野球評論家の佐野慈紀氏が６月スタートの交流戦の〝台風の目〟を語った。 　セ・パ交流戦での成績がその後のペナント争いに影響するケースは多い。佐野氏は「近年、セとパの実力差もなくなってきたように感じます。面白くなるでしょうね」と期待する。 　まず、セのチームが気を付けないといけないのは「それは西武ライオンズでしょうね」と佐野氏。 「今年は特に投手力が整っているんで、そう簡単には打てない。セのチームも苦労すると思いますよ」 　パのチームが気にしないといけないのが「ドラゴンズじゃないですか。確かに打線は不安ですが、投手は揃ってる。上位チームである阪神、広島の対策は十分やるでしょうが、ドラゴンズ対策を怠ると、やられてしまうかもしれませんよ」と分析した。  

『万博ルポ①パビリオンに並ばずに入るには』 　母と万博に行くことになった。母は人生２回目だという。 「太陽の塔が新しくなってるんやろ？」 　ニュースでは耳にしていたが、会場を万博記念公園だと勘違いしている人がこんな身近にもいた。会場は、夢洲だと文字を見せると「築地が移転したとこか？」と更なる大ボケをかまされた。それは豊洲だろ、そして東京だろ！などとツッコむ前に、まずはチケットを取らねばと、今年三月、ネットで購入した。 　母と二人ホッとしていたら、出発数日前にパビリオンに並ばずに入場可能な２か月前抽選があることに気付いた。くそー！２か月前にチケットを取っていたのに～ 　しかし、３日前抽選、当日抽選という敗者復活戦もあったので、それに賭けることにした。 （つづく）

しつこいねえトランプ大統領、結局狙いはレアアース？、そういうこと？ （写真　グリーンランドの地域の旗　Wikipediaより） 　米トランプ大統領がまだ就任する前の２０２５年１月７日、長男ドナルド・トランプ・ジュニアが「トランプ号」でグリーンランドに着陸した。空港には歓迎するグリーンランド人（イヌイットエスキモー）ら現地の人々が集まった。ジュニア氏は「住民たちと話すための個人的な日帰り旅行」だとしたが、その後バーでトランプ支持の帽子をかぶったグリーンランド人のグループと一緒に撮った写真を投稿した。言うならば親父の露払いである。次いでトランプ氏が大統領に就任した後の３月２８日、バンス副大統領夫妻がグリーンランドを訪問し、米軍が租借する宇宙軍基地に赴いて演説した。バンス副大統領は、「グリーンランド（デンマークの自治領）に対してのアメリカの投資はよい結果を生む。デンマークは安全保障を怠った。デンマークの傘下にいるより、（より軍事力の強い）米国の安全保障の傘下に入った方がずっと良い。グリーンランドはアメリカの安全の傘に入れば、安全保障の立て直しが可能である」と強調した。 　ところがこの発言に異を唱えた基地司令官が解任されるという事件が起きた。そこまでしてトランプ氏は、グリーンランドを併合したいようだ。トランプ氏曰く、「我々はグリーンランドを手に入れる。軍事力なしでそれができる可能性は十分にある。グリーンランド併合は国際平和と国際安全保障と強さの問題である」と述べた。トランプ政権の主張は徹頭徹尾、安全保障問題である。つまり北極海航路をロシアと中国が抑えようとしていることは西側全体の脅威ではないか、と言って警鐘を鳴らし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの中ロに対する鈍感さをズバリ批判しているのだ。こうしたトランプ氏の発言に対して、デンマーク国防相は、「このような言動は親しい同盟国としてふさわしくなく、緊張を高めるだけだ。トランプ大統領は行き過ぎだ」と非難した。 　またグリーランド（首都ヌーク）のニールセン首相は「我々の招来は我々が決める」とし、トランプの申し出を拒否した。グリーンランドの議会選挙では、トランプの提案に反対する政党が多数派となり連立政権が誕生する。グリーンランド自治政府もトランプ氏に対して不快感を示した。だがトランプ氏のグリーンランド領有宣言は、パナマ運河奪還と１つのセットになっている。さらにはメキシコ湾の改称やカナダの合邦化、ペルシャ湾のアラビア湾改称もすべてトランプ流安全保障の発想から生まれている。グリーンランドの人口は５万７０００人ほどで、広範な自治権を持っているが、その経済は主にデンマーク政府からの補助金に依存しており、デンマーク王国の一部であり続けている。 　また、バッテリーやハイテク機器の製造に不可欠なレアアース（希土類）の埋蔵量は世界有数の規模を誇る。トランプ氏の狙いはそこか？！  

