備蓄米放出で儲けた勝ち組は「国」 　農林水産省は令和7年4月30日に備蓄米放出の3回目の入札を行い令和5年度産約10万トンが落札された。6事業者が入札に参加し60キロあたり2万302円（税抜き）で落札された。前回の落札額より420円安くなっている。備蓄米以外の米の仕入れ価格は下がってはいないので政府が備蓄米を放出しても米の市場価格全体が大きく下がることはない。落札価格が下がっても小売価格に反映できなければ意味が無い。そもそも市場価格を下げるという目的を含む政府備蓄米の放出に際して落札方式を採用することに違和感がある。また、落札には備蓄米の落札業者が1年後に政府に同じ量を戻さないといけないという条件がある。そのことがJA以外の業者が入札に参加するための大きな障壁となっていると考える。このような条件は開かれた入札を阻害する可能性があることから無くすべきではないか。 　これから生産される令和7年産の国産米は既にその多くが高値で買い付けられているという。そのような状況を放置すると米価の高騰が長引く可能性がある。令和7年において政府備蓄米は既に放出されているので来年度以降においても同様に備蓄米を活用して米価 の調整を図ることは困難である。米価高騰が長引きスタグフレーションが収まらない場合、令和7年産の国産米の価格高騰対策についての施策を政府は用意できるのだろうか。 　そもそも、政府にも農水省にも市場での米の供給状況や価格をリアルタイムに把握できる体制やシステムが構築されていない。そのことが備蓄米の放出するタイミングに繋がった。対応の遅れに対する言い訳ならばまだましだが、本当に米の供給状況や価格を把握することができないのならば問題は深刻だ。当事者意識が欠落する要因となる。 　5月14日になって自民党小野寺五典政調会長は政府備蓄米の入札参加条件にある買い戻し条項が流通の足かせになっているとして、緩和すべきだとの考えを示した。与党が行った施策を与党が打ち消す。政府与党の政策運営など官僚のなすがまま。批判されないと気づかない。政府備蓄米の放出に伴う落札価格は政府の仕入れ値より高くなっている。米価高騰対策の備蓄米放出で設けているのは政府だけ、ということになりうる。政府与党や農水官僚には良心の欠片もないのか。「政府が国民をメシの種」とは笑えない。

　お隣韓国では６月３日に大統領選の投開票が行われるが、選挙戦がスタートすると各候補が「１０大選挙公約」なるものをを公表したが、他所の国のこととは言え、中にはだいぶ注目に値する公約が掲げられている。 　優勢が伝えられる革新系野党「共に民主党」の李在明氏がＡＩやコンテンツ、防衛産業の成長を、保守系与党「国民の力」の金文週洙氏が企業活動の自由を掲げて規制緩和や税制改革、投資の活性化を、 保守系「改革新党」の李俊錫氏が政府組織のスリム化などを掲げ、「経済」の活性化を謳うのは何１つ目新しくはないが、とりわけて注目されるのは、もともと国民の間かなり高くなっているとされる核武装論についてだ。とりわけウクライナとロシアそして北朝鮮の絡みで国際情勢と朝鮮半島はかなり不穏な状況にあり、トランプ政権では「在韓米軍撤退」説などが囁かれる中の選挙戦となるわけだから、今後の方針を確認する上でも良い機会とも言えるだろう。そしてこれが真っ向対立している。 「選挙戦で掲げられた外交・安全保障問題については、与野党の候補共に、当然、北朝鮮の核の脅威にどう対抗していくかが最大のポイントになります。そこで李候補は革新系なだけに、平和ムードを醸成することで段階的に脅威を減らすとしているのに対し、保守の文候補は、米韓の間で戦術核を配備の可能性を示唆するいわゆる『核抑止論』を掲げて、全く逆方向のアプローチになっているのです。また李氏は南北交流・協力の構想を語っているのに対し、文氏は南北関係に関する構想は何も掲げていません」（全国紙記者） 「週４．５日制」という先進性も 　ポピュリストとして人気取りのためには何でもやると言われる李氏としては、なんとも穏便な台北アプローチだが、一応は革新政党候補らしく振舞わらないといけないというわけか。 　また両陣営共に「週４．５日制」を掲げていることも注目される。李氏は「週３６時間労働」にし、文氏は「１日１時間追加労働」とアプローチは異なるが、外国で実験的に行われてはいるが、統一的に実現した国のない制度なだけに、やはり注目を集めている。  

