近年、国際情勢の緊迫化に伴い、日本国内で核武装を主張する声が一部で高まっている。中国 やロシアの軍事力増強、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を背景に、「日本も核武装して自国の 安全を確保すべきだ」との意見が散見される。しかし、安全保障研究の科学的知見に基づいて冷 静に分析すると、核武装は日本にとって逆効果となり得る。鍵となる概念は「安全保障のジレン マ」だ。この現象を踏まえ、日本が核武装を選択すべきでない理由を説明する。 安全保障のジレンマとは何か 　 　安全保障のジレンマとは、国際関係論における基本概念の一つである。ある国が自国の安全を 高めるために軍事力を強化すると、周辺国がその行動を脅威と受け止め、対抗して自国の軍事力 を増強する。この結果、双方の軍事力がエスカレートし、かえって地域全体の緊張が高まり、誰 もが安全でなくなるというパラドックスだ。冷戦時代の米ソ間の軍拡競争は、その典型例と言え る。 　日本の文脈で考えると、もし日本が核武装に踏み切れば、周辺国、特に中国や北朝鮮、さらに は韓国やロシアがこれを重大な脅威と認識する可能性が高い。これらの国々が対抗措置として軍 事力を増強したり、新たな同盟を模索したりすれば、東アジアの安全保障環境は一層不安定にな る。日本の核武装が、かえって自国の安全を損なう結果を招くのだ。 日本の核武装がもたらすリスク 　第一に、中国や北朝鮮の軍事的反発が予想される。中国は既に核保有国であり、日本の核武装 は中国の軍事ドクトリンや予算配分に影響を与えるだろう。たとえば、核戦力の増強や新たなミ サイル配備、さらにはサイバー戦能力の強化など、対抗措置を講じる可能性が高い。北朝鮮も同 様に、核・ミサイル開発を加速させ、日本を標的とした挑発行動を増やすかもしれない。これに より、日本はより直接的な脅威に晒されることになる。 　第二に、地域の同盟関係に亀裂が生じる危険がある。日本は現在、米国との安全保障条約を基 盤に防衛力を構築している。米国は日本に対し「核の傘」を提供しており、これが日本の安全保 障の柱となっている。しかし、日本が独自の核武装を進めれば、米国との信頼関係が揺らぎ、同 盟の結束力が弱まる可能性がある。また、韓国との関係も複雑化する恐れも排除できない。韓国 は日本の核武装を自国への潜在的脅威とみなす可能性があり、独自の核開発や中国との接近を模 索するかもしれない。これにより、日米韓の協力体制が崩れ、東アジアの安全保障環境はさらに 不安定化する。 　第三に、国際的な孤立を招くリスクがある。日本は核不拡散条約（NPT）に加盟しており、核 兵器の保有を禁じられている。核武装はNPTからの脱退を意味し、国際社会からの強い反発を招 く。経済制裁や外交的孤立は、日本の経済や国際的地位に深刻な打撃を与えるだろう。特に、資 源に乏しく貿易に依存する日本にとって、国際的孤立は致命的な影響を及ぼす。 代替案　日米同盟と多国間外交の強化 　核武装に頼らずとも、日本には安全保障を強化する道がある。まず、米国との同盟関係をさら に深化させることだ。日米安保条約に基づく米国の「核の傘」は、日本の防衛において依然とし て有効な抑止力である。また、ミサイル防衛システムの強化やサイバー防衛能力の向上など、非 核の防衛力強化も重要だ。これにより、周辺国に対する抑止力を維持しつつ、安全保障のジレン マを最小限に抑えることができる。 　さらに、日本は21世紀に入って以降、オーストラリアやインド、英国やフランス、フィリピン やベトナムなど価値観や戦略を共有する国々との防衛協力を強化しているが、こういった多国間 協力は今後よりいっそう重要になる。日本としては安全保障協力の多角化を進めることで、核保 有に頼らない政策を強化するべきだろう。