なにがなにやらわけがわからんゾ！ロシア（プーチン）と中国（習近平） （写真　キルギス南部ジャララバード州のタシュキチュ集落で行われた中国～キルギス～ウズベキスタン鉄道プロジェクトの起工式で、国旗の背後で打ち上げられた花火。大統領府提供（2024年12月27日撮影）。（c）KYRGYZ PRESIDENTIAL PRESS OFFICE/AFP 　ロシアのプーチン大統領が４月２９日、「５月８日から３日間停戦する」と一方的に発表したのは、とにかく戦勝記念日だけは無事に開催したいという身勝手な理由からだ。５月９日にモスクワ・赤の広場で行われた対独戦勝８０周年記念式典には、中国の習近平国家主席をはじめ２６カ国の首脳が出席し、プーチン氏は面目を保った。その一方で、主賓である習主席の滞在中（７日から１０日）異例ともいえる３回の首脳会談を行ったが、その結果はロシアの中国追随を色濃く表す内容に終わった。記念式典の成功に満足し「友人習近平」を見送った後の１１日夜、プーチン氏は「前提条件なしで、イスタンブールで和平交渉を開催することを提案する」との声明を出した。ところが、中国の王毅共産党政治局員兼外相は、プーチン氏の大統領声明の半日前、習主席モスクワ訪問後の記者会見で「ロシアは前提条件なしで交渉に同意するだろう」と発表していた。つまりプーチン氏は周氏から「交渉しろ」と迫られたということだ。 　ウクライナは、記念日を控えた６日夜、ドローンをモスクワ周辺を含むロシア南西部に飛来させ、モスクワでは一時、すべての空港が閉鎖されるなどの混乱が起きた。しかし、習氏ら外国首脳がモスクワに到着した７日以降は、モスクワを狙った攻撃は行われなかった。その理由は、ウクライナにとって外国首脳を危険にさらすことは自殺行為だからだ。米中対立の中でロシアの立ち位置に注目が集まるが、習氏の式典参加は、少なくとも中ロの関係にくさびを打ち込もうとするトランプ政権の試みが、現段階では成功していないことを示している。習氏が式典に参加した理由は、トランプ米大統領に対し、中国とロシアは永遠の友人であることを改めて示すためでだが、ただお友達と言っても平等ではない。現在両国関係は、中国が一方的に利益を得ている。欧米などからの経済制裁を受けるロシアから、中国は多くの資源を安値で輸入し大きな利益を得ているが、ロシアへの中国の直接投資はわずかだ。ロシアが「自らの勢力圏」とする中央アジアやカフカス地域への中国の浸食は激しい。建設中の中国－キルギスーウズベキスタン（ＣＫＵ）鉄道は、北京から同地域への直接アクセスを可能にし、同地域のロシアの輸送網への依存度を大きく下げさせる。それでもウクライナ侵攻で国際的に孤立するロシアは中国にすり寄るしかない。３回を費やした首脳会談では、中国へ武器支援を要請したが、どうやら中国は拒否したらしい。 　首脳会談後の共同会見で、両国は多くの声明を発表した。 「核保有国に対話を通じた問題解決の呼び掛け」「ウクライナ危機の持続的な解決には、その根本問題の除去が必要」「米国によるロシアと中国の『二重封じ込め』に対抗するため連携を強化する」などである。実に長い声明だが、空虚な言葉が並んだにすぎないものだった。  

