茨城県が導入を検討している「不法就労通報報奨金制度」が議論を呼んでいる。市民から不法就労の情報提供を募り、摘発につながった場合に約1万円の報奨金を支払うという仕組みだ。制度の是非をめぐり「実効性のある対策だ」と評価する声がある一方、「密告制度ではないか」「外国人差別を助長する」といった懸念も広がっている。議論の背景には日本社会が抱える外国人労働問題の複雑さがある。出入国在留管理庁の統計によれば茨城県の不法就労外国人は2024年に3452人と全国最多で3年連続で1位となっている。農業が盛んな同県では外国人労働者の存在が不可欠である一方、制度の隙間を突いた違法就労も一定数存在する。違法状態が放置されれば、真面目に働く外国人や適正に雇用する企業が不利益を受けるという問題が生じる。行政として対策を強化する必要性は理解できる。 しかし、通報に報奨金を付ける制度には慎重な議論が欠かせない。市民の監視を促す仕組みは、運用を誤れば疑念や偏見を拡大させる危険を伴う。外国人を一括りにした疑いの目が広がれば、地域社会の分断を招きかねない。県側は個人情報を受け付けないなど人権侵害につながらない制度設計を検討しているとしている。個人ではなく不法就労の疑いがある事業者の情報を通報の対象とする方針だという。制度の趣旨は、違法行為を是正し、適正な雇用環境を守ることにあると説明する。 不法就労は個人の問題だけではなく、労働力不足や技能実習制度の歪みなど構造的要因とも深く関わっている。違法雇用を生む事業者側の責任や外国人労働者が不安定な立場に置かれる制度そのものにも目を向けなければならない。違法を見逃さない姿勢と正当な外国人労働者を守る施策、この二つをどう両立させるかが問われている。報奨金制度が社会の分断を深めるのか、それとも公正な労働環境を守る手段となるのか。行政には透明で慎重な制度設計と丁寧な説明が求められる。 （坂本雅彦）

　８月１３日、小型人工衛星メーカーであるアクセルスペースホールディングス（ＨＤ）が、東証グロース市場に新規上場を果たした。 創業者の中村友哉ＣＥＯは「小型衛星のニーズは民間にも広がっている」と言う。というのも宇宙で使う通信機などを開発する企業は、デバイスが宇宙で機能するか実験したいため、同社が提供する小型衛星の内部を複数に分けた区画を“実験場”として活用しているからだ。 人工衛星の役割は、大きく３つある。テレビやインターネットサービスを可能にする通信衛星、カーナビなどが必要とする測位衛星、そして地球観測衛星は、気象観測だけでなく、今や災害時の状況把握や農業・漁業に役立つ気象・海洋情報の提供により、作業の効率化を図る分野でも活躍している。 一般に「宇宙＝ロケット」を思い浮かべるが、実は約９８兆円（２０２３年時点）の市場において、最大の収益源は人工衛星を活用した地上向けサービスなのである。地上局設備や端末を含めると、市場全体の実に７１％を占めている。 アクセルスペースＨＤは民間需要に、よりスケールしており、中村ＣＥＯは、「１０年先、２０年先ではない、そう遠くない時期に人工衛星を量産するようになる」とビジョンを語る。 自分の衛星を使って、個人ビジネスや趣味に活用する日もそう遠くはない。（梛野順三）

　南太平洋に浮かぶトンガ王国が、いま静かなる国家存亡の危機に直面している。それは武力による制圧ではなく、インフラ整備という美名の下に進められる、中国による経済的侵略である。広大な排他的経済水域（EEZ）を持つ島嶼国に対する中国の接近は、単なる経済協力の枠組みを超え、主権を担保とした危うい依存関係を構築している。 トンガと中国の関係が急速に深まったのは、2006年の首都ヌクアロファで発生した暴動が契機であった。焦土と化した市街地の再建に向け、トンガ政府は中国の輸出入銀行から巨額の低利融資を受け入れた。当時、この資金供給は迅速な復興を支える救済措置に見えたが、これが後に「債務の罠」と呼ばれる泥沼の入り口となったのである。中国資本による建設ラッシュは、現地の雇用を創出するのではなく、中国から送り込まれた労働者と資材によって完結し、利益の多くが中国へ還流する構造を生み出した。 現在、トンガの対外債務の半数以上が中国によるものと推定されている。国家予算規模に匹敵するほどの累積債務は、トンガの経済的自立を根底から揺さぶっている。国際社会からは債務免除や返済猶予を求める声が上がるものの、中国側は一貫して返済を要求しつつ、その見返りとして港湾施設の利用権や外交的な譲歩を迫る姿勢を崩していない。これは、返済不能に陥ったスリランカのハンバントタ港が中国に99年間貸与されることになった事例と同様の、戦略的な拠点確保を狙った「負債の兵器化」に他ならない。 さらに深刻なのは、経済的依存が政治的沈黙を強いている点である。トンガ政府は、中国からの支援を失うことを恐れ、地域情勢や国際舞台における発言権を制約されている。かつては独自の文化と王制を誇りとしてきた小国が、巨大な資本を背景とした新植民地主義的な圧力に対し、防戦一方となっているのが現状である。デジタルインフラや通信網の整備においても中国企業の参入が顕著であり、情報の流出やサイバー空間における支配権の喪失も懸念される。 中国の狙いは明確である。南太平洋における拠点を確保することで、米国や豪州による第一列島線や第二列島線といった封じ込め政策を無力化し、海洋進出を確固たるものにすることだ。トンガはそのチェス盤上の重要な駒として利用されている。 この事態に対し、豪州や日本などの自由民主主義諸国も支援を強化しているが、中国の圧倒的な資金力と意思決定の速さには追いつけていない。トンガのケースは、脆弱な経済基盤を持つ小国がいかにして大国の戦略的野心の犠牲になるかを示す警鐘である。経済的侵略は、物理的な国境線を越えるよりも遥かに容易く、かつ巧妙に、一国の未来を奪い去っていくのである。 （ジョワキン）