 国が２０１３～１５年に生活保護費を大幅に引き下げたのは違法だと認め、減額処分を取り 消した先月２７日の最高裁判決を巡り、原告側と国側のせめぎ合いが続いている。最高裁は「 引き下げの判断の過程や手続きに過誤、欠落があった」として、減額処分を決める「過程」に瑕疵があったと判断したにすぎず、適正な基準額や３年間で減額された約６７０億円を遡って支給すべきといった点については言及していない。一方、受給者ら原告や弁護団は「遡って全額を支給すべき」などと主張しているが、現時点では最高裁判決の趣旨を「拡大解釈」する形で訴えているようにうつる。迅速な議論と根本的な解決に向け、弁護団の冷静な対応が求められそうだ。 ■厚労省が専門家の会議体設置へ 一連の生活保護訴訟を巡り、最高裁が初めて「違法」との統一判断を示したことを受け、生活保 護を所管する厚生労働省の福岡大臣は７月１日、今後の対応のあり方を検討するため、専門家で 審議する会議体を設置する意向を示した。 国が原告を含む全ての生活保護受給者に減額分を支払うかや、そもそも適正といえる基準額が どの程度になるかなどを見極めるため、まずは専門家で議論してもらおうという狙いだ。 最高裁判決は、違法とした減額処分について、専門家らによる適正な審議が尽くされていない 点などを重視。減額処分を決める過程や手続きに問題があったと結論付けているため、「専門家で会議」という厚労省の意図は合理的であり、原告側にも一定程度は配慮した対応ともいえるだろう。 ■原告弁護団は役所批判に注力 だが、原告弁護団らは最高裁判決が出て以降、ひたすら国の批判に注力している。「石破首相 や厚労大臣が謝罪もしていないのに、いきなり原告にも伝えずに専門家で会議を開いて検討するというのはあまりに酷い」などと国の動向に憤りを隠さず、各地で会見を開くなどし、ひたすらに「役所批判」に励んでいるのだ。 大事なのは、専門家で審議する会議体が早期に設置され、速やかに当時の基準についての議 論が進み、適正な基準額が決まることなのは言うまでもない。 弁護団が厚労省を批判すればするほど、担当幹部らはその対応に追われ、専門家の会議体の 運営にも支障が出かねない。迅速な見直しにつながれば、生活保護受給者にとってもメリットは大きいはずだ。原告弁護団は、最高裁判断を法律家として正確に受け止め、冷静な対応を取ることが必要だろう。

右の目がほとんど効かない父だった　「乙二合格」徴兵検査 終戦の間際に召集されたとき26歳　会社勤めの 26で入った部隊は父だけじゃなくて創痍の新兵ばかり しゃべれない、動作がのろま、耳がダメ。そこに目がダメ、二等兵父 「椎野！　前へ　軍人勅諭を述べてみよ」点数稼ぎの上官の指名 「『軍人勅諭』暗唱できたおかげでな、そんなに殴られないですんだ」 父は大正８年生まれ。敗色濃厚の中、満州へ送られ、南満州鉄道の防衛の部隊へ配属された。 夜、列車に乗り込み、一定の間隔で一人ずつ線路際に降ろされて、線路を守れと命じられる。あかりとてない真の闇。カサッと草がなれば、ちじみ上がった。 朝、気が付くとみんな、一か所に集まっていたという。そういうものだと思う。 （この稿、続く）

　老中・田沼意次の子、意知が暗殺された直後、江戸市中でよまれた落首「「鉢植えて/梅が桜と 咲く花を/たれたきつけて/佐野に斬らせた」は、歴史の教科書にも頻出している謡曲「鉢の木 」をもじったものだ。 旅の僧、実は名執権・北条時頼をもてなす際、薪の代わりに大事な鉢の木を切って焚いた貧し い御家人・佐野源左衛門常世の「佐野」を佐野政言の「佐野」に重ね、誰かが政言をたきつけ て桜や梅の木＝意知を襲わせたという暗喩である。意知を桜や梅になぞらえているのを見ると 、意知の能力と将来性に期待していたよみ手の隠れた本音も汲み取れそうだ。 いずれにせよ意次にとっては実の息子を殺害されたことと、自らが持つ権力や推進中の政策・ プロジェクトを引継ぐ相手を不意に失ってしまったという意味で、二重の打撃となった。 ここで再び、オランダ商館長ティチング『日本風俗図誌』の記述を見てみよう。ティチングと母 国のオランダは、開国政策の引き継ぎ手として意知に対する期待が非常に大きかったことが、 同書の記述からもうかがい知れる。それだけに、その暗殺の状況についてはかなり詳しく書き 遺している。ティチングには幕府のそれなりのポジションにある高官に「ネタ元」がいたよう だ。（つづく）