おお怖い！ある手を使って戦うことをせずに台湾を手に入れようとしている （写真　アルフレッド・E・モントゴメリー（少将時代）　Wikipediaより）　 　台湾のある安全保障担当補佐官は、日本人外交官にこう言ったことがあるそうだ。「日本は外交政策を考えなくて済むからいいね。あるのは米国追随だけだから」。痛いところを突かれた。日本は独自の外交を実践できないが、時折米国が方針を転換すると、途端にチャンスが訪れる。米ソが敵対関係から雪解けになるや日本はシベリア開発、樺太ガス開発でロシアと協同事業を推進した。イランとは原油輸入で密接な関係があったが、米国のイラン制裁によりイラン原油の輸入が困難になると、アラブの商人は日本の足下を見た。以後日本は高い原油を買わされ続けている。核武装はがんじがらめの監視体制、つまり核拡散防止条約という不条理によって事実上禁止されている。アメリカ人には復讐権という強迫観念があり、日本が核武装すると、かならず２発お見舞いされるという恐怖感があるから日本に核を持たせない。 　ところが台湾は日本と同じく米国追随だが、日本のようにやわではない。マーク・モンゴメリー元米海軍少将（民主主義防衛財団＝ＦＤＤ上級研究員、サイバーセキュリティーと防衛政策の専門家）が最近あるニュースサイトに語ったところによると、「中国は台湾に軍事侵攻する必要はない。その代わりにサイバー攻撃、経済的圧力、情報戦を使って１発も銃弾を撃つことなく台湾を支配下に置くことができる」と語った。これまでも「台湾は海上封鎖で電力を失う」と警鐘を鳴らされてきた。中国が台湾を支配下に置こうとする場合、戦わずに勝つ方法を採る。それが以下に述べる方法だ。実は台湾は電力の約半分を液化天然ガス（ＬＮＧ）に頼っており、備蓄は数日分しかない。中国が台湾の主要なＬＮＧ荷揚げ港近くでミサイル試射を装って海域の封鎖を宣言したり、外交圧力をかけて船の入港を停止したりすれば、台湾全土は１週間以内に電力を失う。電力を失えば、冷蔵庫の食料品は腐る。銀行などのインフラは機能しなくなる。病院の患者は、命に関わる重要な機械が停止して死ぬかもしれない。こうして日本と同じ島国は根底から壊滅するのだ。爆弾やミサイルではなく、サイバー攻撃と供給の停止圧力によって完全に破壊されるというシナリオだ。 　中国はすでに米国のインフラをも標的にし始めている。ハッカー集団「ボルトタイフーン」による活動で中国はグアムやハワイの重要な米国のシステムにマルウエアを侵入させた。台湾は現在、世界のサプライチェーン（供給網）と半導体戦略の中心に位置している。台湾が経済的なマヒ状況に陥った場合、世界の最先端半導体チップの約９０％の供給が止まる。台湾は日米だけでなく、欧州やアジアなどの国にとってもいまや重要な資産となっているのだ。幸い台湾は真剣に防衛に投資している。米国では、台湾問題がいかに重大かが認識され始めている。日本も台湾と同じ境遇に置かれている。中国の目標は戦って勝つことではない。全く戦わずに勝つことだ。日本も中国のサイバー経済戦争に対抗するために経済的、デジタル的、軍事的に抗戦態勢を整える必要がある。  

深刻さを増してきている〝オンライン取引に利用される口座乗っ取り〟ややこしい手口を紐解いていけ （写真　フィッシィング詐欺のイメージ　フィッシィング対策協議会HPより）　 　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる。犯罪グループによる相場操縦などに利用されている疑いが濃厚で、証券会社や顧客は早急に対策を講じる必要がある。口座乗っ取りによる被害は３月下旬に楽天証券で表面化し、これまでに大手９社で発覚。１月から４月までの４カ月間に確認された不正取引の件数は３５０５件に上る。また株式などを勝手に売却された金額は約１６００億円、買い付けられた金額は約１４００億円で、５月８日時点で計３０４９億円に上っている。証券口座の乗っ取りを防ぐため、インターネット取引を行う多くの証券会社がログイン時に「多要素認証」を必須化することを発表した。また、金融商品取引法は証券会社が顧客の損失を補填することを禁じているが、加藤勝信金融相は各社に被害回復に向けて誠実な対応を取るよう指示。