中国政府が日本産牛肉の輸入を24年ぶりに再開する方針を固め、近く日中間の協定が発効する 見通しとなった。この決定は、2001年のBSE（牛海綿状脳症）問題を理由に中国が日本産牛肉の 輸入を禁止して以来、初めての動きとなる。表面上は両国間の経済協力の進展と見えるが、その 背後には、トランプ大統領の強硬な関税政策と日米貿易交渉の行き詰まりを背景に、中国が戦略 的に日米関係に楔を打ち込む狙いがある。 　2025年1月に発足したトランプ米政権は、「アメリカ・ファースト」を掲げ、貿易赤字削減を目 指して高関税政策を次々に打ち出している。日本に対しては、7月7日にトランプ大統領が石破茂 首相宛てに書簡を送り、8月1日から日本からの輸入品に25％の関税を課すと通告した。これは、4 月に公表された24％から上乗せされた税率であり、自動車（25％）や鉄鋼・アルミニウム （50％）への品目別関税とは別枠で課されるものだ。 　日米貿易交渉は、トランプ政権の強硬姿勢により難航している。トランプ氏は「アメリカは世 界中の国から金を奪い取られ利用されてきた」と主張し、日本に対して貿易障壁の撤廃を強く要 求。日本の自動車産業や部品メーカーは、既に4月から課されている10％の一律関税に加え、新た な関税の影響に直面しており、コスト増が懸念されている。 日本の経済界では、関税交渉が長期 化し、日本企業がさらなる打撃を受ける可能性が懸念されている。 　このような中、中国がこのタイミングで日本産牛肉の輸入再開を決めた背景には、単なる経済 的思惑だけでなく、地政学的な意図がある。中国は、トランプ政権による高関税政策に直面して おり、4月には中国からの輸入品に最大145％（現行では30％に引き下げ）の関税が課されるなど 、米中間の貿易戦争が激化している。 中国も報復として米国製品に125％の関税を課す方針を表 明したが、5月にそれぞれ115%税率を引き下げることで合意し、今日に至っている。 　この米中貿易摩擦のさなか、中国が日本との関係強化に動くのは、戦略的な意図が透けて見え る。中国は、米国との対立が深まる中、日本を自陣営に引き込むことで、日米同盟に揺さぶりを かけ、トランプ政権への圧力を間接的に強めようとしている。Xの投稿でも、「中国のしたたかさ 」「日米関係を悪化させる策略」といった声が上がっており、タイミングの意図を疑問視する意 見が目立つ。 　日本産牛肉の輸入再開は、中国にとって経済的メリットも大きい。中国国内では高級食材への 需要が高まっており、日本の高品質な和牛は富裕層を中心に人気がある。日本の牛肉輸出額は 2024年に前年比10%あまり増の648億円を記録し、米国向け輸出が中心だったが、トランプ関税 による米国市場の不確実性が高まる中、中国市場は新たな輸出先として魅力的な選択肢となる。 中国側は、日本との協定を通じて経済的な結びつきを強化し、日本企業に米国市場以外の選択肢 を提供することで、日米関係の間に楔を打ち込みたい狙いがある。 　中国の動きは、日本にとって経済的な機会であると同時に、外交上の難しい判断を迫るものだ 。米国との同盟関係を維持しつつ、中国との経済協力を進めることは、綱渡りのような外交手腕 が求められる。仮に、中国との経済関係を再び強化していったとしても、台湾や尖閣の問題で中 国との政治的緊張が高まれば、そういった経済・貿易分野はすぐに経済的威圧の対象となる。日 本としては、中国が常に何を考えて日本に接近しているか、戦略的に考える必要がある。

　田沼意知の死以降、エリート級の幕閣が次々と死ぬか失脚していく。なぜか意知と連座する形で 謹慎処分となった若年寄、長崎・出島のオランダ商館長が「田沼が失脚したら、彼は切腹するこ とに決めているが、もしそうしなかったら一連の要人たちと同様、毒殺される可能性がある」と 手紙に記していた長崎奉行。さらに将軍と諸大名の間を取り持つ21歳のエリート奏者番が突然死 亡したが、彼の義母は田沼意次の養女だった。 そして1786（天明6）年夏、10代将軍・家治が病床につく。老中たちは20名を超える医療・医薬品 担当の典薬たちを招いた。その場の皆で配合した薬に、1人の典薬が何か別の一味を加えた。他 ならぬ将軍が服用する薬だけに、他の典薬は「何を加えた」と問い質した。しかし、当の典薬は 「秘伝の薬です」と答えただけだったという。 抗議して退席する者も擁護する者もいたが、結局はそのまま家治に服用させた。しかしその日の 深夜から家治は様態が急変、危篤状態に。「体が震えだし、吐血激しく、異常な死だった」ことが 『天明巷説』に記されている。 そしてこの家治の死も、どういうわけか意次の仕業ではないかという噂が立つのである。自らの 重要な後ろ盾だった家治を、意次が殺さねばならない理由はないはず。誰かがガセネタを流した 可能性が高い。（つづく）

