男女共同参画社会基本法の施行から25年が経過した今でも女性の社会参画や経済的自立 等で行政の努力が足りないという。何を根拠に足りないというのか不明であるが一度握っ た権益は絶対に手放さないのが世の常。女性の社会参画が足りないと訴える活動家達が今 回新たに欲しがっているのが男女共同参画の「ナショナルセンター」である。独立行政法 人男女共同参画機構を創設し総合的に施策を行うナショナルセンターを構築するとしてい る。ナショナルセンターの作ることが国の実施体制を強化になると主張する。同機構に「 センターオブセンターズ」としての機能を付与し、地域における諸課題への取り組みを強 力に支援することで女性に選ばれる地方づくりを後押しする。女性に選ばれる地方づくり とは何を意味するのか。それこそが性差ではないのか。日本の主要公共団体が既に男女共 同参画センターを設置済みである。国からの予算目当てであろうか、多くの自治体がたけ のこの如く開設した。地方自治体にとっては男女共同参画計画を策定し専門部署をつくる だけで国からの多額の予算が下りてくる有難い制度である。多くの男女共同参画センター では絵やポスターの展示や掲示、男性のためのお料理教室、思想的活動家のセミナー、外 国宗教の普及活動などが覆面を被った状態で実施されているような印象が強い。全国的に 展開済みの男女共同参画センターのボス的な存在を後付けで作ろうというのが今回の法案 。しかも、独立行政法人を設置する法律である。政府から独立して運営される法人である ことから「金を出しても口は出すな」的な発想だ。新たに設置される独立行政法人だけで なく各地の男女共同参画センターもそれに紐づいて法的に位置づけられることになる。行 政から独立して運営することで民間企業などの経済活動団体とも縛りなくかかわりを持つ ことができる。利権構造を強化するだけの法案になりはしないか。 独立行政法人男女共同参画機構は女性の中央官僚の天下りポスト、男女共同参画センタ ーは地方自治体の天下りポスト。例えば元横浜市経済局長の星崎雅代は横浜市男女共同参 画推進協会理事長になっている。国立女性教育会館、働く女性の家、女性相談センター、 日本女性財団、婦人相談所、女性SOS総合センター、女性まちなか保健室、女性活躍支援 センター、働く女性スクエアなど天下りではないが男子禁制のような施設や部署が際限な くでき続けている。本当にこれらは必要なのか。女性差別や不利益を強いられることはそ んなに多いのか。俄かに信じがたい。（参議院議員政策担当秘書　紅 良作）

　オランダ商館長ティチング『日本風俗図誌』には、先に述べたような田沼意知暗殺時の詳しい 状況とともに、「諸事情から察するに、幕府の最高位にいる数名がこの事件に関与しており、 この事件をそそのかせたように思われる」と、かなり明快な記述が残っている。 さらに、「もともとこの暗殺の狙いは、田沼主殿守（意次）と山城守（意知）改革を妨げるた めに、その父親のほうを殺すことにあったとも言われている」として、将軍家治と昵懇な意次・ 意知親子の一族が続々と要職に就き、改革を進めていく流れを止めるには、高齢の意次より息 子を亡き者とすれば、意次にもこれ以上の痛撃はない、とい断定調の記述があるのだ。 さすがに暗殺の首謀者について実名では書かれていないが、あまりに詳細な記述には相当の信 用を置いてもよいと思われる。ティチングは「才幹あり進取の気性に富む山城守（意知）に大 いに期待されていた」と、意知について日本の将来を考えるただ１人の人材だったと評価し 、「意知が殺されたことで、日本が外国人に開放され、日本人が他国を訪問する時代が来ると いう希望はまったく絶たれてしまった」と残念がっている。（つづく）

　シカゴ・カブスの鈴木誠也選手がオールスター漏れしたことに全米でも失望の声が上がっているが、佐野氏も同じ思いだ。   　鈴木はメジャーでも「打点生産機」とチャンスでの強さが評価されていて、７日終了時点では７７打点とメジャートップの成績を残している。本塁打も２５本放っていて、オールスター出場には申し分ない。   　佐野氏は「日本人の左打者ではイチロー、松井、大谷といますが、右打者でこれだけの成績を残している選手はいない。現時点で打点トップですから、オールスターに選ばれても全然おかしくない」と悔しそう。   「いまのメジャーはジャッジや大谷という派手なパフォーマンスにスポットライトが当たっていますが、シカゴのファンたちの鈴木に対する期待値も相当なもの。声援からそれを感じます」   　最後には「オールスター漏れは残念ですが、こうなればシーズン通して頑張ってほしい。本塁打３０本は期待したいですね！」とエールを送った。    