野球評論家の佐野慈紀氏が現在、２軍で調整中の巨人・田中将大投手にエールを送った。 　田中は初登板の中日戦こそ白星を飾ったものの、直近は２戦連続で３回までにＫＯされた。日米通算２００勝に向け、残り「２」と足踏みが続いている状態だ。 　佐野氏は「初戦こそ勝ちましたけどね、もうちょっとじっくりと状態上げてから、１軍に上がってきてもよかったんじゃないかなと思ってます」と、田中の状態がまだまだ完調ではないと語る。 「ああいう試合を作れる投手ってね、重宝されるんですよ。あと、ベテランっていうのは、やっぱり早めに結果を欲しがるものなんです。だから、早めの１軍登板となったんでしょうけどね」と佐野氏。 　現在の田中の状態については「８０パーセントぐらいちゃいますかね」として、「やっぱりあれだけの大投手ですからね。小さくまとまって欲しくはないんですよ。時間をかけて立て直して欲しい。」とエールを送った。

　職場で働き手の労働災害を防ぐための改正労働安全衛生法（安衛法）が５月８日、衆院本会議で可決・成立した。改正により、働き手の心理的負担を調べる「ストレスチェック」の実施が全事業所に義務付けられることになるほか、高齢者の労災対策も実施が努力義務となり、職場環境の整備が後押しされる。ただ、人手不足に悩む中小企業にとっては、労災防止策への捻出費用に苦慮するケースも懸念され、国や自治体による支援も不可欠だ。 ■ストレスチェック 　安衛法では、従業員を精神的な疾患から守るため、従業員５０人以上の事業所に対し、ストレスチェックの実施を義務付けていた。早期に精神不調を把握し、仕事からリタイアするのを未然に防ぐ狙いがある。 ５０人未満の小規模事業所については、ストレスチェックの実施が事業所の負担になるなどとして免除されていたが、精神的ストレスによる労災が増えている現状などを踏まえ、今回の改正法成立によって実施の義務化対象が５０人未満の含む全事業所に拡大されることになった。 改正法ではこのほか、高齢者の労災対策の実施についても、努力義務とした。企業は、段差の解消といった職場環境を整備しなければならなくなる。 ■労災隠しの抑止にも また、これまで安衛法は保護対象を企業に採用される「労働者」としてきたが、今回の改正により、労働者を使用せずに事業を行うフリーランスら「個人事業者」も保護対象に含まれることになった。 フリーランスら個人事業者が業務中に死傷した場合、発注者らが労働基準監督署に報告しなければならない制度が創設され、「労災隠し」などの抑止につながることも期待される。 全ての働き手の心身を守ることは企業の責務だ。今回の改正安衛法成立は、安全安心な労働環境の整備を企業に促し、働き方改革を推進していく上でも意義は小さくないだろう。

人工着色料天国の日本、世界的動きのまるきり反対の姿勢、大丈夫？ （写真　赤色３号が使われている食品は多い　母子栄養協会HPより） 　米厚生省が管轄する食品医薬品局（ＦＤＡ）は、シリアルや飲料、菓子類などに使用されている石油由来の人工着色料６種類を２０２６年末までに廃止する方針を発表した。またＦＤＡのマカリー長官は、さらに２種類の人工着色料の開発許可を取り消し、食品業界が石油由来の着色料から天然由来の代替品へと移行するための全国的な基準とスケジュールを設けることも表明した。マカリー氏は、人口着色料廃止の根拠として医学誌「ランセット」を例示し、同誌には食品の合成着色料とＡＤＨＤ（注意欠如・多動症）との関連について指摘した論文が２００７年に掲載されているとした。すでに２０州以上が、子供の健康リスクを理由に、特定の着色料の禁止に向けて動き始めている。　研究では、これらの着色料が子供における多動性、気分の不安定さ、怒りっぽさといった行動への悪影響と関連しているとされる。多くの人工着色料はカナダや欧州ではすでに禁止されている。ペプシコやゼネラル・ミルズなどの米食品大手は、幅広い商品に使っている合成着色料を取りやめるなどの規制変更を実施することでトランプ政権と協力すると表明した。 　その一方で、食品業界団体の食品ブランド協会（ＣＢＡ）は、ケネディ氏のこれまでの発言を踏まえ、欧州で禁止されている添加物を米国が認めているというのは誤解だと反論している。またハーシーやクラフト・ハインツ、ペプシコなどが加盟するＣＢＡと全米菓子協会（ＮＣＡ）は、会員企業の製品に含まれている原材料は安全だと主張した。バイデン政権は政権末期に、薬にも使われる着色料「赤色３号」の段階的廃止を発表した。ＦＤＡは、全ての石油由来着色料を廃止し、赤色３号についても、バイデン政権が設定した２０２８年の目標より早く、来年中の廃止に前倒しする予定だ。赤色３号とは石油などを原料に化学的に合成して作る着色料「タール色素」の１つ。食品などを鮮やかな赤色にする効果がある。たんぱく質となじみがよいため色が保たれやすいという特徴を持つ。この「赤色３号」については、日本では許可されているものの対応は分かれている。消費者庁は「問題なし」としているが…。  