大手証券１０社は被害顧客への「補償」を行うことを表明した。 　まず今回の金融犯罪の手口を整理すると、犯行グループは売り用口座を２つの手段で入手していると考えられる。まず偽造した身分証明書などを活用して銀行口座を開設し、その銀行口座を入出金先に指定して売り用の証券口座も不正に開設する。口座開設者がそのまま不正売買に使うケースもあれば、第三者（他の犯行グループ）に譲渡するケースもある。最近の金融犯罪は、分業化が進んでいることが特徴の１つにあげられる。身分証明書を偽造するグループ、口座を開設するグループ、フィッシングなどでログインＩＤ等を詐取するグループ、実際の不正取引を行うグループ、出金後にマネーロンダリング（資金洗浄）をするグループなどが存在する。それぞれの犯行グループがＡＩなどのテクノロジーやＳＮＳなどを活用しているほか、金融業の知見も持ち合わせている。近年、金融犯罪被害が急増しているのは、こうした分業体制の下で相当な人数が関与しているためだと思われる。 　２つ目がＳＮＳなどを通じて口座を不正に買い取るルートだ。ＳＮＳに書き込まれている「買い取り募集」の多くは銀行口座だが、信用金庫・信用組合の口座や証券口座、暗号資産アカウント、クレジットカードなどの書き込みも多数存在する。そのため転売目的で銀行口座と証券口座を同時に作り、犯行グループに高額の値段で譲り渡す顧客も一定数いるものと思われる。顧客に成り済まし、勝手に株を売買する手口も見られる。株価が変動しやすい低価格の株を大量に買い付けて相場をつり上げ、高値で売り抜けたようだ。こうした行為は金融商品取引法が禁じる相場操縦に当たる可能性がある。また証券口座の乗っ取りは不正アクセス禁止法に違反する疑いがあり、警察は不正を行った人物の特定を急がなければならない。

　野球評論家の佐野慈紀氏が巨人・リチャード内野手の「今後の起用法」について語った。 　リチャードが１８日の中日戦（東京ドーム）で放ったホームランが球界をざわつかせた。 　佐野氏は「インコース低めの球をバックスクリーンの右、あそこまで飛ばすなんて驚きでした。ソフトバンク時代にはなかったバッティング」と興奮まじりに振り返った。 　結果的にチームは逆転負けしたが、けがで四番の岡本を欠いているチームが渇望する「右の強打者」の出現にファンからもスタメン起用を望む声もあがる。だが、佐野氏は「いや、まずはこのまま代打での起用がプラスだと思います」と指摘する。 　「セ・リーグは変化球の制球の良い投手が多い。これだけのパンチ力ですから、当然研究もされるのでスタメン復帰で４タコの可能性もある。まずは調子の良い時に代打で出て、ヒットやホームランを打って『やれるんだ』と自信をつける。その段階を経て、スタメンという形が良いでしょう」 　最後に佐野氏は「岡本ですよ。その穴を埋めるのは１人ではなかなか厳しい。チーム全体で頑張ることが浮上のきっかけにもなります」と〝焦りは禁物〟であると説いた。  

まるでマジック　同じ製品なのに商品名を変えただけでなんと売り上げ17倍とは！ （写真　まるでこたつソックス　岡本HPより）　 　商品名を変更するだけで売り上げが飛躍することがままある。例えば、今では有名な王子ネピアの「鼻セレブ」は、１９９６年に発売された当初は「モイスチャーティッシュ」と名乗っていた。保湿ティッシュとしてのすぐれた特徴があったが、商品名やパッケージの印象が弱く、売り上げが伸び悩んでいた。そこで２００４年にインパクトと高級感を兼ね備えた「鼻セレブ」という名称に変更すると、パッケージのインパクトと相まって売り上げが１０倍強に跳ね上がった。 　１２年に日清食品が発売した「インスタントカレーライス」は、発売当初「カップカレーライス」として売り出された。するとカレーのルーとご飯が混ざっているだけで、カレーライスではないという声が寄せられ、発売から半年後にカレーライスとは異なる新しいジャンルとして売り出す作戦に変更し「カレーメシ」としてリブランディングすると売り上げが２倍になった。 　