　映画『国宝』を観て来た。評判通り良い映画だったのだが、３時間は長く、尿意と眠気、 そして時計を気にしていた。だったら良い映画じゃないだろ！と思われるもしれないが、 結果、評判通り良かった。 なぜそんな複雑な感想なのかというと、俺は原作を読んでいたからである。既に脳内には 想像していた映像があり、映画では随分イメージと違っていた。登場人物の一部がいなか ったり、ＡのエピソードがＢに変わっていたり、ラストが違ったり。と言い出したらキリ がないのだが、８００ページある原作の多くの場面をカットしたにもかかわらず３時間の 脚本を成立させ、文字では伝わりきらない歌舞伎のシーンの素晴らしさ、何よりも俳優の 演技を観た結果、良い映画だったのだ。 鑑賞直後は、原作未読なら純粋に楽しめたのかもと思ったが、しばらく経った今、両方知 って得した気分になっている俺は、『国宝』のことをもっと知ってるぜ！と国宝自慢をし たくなってきている。

 金融庁に出向中の裁判官や東京証券取引所の職員らによる信じられないインサイダー事件が相次ぐ中、顧客情報を悪用した大手金融機関の元部長（５４）にも有罪判決が下された。東京地方裁判所は７月４日、業務で知った顧客情報を基にインサイダー取引を行ったとして、三井住友信託銀行元部長の片山肇被告に対し、懲役２年、執行猶予４年、罰金２００万円、追徴金約６１４０万円の有罪判決を言い渡した。 　判決などによると、片山被告は２０２２年１２月～２０２４年８月、顧客企業のTOB（株式公開買い付け）情報の管理などを担当する部署で次長や部長に就いていたが、業務で把握した３件のTOB情報について、公表前に計２万５９００株（約３２１０万円）を買い付けた。不正に買い付けた株を公表後に売り抜け、約２９３０万円の利益を得たとされる。 　片山被告は裁判を通じ、「老後資金を貯蓄したかった」などと不正の動機を述べたが、東京地裁は「銀行幹部の立場を悪用して自らの利益を追求し、史上の公正性や健全性を損なった」と糾弾した。 ■金融機関が失う大きな社会的信頼 　金融機関は顧客の財産を管理・運用するため、高いコンプライアンス意識が求められるが、顧客の資金を着服するといった業務上横領事件は後を絶たない。もちろん、業務上横領も重大な罪であり、金融機関が行員らの犯罪によって失う社会的信頼は小さくないだろう。 ただ、今回のように金融機関の幹部によるインサイダー事件は異例で、事件を通じて三井住友グループが失った社会的信頼、受けたダメージは相当でかいはずだ。 単なるイチ若手行員による「魔が差した」といった犯罪ではなく、幹部職員による用意周到な計画犯罪で、長期間にわたり見逃してきた銀行側の責任も重いといえる。 三井住友グループは、再発防止策はもちろん、顧客や社会の信頼回復に向け、抜本的な組織改革が必要になるだろう。

 男女共同参画事業にはおざなりにできない重要な事業も含まれている。ひとつは介護給付費国庫負担金であり、約2兆9千億円に上る。介護給費の国の負担は25％となっている。 これを無くすと介護保険料は高騰し自治体と国民の負担は跳ね上がってしまう。もうひとつは児童手当であり、約1兆3千5百億円となっている。また、教育保育給付金として約1兆1千8百億円が計上されている。こども関係で総額は約2兆4千3百億円となる。所得制限付きではあるが中学校卒業まで児童ひとりにつき1万円が支給される。教育保育給付金は教育保育給付認定を受けた保育所、地域型保育事業、認定こども園、新制度幼稚園が幼児教育や保育の無償化に伴う認定こども園等の預かり保育事業や認可外保育施設等の利用において利用料の支給を受けることができる給付金である。子供手当と保育給付金は日本の未来と国民生活に大きな影響を及ぼすことから維持継続が必要なのではないか。よって、男女共同参画事業の予算には2つの大きな重要事業の予算が含まれている。介護関係と子供関係を足すと約5兆3千3百億円となる。予算総額の9兆円からこれらを引くと残りは約3兆7千億円になる。この約3兆7千億円の予算措置の内容を再検討することが妥当ではないか。男女共同参画事業の膨張した予算の中から1.5兆円の削減を達成することが出来れば増税を封印できるであろう。もしくは外為特会の差益や税収の上振れ分で補うことも十分に可能な額だ。予算の再構築よりも増税を決めた与党税調は無能である。 男女共同参画法を廃止もしくは改正し、「男女がお互いを尊重し合い、職場、学校、家庭、地域などの社会のあらゆる分野で、性別にかかわらず個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会」を実現するための啓蒙活動のみに絞るとする。 そうするとこれまでの努力が水泡と帰すのか。そうではない。 2016年に成立した女性活躍推進法が女性の社会参加を後押しするべく役割の一部を引き継げば良い。女性活躍推進法は10年の時限立法ではあるが必要とあれば3年か5年程度の延長を行えば良い。女性活躍推進法の理念は「自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要。このため、以下を基本原則として、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図る」というもの。国や公共団体、民間事業者（300人以上）に女性採用比率 、勤続年数男女差、労働時間の状況 、女性管理職比率等を把握し、女性の活躍に関する情報の公表することを義務付けた。女性の躍進は未だ物足りないという声も多くあるが一定の効果を上げているのも事実。男女の雇用機会や賃金格差の溝は徐々にではあるが埋まりつつある。一方で、雇用や昇進や出産を望まない女性もいることも念頭に置かなければならない。 　男女共同参画事業には女性活躍推進法では拾えない活動も多い。それらは各省庁の帰属に戻せばよい。DVやストーカーの問題は警察に、パワハラに関しては裁判所に、雇用に関しては労働基準監督署に、求人に関してはハローワークに戻せば良い。警視庁も法務省も厚労省も男女共同参画の傘を取り払いより強い当事者意識を取り戻すことで補えるものだと確信する。 （国会議員政策担当秘書　紅 良作）