『野良猫の中で最も長寿なのは…』　 　野良猫の中で最も長寿なのは、黒猫だと聞いたことがある。風景に溶け込み外敵に見つかりにくいからだという。 　逆に短命なのは、白猫だそうだ。一見、風景に溶けこみそうだが、都会などでは目についてしまう。白黒もいるが、見つかる確率は半々になるのだろうか？毎日が運試しのようだ。キジトラやサバトラはどうか？以前、アスファルトの上にキジトラが寝ていたのに気付かず踏んづけそうになったことがある。図太いやつで、俺をジロリと睨みつけてきた。茶トラもそういった擬態がうまそうだ。近所の公園の樹に茶トラが登っていたのを見た時は、一瞬、樹が動いているのかと錯覚した。 　三毛猫はどうだ？『三毛猫ホームズ』というキャラがいるくらいだから目立たなそうだ。名探偵は見つかってはいけない。その他、グレー、ブチ、サビなどもいるが、いずれも安全そうである。 　結局、最強は黒猫なのだろうか。 　ちなみに、黒猫と同じくらい長生きするのは『佐川』である。

外交政策の〝具〟パンダを使ってきた中国の思惑　時代の趨勢に合致しているか？ （写真　ジャイアントパンダ　Wikipediaより）　 　和歌山県白浜町のアドベンチャーワールドで飼育されていたパンダ４頭が６月末中国に返還される。２６年には上野動物園の２頭のパンダも中国へ返還される。まさに日中友好から日中敵対の時代、全てのパンダが日本から去ることは、実に愉快な出来事のはずだが、パンダハガー（親中派）議員団がやってくれた。 ４月２７日から２９日まで訪中した森山裕自民党幹事長が、中国人民対外友好協会の会長に貸与を依頼した。日本人が無実の反スパイ法で逮捕され、懲役刑を食らっているのに、これが訪中した日中友好議連１５人の成果とは！開いた口が塞がらないどころか顎がはずれそうだ。和歌山と上野のパンダは「ジャイアントパンダ保護共同プロジェクト」で中国から貸与されたもので、今回の返還理由は、その契約期間の３０年が終了したことによる。和歌山ではこれまでに１６頭の子が生まれたが（今度返される４頭のうち３頭はその国内誕生組）、所有権は国内で生まれたパンダも含めて中国にある。 　１９７２年のニクソン、田中角栄の電撃訪中当時の「パンダ外交」とは、世界中から孤立していた中国が、パンダという愛らしい動物をネタに世界に振り向いてもらおうとする外交政策だった。だからこそ、パンダは友好の証しとして無償譲渡され、文字通り外交的な貸しを作ることで政治利用されてきた。 　ところが、１９８１年に中国がワシントン条約に加盟したことを契機に無償譲渡は終わった。現在、中国がやっているのは世界中の動物園に共同研究や繁殖などを目的として有料で貸し出すビジネスだ。レンタル料金は、繁殖研究目的のため、雌雄２頭で１０年単位、年間１００万ドル（約１億４０００万円）が標準とされている。当然、白浜のアドベンチャーワールドも、上野動物園も支払っている。しかも飼育には膨大な資金（税金）が掛かる。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）によれば、パンダは一時期絶滅危惧種に指定されていたが、中国国内には２０１５年現在１８６４頭の野性パンダが確認されている。また世界自然保護基金（ＷＷＦ）は、パンダの格付けが「絶滅危惧種から危急種に引き下げられた」ことを朗報として伝えた。パンダがもはや絶滅危惧種ではなくなった以上、有料でレンタルして共同研究を進める正当性もかなり怪しいものになっているが、中国はこの商売をやめる気配はない。もともとチベット侵略で盗んできた動物なのに実に不届き千万な国だ。 　実はパンダを返還している国がある。フィンランドだ。パンダの貸与が決まったのは、フィンランドが「一つの中国」を承認したからだが、ロシアのウクライナ侵略以後、危機感をもったフィンランドは、それまでの非同盟を捨て、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟し、防衛費も増大した。そしてロシアを擁護する中国に反感を持つ国民は多い。中国語普及のために中国が世界で建設している孔子学院も２３年の契約終了をもって閉鎖している。カナダも１４年から１０年間の契約だったが、パンダの食料である竹を調達できないことを理由に２０年に返還した。イギリスのエディンバラ動物園は、１１年から２頭を年間１００万ドルで中国からレンタルしたが、契約期限が来た時点で返還し更新はしなかった。 　日本も一刻も早く、対中関係に白黒をつけるべきだ。  

