷する事故は過去にも起きており、数千万円単位の損害賠償を求められる民事訴訟に発展したケースもある。 自動車に比べると「凶器」になりえる可能性は低いとはいえ、自転車も歩行者にとって危険なのには変わりはない。 「自転車くらい」。そういう甘さは悲惨な事故を引き起こしかねず、油断は禁物だ。酒を飲んだら運転してはならない。当たり前のことを肝に銘じる必要がある。（桜田亮）