　梅雨を置き去りにして連日の猛暑が続いている。コンクリートジャングルの東京では地 面からの照り返しもあり体感温度は40℃近くに及ぶこともある。そんな猛暑の真只中、参 議院選挙の東京選挙区でも熾烈な選挙戦が繰り広げられている。7議席をめぐり32人が立 候補しているが、主要候補と言えるのは、自民党の鈴木大地氏と武見敬三氏、立憲民主党 の塩村文夏氏と奥村政佳氏、国民民主党の牛田茉友氏と奥村祥大氏、公明党の川村雄大氏 、共産党の吉良佳子氏、日本維新の会の音喜多駿氏、参政党のさや氏の10人と言って良い だろう。 　さて、候補者をよくよく見てみると奥村氏が二人いる。「奥村」という姓は決して珍し くはないことから偶然だと考えるのが妥当だろう。しかし、二人の奥村氏が同一選挙区で 立候補しているのには隠された理由があった。奥村政佳氏は立憲民主党の公認、奥村祥大 氏は国民民主党の公認、この二人の奥村氏を繋ぐ共通項は日本最大の労働組合組織の連合 の推薦を受けているということである。 　連合はかねてより民主党を支持してきたが、民主党が解党し、立憲民主党と国民民主党 に分かれて以降も両党の支持を続けてきた。2019年の参院選は野党が各選挙区で候補者調 整を行い統一候補として共闘した。よって、立憲民主党と国民民主党の候補者同士が同一 選挙区で立候補することは無かった。ところが今回の参院選では野党共闘の為の統一候補 の公認の調整は行われていない。そこで両党間で悩ましい問題となっているのが連合の推 薦である。連合は立憲民主党の候補も国民民主党の候補も推薦はするものの連合の組合員 それぞれが持つ票は一人一票。二人の候補に対して上手に半分づつの組合員の投票を誘導 することは至難である。 　連合幹部と政党幹部が協議して思いついたのが票の按分作戦である。連合組合員に選挙 区の投票時は「奥村」とだけ書くように要請する。比例代表には「民主党」とだけ書くよ うに伝える。そうすることによって「奥村」として投じられた票は立憲民主党の奥村政佳 氏と国民民主党の奥村祥大氏とそれぞれ按分されることになる。比例代表でも「民主党」 と書かれた票は立憲民主党と国民民主党で按分される。どちらとも判別のつかない「奥村 」票と「民主党」票とすることで連合は立憲民主党にも国民民主党にも引き続き強い影響 力を保持できる。このような稚拙な理由で擁立された二人の奥村氏の政治家としてのモチ ベーションや素養は大丈夫なのだろうか。特に国民民主党の奥村祥大氏は立憲民主党より も後から公認が決定されたという。要するに姓が「奥村」だからという理由で候補者とな ったのは国民民主党の奥村祥大氏である。国民民主党の奥村祥大氏は昨年の衆院選におい ても公認されて立候補した経験がある。とはいえ今回の擁立の理由が「奥村姓であること 」だったとすればその心境や如何に。連合と立憲民主党と国民民主党のふざけた選挙対策 を鑑みると未だ民主党の悪夢は拭いされない。 （※画像は奥村両氏のHPより）