岡本は、奈良に本店を置く老舗の靴下専業メーカーだ。以前、同社が靴下に関する調査をしたところ「靴下についてどう思うか」という質問に、７割の人が「はければいい」と回答した。多くの人は靴下にあまり関心がないことが判明し、靴下は差別化するのは難しい商品ということが分かったという。そこで１３年に他社との差別化を図った「三陰交をあたためるソックス」を発売した。三陰交とは足の内側に位置するツボのことで、このツボを温める機能を持った冷え対策の靴下として明治国際医療大学と共同開発した特許技術まで用いて開発したのだが、売り上げはパッとしなかった。そこで入社1年目の女性社員をリーダーに抜擢し、原因を探ったところ、「繊維の特性や編み方など技術的なことをアピールしても消費者はピンときていない」ということが分かった。そこで技術や機能ではなく、靴下をはいたときの体感を伝える方向に転換し、製品名を１５年に「まるでこたつソックス」に変えた。これが奉功し、商品名変更前の１３年と変更後の１６年で比較すると売り上げは１７倍以上になった。 　売れるネーミングのポイントは、いくつかあるが、なんといっても分かりやすさだ。「三陰交をあたためるソックス」よりも、「まるでこたつ」の方が消費者には理解しやすく、その効果をイメージしやすい。そのブランドを利用することで、どのようなメリットがもたらされるのか瞬時に理解出来ることが売り上げアップにつながるというわけだ。  

不気味この上ない話　一体、どこで何をしているのか、金正恩の兄弟たち （写真　金与正　Wikipediaより）　 　謎に包まれる北朝鮮の金一族の中でも姿を捉えられないのは、金正恩総書記より４歳年上の実兄・金正哲（キム・ジョンチョル）氏と実妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党副部長の夫だ。夫について韓国紙は、高位脱北者の証言を紹介した。目撃談の紹介はこれが初めてだ。証言した高位脱北者は、劉炳宇（リュ・ヒョンウ）元駐クウェート代理大使だ。平壌外国語大学でアラビア語を専攻し外交部に配属後、駐クウェート大使館に派遣され、大使解任後に臨時代理大使を務めていた２０１９年９月に韓国に亡命した。劉氏はただの一外交官ではない。彼は金日成、金正日親子の統治資金を管理して最高指導者の“金庫番”と称された全日春（チョン・イルチュン）元朝鮮労働党３９号室長の嫁婿だ。劉氏は、義父の全氏と共に正哲、正恩、与正兄妹の実母・高容姫（コ・ヨンヒ）の平壌近郊の大成山の麓にある墓地を参拝した際、義父の紹介で与正氏らとあいさつを交わしたという極めて近い存在だから信憑性は高い。劉氏は、「与正氏の夫は軍服姿で、身長１８０センチほどの美男だった」と話し、その男子について、「義父が持っていた与正氏の結婚式の写真を以前に見たことがあったが、写真には正恩氏と李雪主（リ・ソルジュ）夫人を真ん中に、チマチョゴリを着た新婦の与正氏と新郎が両脇に立っていた。新郎は墓地で見た人物と同じ人だった」と話し裏も取れている。夫の身分について劉氏は、「２人は『金日成総合大学の特別班（６カ月コース）の同級生で恋愛結婚した』と語り、１４年９月当時、「総政治局組織部軍団指導課副部長として勤務していた」と回想している。これまで出回っていた金日成大学物理学卒とか、外貨獲得の仕事をしていたとの情報については、「いずれも間違いである」と否定している。当時から１１年も経過しており、今ではさらに高位に就いている可能性もある。 　さて正哲氏はどこで何をしているのか。正哲氏と正恩氏は子供のころから仲が良く、１９９６年頃、正哲氏がスイスのインターナショナルスクールに『Pak Cheol』（パク・チョル）の名で留学すると、正恩氏もその後を追うようにスイスに留学している。ただ、帰国してからの動静は一切明らかにされておらず、０６年６月、ドイツを旅行中、その姿をフジテレビが捉えているが、目的は同地で開催されたエリック・クラプトンのコンサート観賞だった。