　2月末以降、中東情勢はかつてない緊張の極致に達している。連日のように報じられる軍事衝突のニュースを前に、我々は根本的な疑問を抱かざるを得ない。なぜ、直接国境を接してもいないイスラエルとイランが、これほどまでに激しく対立しているのか。その歴史を紐解くと、かつての密月から宿敵へと変貌を遂げた劇的な転換点が見えてくる。 驚くべきことに、1950年代から70年代にかけて、両国は極めて良好な関係にあった。当時のイランは親米のパフラヴィー王朝下にあり、アラブ諸国に囲まれるイスラエルにとって、イランは数少ない戦略的パートナーであった。エネルギー供給や軍事協力において両国は手を取り合い、中東における「親米・非アラブ」の軸を形成していたのである。 この関係を根底から覆したのが、1979年のイラン・イスラム革命である。ホメイニ師によるイスラム指導体制が成立すると、イランは外交方針を180度転換した。新政権は米国を「大サタン」、イスラエルを「小サタン」と呼び、パレスチナ解放をイスラム世界の聖戦として掲げた。イランにとってイスラエルは、イスラムの聖地を不法占拠する、排除すべき異分子へと定義が書き換えられたのである。 以降、両国の争いは影の戦争の様相を呈していく。イランはレバノンのヒズボラやガザ地区のハマス、イエメンのフーシ派といった武装組織を支援し、イスラエルを包囲する「抵抗の弧」を構築した。これに対しイスラエルは、自国の生存を脅かす脅威として、周辺国の親イラン勢力への空爆や、イラン国内でのサイバー攻撃、核開発に関わる科学者の暗殺などで応酬してきた。 そして、対立を決定的なものにしているのが核開発の問題である。イスラエルにとって、自国の消滅を公言する国家が核兵器を保有することは、ホロコーストの記憶を呼び覚ます生存の脅威そのものだ。2025年以降、イランが国際原子力機関（IAEA）の査察を制限し、核開発の透明性が失われたことで、イスラエルの焦燥感は頂点に達した。「イランが核を手にする前に叩く」という軍事的な論理が、現在の直接対決を招く最大のトリガーとなったのである。 今日、かつての影の戦いは表舞台へと引きずり出され、一触即発の事態が続いている。イデオロギーの対立、地域覇権を巡る争い、そして核という究極の脅威。これらが複雑に絡み合った結果、両国はもはや後戻りのできない臨界点に達したと言える。この火種は中東全体を飲み込み、エネルギー価格の高騰や地政学的リスクとして、私たちの生活にも確実に影を落としている。この紛争の行方を注視することは、世界の平和と安定の行方を見届けることに他ならない。 （ジョワキン）