　禁煙して１０年になるが、たまに夢の中で吸っていることがある。そんな時は罪悪感と同 時に、なぜやめているのだろう？と夢の中で真剣に考えている。そして毎回目覚めて、良 かった！と安心するのだが、確かに俺はなぜ禁煙したのだろうか？医者に止められた訳で もない。 昔は煙草なしの生活はあり得なかった。持ち忘れぬよう上着、ズボン、鞄など何箇所もの ポケットに入れていた。 だが、それだけ入念な準備をしている割には、ライターを家に忘れて新品を買うことがよ くあった。おかげで俺の家にはチルチルミチルのライターが大量にあった。そんなにある のなら、すべてのポケットに忍ばせておけばよいものだが、どういう訳だかそれはしなか った。 禁煙した今こうやって振り返ってみると、結局、やめた理由は煙草のことを考えるのが面 倒になったからなのだろう。 そして禁煙して良かったことは、この先、煙草のことを一生考えなくてもよくなったこと ではないだろうか。

野球評論家の佐野慈紀氏が優勝争いに備える日本ハムの投手起用について賛辞を送った。   　日ハム先発投手王国の誕生だ。６月２９日の西武戦では先発の達孝太投手が１１５球を投げ、９回１失点の自身初となる完投勝利。身長１メートル９４センチ、体重１００キログラム超えで〝第二の大谷翔平〟とも言われる新星だ。   　これで今季、日ハムは先発完投勝利をあげた投手が７人となった。達も先発６試合中、５試合が１００球超えとなった。   　佐野氏は「リリーバーをなるべく休ませて、後半に入った時にどんどんリリーバーをつぎ込みたいということですね」と分析する。   　佐野氏自身も中継ぎとして活躍。それだけに「８月後半から、リリーバーは（前半戦の）疲れが出てくるものなんですよ。それなのでなるべくいま休ませて、オールスター明けに勝負するというの、チームのマネジメントが見えますね」と佐野氏。   　強豪ひしめくパ・リーグで勝ち抜いていくことができるか。  

　インバウンドの売上が伸びず低迷と聞けば、巷で流行っている７月５日の大地震の予言のせいかと思いきや、どうやらもっと構造的なものらしい。百貨店の高額消費の落ち込みについてだ。それを受け、例えば高島屋の株価は、年初は１２００円台だったものが、４月頃から１１００円台に、百貨店の阪急・阪神のエイチ・ツー・オー　リテイリングは２２００円台だったものが、やはりこのところずっと２０００円を切っているからだ。 「高島屋が６月３０日に公表した決算では、２６年２月期第１四半期の連結営業利益は前年同時期に対し１３％マイナスとなる見通しで、５年ぶりの減益となります。大丸・松坂屋のＪ・フロントリテイリングも３～５月の四半期が減益で、４月頃からの百貨店株の低迷と符合します。そこで松坂屋の顧客別の店頭売上高を見ると、２３年から２４年に２００％も増えたインバウンドによる売上が、２５年は２４年に対してマイナス３０％。２４年が多すぎたということかもしれませんが、この３～５月の月別で見ると、マイナスが１１％、３３％、４２％と拡大中なので、確実にインバウンド消費に陰りが見えていることが分かります」（経済部記者） 　さらにインバウンド売上高の中身を見ると、２４年は７８％を占めていた「高額品」が、２５年は６６％にダウン。しかも件数では１％増えているのに、単価は３１％もダウンしているから、より明確だ。つまり、顕著には見られなくなった中国人の爆買いが、完全に鳴りを潜めたということだ。 　もちろん大地震の予言が与える影響も、いくぶんかはあるだろう。だが落ち込みは３月以後に構造かしているので、おそらくはわずか。ＳＮＳではこれを受け、「インバウンド」が「貧バウンド」の段階に入ったなどと揶揄されている。 「理由として、為替の問題や中国の景気冷え込みが本格的に反映したといったことが考えられます。また中国でも転売ヤーの問題は以前から規制対象となっていて、これが強化されたのが大きいのでは、といった話もあります」（同前） 　それでもインバウンドは沸騰、都心部では多くの外国人を目にするが、彼らがお金を落としてくれないとなれば、何だか恨めしく見えてしまう。

野球評論家の佐野慈紀氏がセ・リーグ首位を走る阪神タイガースの〝弱点〟を分析した。   　レギュラーシーズン再開後、阪神が安定した強さを見せている。ここまで投手陣防御率はセでトップ。同じく得点力もトップだ。   　そんな猛虎につけ入るスキなどあるのか？　佐野氏は「やっぱり打線ということになりそうですね」と話す。   「いい時と悪い時がはっきりしている。負けている時はすべてミスから。走塁ミスや進塁打をしっかり打てていない。いままではほかのチーム状況もあり、大きな傷となっていないが、ほかのチームに勢いがついてきたときに接戦で競り勝てるか」（佐野氏）   　交流戦では７連敗を喫した苦い経験もあるだけに、安心できない部分もあるだろう。トラを捉えに行くチームは？