　さて、ここで再び耕書堂を立ち上げた蔦屋重三郎――蔦重の出版ビジネスに話を戻そう。 1781（安永10）年、『繪草紙評判記（えぞうしひょうばんき）』、通称「菊寿草」という冊子が出た。これは草双紙の評判記、つまり批評と格付けである。この年に出された黄表紙全部を7つのジャンルに分け、個々の作品について「極上上吉」「上上吉」などとランク付けしてある。 蔦重が一気に黄表紙を含む15種類もの出版物を出したのはその前年の1780（安永9）年だが、翌81年にも黄表紙7部を出版している。そのうち朋誠堂喜三二著・北尾重政画？の『栄花程五十年/蕎麦価50銭/見徳一炊夢（みるがとくいっすいのゆめ）』、同じく喜三二著、北尾重政画『息子妙案/一流万金談』と『鐘入七人化粧/漉返（すきかえす）柳黒髪』の3作品はいずれもヒット。『菊寿草』の3つのジャンルの第1位を独占している。 さらに黄表紙出版の他の大手7店とともに「蔦屋」が堂々と名を連ねているほか、作者の部では喜三二が、絵師の部では重政・正演がそれぞれ最高位かそれに準ずる評価を得ている。 しかし蔦重は、ここでゆるむことなく喜三二、重政以外の新人の発掘に注力。遅れて黄表紙に大挙参入した他の版元と鎬を削るようになる。蔦重がこの頃発掘した若手絵師の志水燕十（えんじゅう）、北尾政演（後に黄表紙・洒落本にシフトし山東京伝と名乗る）、喜多川歌麿といった若手は、その後大きく羽ばたいていく。 ちなみに、この「菊寿草」の評者の中心となった大田南畝（なんぽ）は、黄表紙に続いて蔦重がビジネスの場とする「狂歌」の世界の重鎮でもあった。（つづく）  

大都会の”盲点〟船通勤、このままだとなくなってしまうかも！？実は、捨てたもんじゃないんだぞ！ （写真　晴海の船通勤　ホームズより）　 　映画「釣りバカ日誌」の主人公・浜ちゃんのように地上の渋滞や電車の遅延を避けて、水面を八（中本賢）の操船する釣り船でスイスイとはいかない。都一押しの「船通勤」が普及しない。「豊洲～日本橋」「晴海フラッグ～日の出」の区間に通勤向けの定期航路が就航している２航路は、現状で「１便の利用者が数名～十数名」と通勤利用者をほとんど見かけないお寒い現状だ。 　えっ！という話になるが、船通勤の弱点は「通勤時間帯に船がいない」ことだ。普段は遊覧船・チャーター船として航行しているの“スキマ時間”を活用して運航しているため、運航時間も短く就航も週３日程度。通勤向けというより、プロジェクト名に「通勤」と付いているだけのシロモノだ。また、船上は風が心地よいもののイコール冬場は寒い。船がたどり着くまでに強風で芯まで凍えるという普通の勤め人には耐えがたいものでもある。また、片道５００円（天王洲～五反田航路は９００円）という電車やバスより大幅に高い運賃が利用を阻む。水の抵抗を受けて進む小型船は、クルマ・バスよりはるかに燃料費が高く、着岸・接岸を行う船員も必要だから「ワンマン運転」が難しく、嵩んだコストを運賃に反映せざるを得ないからだ。これでも運行各社は都から「最大１日１０万円（費用総額の１/２以内）の補助」を受け、何とか５００円で踏みとどまっている。 　都は船を鉄道・バスに次ぐ通勤手段に引き上げるという試みとしているが、以上の理由からこれは無理。しかし都には「防災体制の構築・維持」という別の目的がある。首都圏直下型地震（震源を都心南部と想定）が発生した場合、東京都の建物被害は約１９万戸、死者は約６０００人、避難者は約３００万人と予測されている（東京消防庁資料より）。各地では道路の寸断・落橋で、避難できなくなり孤立する事態が起きるだろう。そのため都では、災害対策として３０カ所以上の防災船着場を確保しており、通常は遊覧船の発着など民間の利用を認めている。大阪では「万博開催・アクセス航路の開設」という大義名分が加わり、災害対策の懸案であった「淀川本流の閘門新設」「船着場の整備」が実現したが、地方では、尾道市向島（広島県）、北九州市若松区・戸畑区（福岡県）、鹿児島市桜島などで「船通勤・通学」が盛んだ。ただ、各地域とも少子化や人口減少などで航路の利用者は減少、採算に苦しんでいる。いまだに利用は盛んとはいえ、各都市とも億単位の補助金や第３セクター化などで何とか維持させているのが実情だ。持ち耐えることができるか船通勤・通学！    