　２月２８日にアメリカとイスラエルが、イランに先制攻撃を仕掛けたことで、湾岸諸国に戦火が飛び火。イランがホルムズ海峡の封鎖を示唆する事態に発展、原油価格が高騰した。日本政府は石油ショックの再来を恐れ、３月13日に石油備蓄の放出を16日から始めると発表。石油元売り会社の備蓄量を現行の70日分から55日分にし、国家備蓄の1カ月分を放出。過去最大の約45日分（約8千万バレル）の備蓄を取り崩す。3月11日の国際エネルギー機関（IEA）の協議で、石油備蓄の4億バレルを市場に放出する合意に従ったのだが、一国で備蓄放出の２割を負担するという。 しかし、ホルムズ海峡の封鎖や石油施設への攻撃が続けば、備蓄分を取り崩したところで焼け石に水なのは、子供でもわかるだろう。 　従って日本に限らず、原油価格の高騰は、全世界の関心事になっている。 そんな世界の不安を逆なでするかのように、「アメリカは、世界最大の石油生産国でダントツだ。だから石油価格が上がれば、私たちは大きな利益を得ることになる。しかし大統領である私にとって、はるかに大きな関心事で重要なのは、邪悪な帝国であるイランが核兵器を持ち、中東さらには世界を破壊するのを止めることだ。そんなことは絶対にさせない！この件に関心を寄せていただき感謝する」と、3月12日にトランプが投稿している。   トランプにとって、アジアやヨーロッパの東半球で石油価格が高騰するのはいいとしても、アメリカ国内のガソリン価格まで値上がりしたのは意外だったのだ。トランプは石油がグローバル市場でつながっていることを知らなかったか、その認識が薄かったと思われる。 　トランプの本業の不動産市場では、ヨーロッパやアジアの不動産が値上がりしたからといって、アメリカの不動産も一緒に値上がりするようなことはない。　 トランプにイラン戦争を使嗾したイスラエルのネタニヤフ首相、トランプの娘婿のクシャナーなどのシオニストや、イスラエを支持するユダヤ系ロビーは、石油生産国のアメリカは、消費量を超えて生産できるから、ヨーロッパやアジアのように原油価格の高騰の影響は受けないと、思い込ませていたようだ。 ところが、グローバル市場で売買ができるので、石油が不足しないアメリカでもガソリン価格が高騰している。 １８日に訪米する高市首相は、トランプから自衛隊の中東派遣などの注文をつけられると思われる。その際にグローバル市場からアメリカ産原油を切り離すことを提案すべきだ。 　アメリカ産原油がグローバル市場で売買が出来なくなれば、アメリカ国内のガソリン価格も安定するだろう。 　過去に石油を戦時統制品にした唯一の大統領が、第２次大戦中のフランクリン・ルーズベルトで、史上唯一４度の大統領選挙に勝っている。 米国の歴史においてユダヤ人を要職に積極的に登用した最初の大統領だった。ヘンリー・モーゲンソー財務長官、フェリックス・フランクファーター最高裁判事、ベンジャミン・コーエンなど、ニューディール政策や第二次世界大戦の遂行において、多くのユダヤ系アメリカ人が政権に参加した。 一方、ユダヤ人難民の受け入れには消極的だった。物理学者のアインシュタインのようなアメリカにとって必要なユダヤ人の亡命は歓迎したが、欧州で迫害されるユダヤ人には冷淡だったとされる。 　アメリカ産原油がグローバル市場から消えれば、イラン政府も一定の成果を上げたとして、ホルムズ海峡の封鎖を解除する可能性が高い。原油先物市場で儲ける金融投資家の多くが、ユダヤ系だからだ。彼らの中には、少女買春のエプスタイン島があるカリブ海の租税回避地を拠点にし、イスラエルに投資や送金をしているのがいるという。 トランプ投稿の「石油価格が上がれば、私たちは大きな利益を得ることになる」とある私たちは、ジェフリー・エプスタインのようなユダヤ系金融投資家のことなのだ。 フランクリン・ルーズベルトは、日本人にとって恨み骨髄の仇敵ではあるが、政治的能力は、近衛文麿や東條英機とは段違いだったと言わざるを得ない。彼は「1815年のワーテルローの戦いにおけるネイサン・メイアー・ロスチャイルド」のように、戦争で儲けようとする徒輩がいることを知っていた。 （青山みつお） ユダヤ人を利用したが、彼らの言いなりではなかったフランクリン・D・ルーズベルト

 かつて丸井、緑屋（クレディセゾン）、丸興、大丸百貨店（Ｊ.フロントリテイリンググループの大丸松坂屋百貨店）は、月賦百貨店大手４社と言われ、「高価な物は欲しいけれど一括で買えるほど現金はない」という庶民に支持され、活況を呈した。 　その大手４社の一角だった丸井グループの株価が好調だ。２０２５年４月には１９９０年以来の高値を記録したが、好業績をけん引するのは、営業利益の８割を占めるフィンテック事業で、その中核を担うのがクレジットカード（エポスカードなど）だ。 取扱高は２５年３月期で約４.５兆円と、楽天カードやイオンカードに比べると規模は小さいものの分割や、体の良い今風の月賦といえるリボ払いの比率が高く、それによる利息や手数料が高収益を支えている。 アニメ・ゲームとコラボしたカードや美術館に寄付ができるカードなど、従来の「ポイ活」とは異なるアプローチで急成長しているのもマルイのクレカの特徴だ。 その名も「『好き』を応援するカード」。趣味や応援したいことといった様々な「好き」 に焦点を当て、現在、１２３企画ものカードを発行。会員数は２５年６月時点で１１８万人まで伸びている。 同社でフィンテック事業を牽引する相田昭一常務執行役員（エポスカード社長）は、「『自分の好きなものを見せたい』という気持ちが利用につながっている面がある」と語る。 　このようにマルイのカードで特徴的なのは、若年層ユーザーの多さだ。クレカ会員のうち３０代以下の比率は５２％と過半数を占め、業界平均の約２倍の規模を誇る。 若く消費意欲が高い層が積極的に分割払いを使うことで、会員数＝利益以上の利益を生み出す構造になっている。月賦百貨店唯一の生き残りといってよいマルイは、昔の面影をいまに残している。（梛野順三）