一人ずつ真闇の鉄路に降ろされて「朝まで守れ」満州鉄道 「朝になるとみんな真ん中に集まってる。怖いからなぁ」父、淡々と “ミスターチーノ！”　捕虜の英兵がすぐに呼ぶ　大学出ている二等兵を 歩けない英兵とても運べない「道端に置いてそのまま来たんだ」 父と戦争の話をしたことは、先週と今週のエピソードに書いたことぐらいしかない。 もう一つだけ、「どんなふうに勝ち負けが決まるの？」なんて質問もしたことがある。 「なんとなく決まっていくんだ」 というのが答えだった。敵に直接遭遇したことはないような印象だった。この答えも、そういうことだろう。 こちらが高校生の時の質問だから、父もあまり深い話はしても仕方がないと思ったのだろうか。 これは自省を込めて言うが、学生運動をやっていた時にまともな会話を、たぶんお互いに避けてしまった。一部上場会社の労組も委員長を経て、会社で階梯を上がっていって、役員になった父。 そういえば、こういう短歌も作ったことがある。 40年総務畑を務めあげし父の書棚の大杉栄 川上肇の『貧乏物語』もあったし、コリン・ウィルソンの『アウト・サイダー』もあった・・・。 実は私が短歌を読むようになったのは、父がある結社の支部長を務めていたからだ。父の歌には直接戦争を歌ったものはなかったように思うが、本稿を書いていて、もう一度、読み直してみようと思った。

 1786（天明6）年8月25日、10代将軍・家治が死去すると、田沼意次とその一派は立ちどころに転 落していった。2日後の27日には収賄を理由に老中職を罷免され、知行5万7000石のうち2万石が 召し上げられ、閉門を命ぜられた。ヘビーな措置だが、この辺りは御三家・水戸徳川家の6代当 主・治保（はるもり）の差配によるものだ。 意次はさらに屋敷に踏み込まれてチェックを受け、物品が没収され封印が貼られた。さすがに 色々とため込んではいた模様で、江戸の蔵にはコメ32万8000石余り、大豆3万石、小豆2万石。 故郷の遠州相良城内にはコメ173万6700石、大豆42万3000石、金47万2800両があったという。 この治保宛てに、「家柄と才覚のある者を老中に据えて、吉宗公のような政治を行わせたい。 その人物については、多少なりとも心当たりがある」と手紙を出した者がいた。他ならぬ一橋 治済だった。「心当たり」はもちろん松平定信である。 「家治公より頂いた2万石の没収だけでは罰が軽すぎないか？」と、治保と尾張家の9代当主・ 宗睦（むねちか）が連名で治済に問い合わせたが、治済は当の黒幕でありながら、「当時の役人 に潔白な者はいないし、事情を理解せぬままいろいろご沙汰をすると民衆の間に不信感が募る から」と素知らぬ顔で返答している。（つづく）

先日、生まれて初めて『マリオカート』というゲームをやったら、車酔いした。 場所はスーパー銭湯にあるアーケードゲームである。 俺は湯上がりにビールを一杯呑んでいた心地良さもあってか、今、プレイしなければこの さき一生することはないだろうとコインを入れた。 一瞬、これは飲酒運転ではないのかと不安になりながらハンドルを握ると、マリオの顔の 中に、その場で撮影された俺の顔が現れた。誰なんだこいつ！と困惑している内に画面は スタート地点に変わり、ハンドルを切ってないのに俺の車が走り出した。 うねうねした道を進む感覚は、夢の中で車を運転しているのに酷似している。俺は車酔い のような気分になりながら、どうにかゴールまで辿り着いたのだが、続けるには課金が必 要だった為、そこでやめることにした。 運転免許を持ってない俺は、飲酒運転の疑似体験をしたような気持になった。 次に来た時は、ビールは『マリオカート』のあとに呑もうと思った。

パ・リーグの上位チームの戦いは息苦しい緊張感が続く。 　佐野氏は「日本ハムがゆいいつ、頭１つ抜け出しそうな感じですが、それをソフトバンクとオリックスが必死に追いかけているという構図がオールスター前までは続きそうです」と解説する。 　現役時代もシーズンの「流れ」について、いろいろな経験をしてきた佐野氏は「実は流れがくるのって、意外とささいな事から始まることが多いんですよ」と明かす。 「例えば、相手チームにリードを許しての試合。二死一塁のチャンスが来たが、対戦投手が良すぎて点はなかなか取れそうにない。そんな中できれいなヒットではなくて、『どん詰まりのポテンヒット』で点が入った。ちょっとしたあやで『勝ちを拾えた』。そういうゲームで流れが来たりするものなんです」 　逆に言えば「目に見えないミス。こういうのが出てくると、ほころびがでてくるものです。上位チームはそこに気を付けていかないといけませんね」と指摘。 　最後は「私も現役時代で痛感しましたが、やっぱり当たり前のことを当たり前にやってるチームが最後には勝っていると思います」とした。