ついにここまできたか！なんでもかんでも罰金、それはそうと罰金はどこにいくのカネ… （写真　警視庁HPより） 　交通事故の中でも自転車事故の率はウナギ登りだ。こうしたことから警察庁は２０２６年４月から自転車の交通違反に対して「青切符」を導入すると発表した。「赤切符」は刑事罰を受けるが、青は反則金だけで、その対象として「スマホのながら運転」や「信号無視」など１１３の違反行為が挙げられている。５月２４日までパブリックコメント（意見公募）を実施するので１１３の違反行為の中身については変更があるかもしれないが、普通に自転車に乗っているだけで、青切符を頂戴するケースが多く、ほとんどの国民に恐怖の青切符が降り注ぐ。 　１１３項目の違反例を見ると、黒塗りの公用車ばかりに乗って、自転車に乗ったことがないのではと思える反則事例が並ぶ。反則金の額も紹介する。 「スマホのながら運転」は最高で１万２０００円。この運転は「事故に結びつくような危険な運転」の場合、赤切符、すなわち刑事処分となる。 信号無視、逆走、＊歩道走行＝６０００円 イヤホン着用運転（必要な音が聞こえない状態で運転する行為）や傘差し運転、一時不停止、＊車間距離不保持＝５０００円 ＊並んで走る行為や２人乗り＝３０００円 　＊印は逆上ものだ。反則金３０００円の「並んで走る行為」など地方の高校生では当たり前だし、広い歩道では、親子が並んで走行することもザラだろう。反則金５０００円の「車間距離不保持」などは、前にトロトロ運転の高齢者がいれば全員違反者になる。確かに自転車は法律上「自転車は車道が原則、歩道は例外」だが、現状、ほぼすべてのママチャリは歩道を走っているし、徐行（時速６～８㌔）なんて誰も守っていない。ママが使う電動式自転車ならあっさり徐行違反となる。だいたい取り締まる側の警察官の数が圧倒的に不足している現状では、青切符の印刷代が無駄になりはしないか。 　さらにいうなら「自転車走行レーン」の整備が欧米に較べて貧弱すぎる。これは自動車メーカーと自転車メーカーの企業規模の格差を反映している。警察庁や警視庁、道府県の警察本部は、資本金の大きい自動車メーカーの言うことならよく聞く。反対にそれが小さい自転車メーカーの言うことなど無視だから、今では釣り具とか別の物を生産している。だいたいママチャリが子供を乗せて車道を走れるのか？本筋は「スマホながら」「逆走」「信号無視」「遮断踏切侵入」「酔っ払い運転」など事故に直結する行為だけ取り締まるべきで、歩道走行や併走、傘差し運転などは「しないに越したことはない」が、見つけたら注意で済ませばいいではないか。だいたい１１３項目もの違反行為を覚えられる人が何人いる？ 自転車を捨て、みんなで電動キックボードや電動アシスト自転車に乗って車道を走ろうということなのか。 　そういえば、電動キックボードや電動アシスト自転車のシェアリングサービス「ＬＵＵＰ（ループ）」を展開する㈱ＬＵＵＰは大型上場が近い。そういえば同社は、元警察官僚を監査役に迎えていたなあ。そういうことなのネ。