１１年２月にも、シンガポールのライブハウスで、クラプトンのライブを鑑賞する映像が韓国ＫＢＳで公開されたこともあり、金正恩体制後の１５年５月にもイギリス・ロンドンで開催された公演を訪れる姿がメディアで報じられている。ただ、北朝鮮労働党で何らかの要職や役職に就いているのかなどの情報は皆無だ。さらに、同氏とロンドンなどへ同行した元駐英北朝鮮公使・太永浩氏が脱北後の会見で、「彼は政治に関心がなく、役職もない。音楽に関心があり、有能なギタリストだ」などと語っている。韓国の一部メディアは２０年、正哲氏が朝鮮労働党の中央党組織指導部内に新設された行政指導課長を務め、その後、党中央委員会候補委員に選出されたと報じているが、表舞台に全く出てこないため、情報の信ぴょう性には疑問の声もある。 　今年４月４日、韓国のサンド研究所が運営する「サンドタイムズ」が、北朝鮮の歴史専門学術誌「歴史科学」（２３年２月号）で「わが共和国を核保有国の地位に立たせた偉大な領導者金正日同志の不滅の業績」とのタイトルの寄稿文を書いた「キム・ジョンチョル」という人物は、正恩の兄・金正哲ではないのか、との記事を掲載。それが韓国メディアで大々的に報じられ、大きな話題になった。「歴史科学」の寄稿者２３人のうち、このキム・ジョンチョルだけが役職や所属部署、肩書がない。これが金一族の根拠になっている。    

　フジテレビの親会社のフジ・メディア・ホールディングスが、大株主でアクティビスト（もの言う株主）の米投資ファンドのダルトン・インベスツメントか推すＳＢＩホールディングスの北尾吉孝氏ら１２人を一顧だにせずオール拒否したことで、６月２５日に控える株主総会は大荒れになると見られている。 　今年の株主総会の集中日は６月２７日で、集中率は２５．２％で、日本取引所グループによれば集計以来最も低い集中率だとのことだが、いずれにせよ６月の集中日を控えたこの頃は、なにかと株主総会絡みの話題が世間を騒がせる。 　その１つが、株主による「面白提案」だ。語り草になっているのは、１２年の野村ホールディングスのそれ。 「１人の株主が大量の株主提案を行っていたのですが、その中、『野村ホールディングス』の名前を『野菜ホールディングス』にせよ、というものがあったのです。その際、野村の営業マンは初対面の人に、『野菜、ヘルシー、ダイエットと覚えて下さい』と前置きして自己紹介するよう定款に定めよ、としたのだから、笑いを誘って和ませます。社名での面白提案では、２３年の『いよぎんホールディングス』で、『いよぎん内部留保第一主義リアルエステート』にというものもありましたが、これなどは笑いと同時に強烈な皮肉を感じさせました」（経済誌編集者） 　今年もこの手の話題は尽きないだろうが、まずは１５日に「三菱東京ＵＦＪフィナンシャル・グループ」で出た。「フィナンシャル・グループ」の「・」を取れというものだ。いわく「フィナンシャルグループ」を名乗る会社は数社あれど、「・」を付けているのは同社だけで、「粋がっているようで不体裁」だというのだ。 　だがただ勝手にそう言っているだけではない。前置きとして、行員による貸金庫盗難事件、傘下証券で顧客情報を勝手に共有して金融庁からお叱りを受けた件を踏まえての上だから、「確かに」と思わせるところだある。そして「画竜点睛の点ではなく汚点に近い」と続くと、サラリーマン川柳の傑作を思わせる皮肉の冴えが光る。 　そして本番の株主総会では、阪急阪神ホールディングスでは、熱心なタイガースファンが阪神タイガース成績に基づいた好悪の質問をし、バンダイナムコホールディングスでは時代に適ったコスプレイヤーが出現し、「株主フェス」と呼ばれるのが毎度恒例。 　経営陣にとっては株主総会は１年の間で越えるべき最大の山場で、直前は株主との間での攻防が繰り広げられて大変な時期なのだが、面白提案のニュースを見ると、その時期が近づいて来たのだな思わせ、季節の風物詩のごとくに映る。