 熱烈中華食堂・日高屋を運営するハイデイ日高は、２０２５年２月期決算で、売上高５５６億円、純利益４１億円と、共に過去最高を記録した。 同社の青野敬成社長は、メディア向け発表会の席上、好調な業績の理由に、コロナ禍が明けて客が戻ってきたことを挙げた。 また「女性同士が飲み会に利用したり、子供連れの家族が食事に訪れたり、客層が変わってきている」とコメントした。これは、かつての男性中心の顧客層から年齢、性別関係なく、より多様な層へと広がりを見せていることを示している。 いまや客全体の３５％が女性だという。ＢＳ－ＴＢＳの人気番組「町中華で飲（や）ろうぜ」に登場する女性タレントが、真昼間からビールなどなんでもござれで、ガンガン飲ることへの影響が大なのだろう。 「女性客増の背景には、２０２０年のオリンピックを機に東京都内の喫煙ルールが変わり、店舗が完全禁煙化（一部喫煙ルーム設置）されたことが挙げられます。たばこの煙を気にして来店を控えていた女性客や家族層が新しく入ってくるようになったのです」（飲食業界ライター） 　鉄板支持層の男性客のつなぎ止め策も実施する。７月４日から８月下旬にかけて「日高屋」全店で「生ビールvsハイボール祭」として両ドリンクを通常価格から２０円値下げするキャンペーンや砂肝を使った期間限定メニュー「コリ旨！砂肝」を２１０円で販売するなどの「ちょい飲み」層へのサービスを打ち出したのだ。 関東に４２２店を展開する日高屋が、この夏のキャンペーンを通じて、どのような賑わいを見せるのか、今後の動向に要注目だ。

2020年6月30日、中国政府は香港国家安全維持法（国安法）を施行した。この法律は、国家分 裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託を禁じる内容で、香港の政治・社会状況を一変させ た。2019年から2020年にかけての激しい抗議デモや治安当局との衝突は記憶に新しいが、5年後 の2025年、香港は大きく変貌している。 抗議デモの終息と「中国化」の進行 　2019年、逃亡犯条例改正案に端を発した大規模な抗議デモは、香港の若者や民主派を中心に自 由と自治を求める運動として世界の注目を集めた。しかし、国安法の施行により、これらの運動 は急速に沈静化した。国安法は曖昧な条文で広範な行為を規制対象とし、最高で終身刑を科す可 能性があるため、市民の言論や集会の自由は大きく制限された。デモ参加者や民主派の活動家は 逮捕され、著名な活動家やメディア関係者の多くが投獄または国外へ逃亡した。 　現在、香港の街頭では反中国的なスローガンや抗議活動はほぼ見られなくなった。かつての「 光復香港、時代革命」の叫び声は過去のものとなり、公共の場での政治的発言は自己検閲される ようになった。香港政府は国安法を活用し、民主派の政治団体やメディアを解散させ、独立系の 新聞社「蘋果日報（Apple Daily）」も2021年に閉鎖に追い込まれた。これにより、香港の報道の 自由度は急落し、国際的な報道自由度ランキングでも大幅な後退が見られる。 　さらに、教育現場でも「中国化」が進んでいる。学校のカリキュラムは中国の歴史や価値観を 強調する内容に改編され、愛国教育が強化されている。若者たちがかつて掲げた民主主義や自由 の理念は、公式な場ではタブー視されるようになり、香港のアイデンティティは中国本土のそれ に近づいている。 市民の海外移住と人口の変化 　国安法の施行後、香港市民の海外移住が急増した。特に若者や高学歴層、専門職の人々が英国 、カナダ、オーストラリアなどへ移住するケースが目立つ。英国は2021年にBNO（英国国民海外 パスポート）保有者向けの特別ビザ制度を導入し、数十万人の香港市民がこれを利用して移住し た。 　一方、香港への中国本土からの移住が増加している。中国政府は香港への経済的統合を進める ため、本土からの投資や人材流入を奨励している。香港の住宅市場やビジネス環境は本土出身者 にとって魅力的であり、新たな移民が香港社会に新たな影響を与えている。しかし、これにより 香港独自の文化や広東語の使用が希薄化し、市民の間でアイデンティティの喪失感が広がってい る。 経済と国際的地位の変容 　香港はかつてアジアの金融ハブとして繁栄したが、国安法施行後の政治的抑圧は国際的な信頼 を揺らがせた。多くの外資系企業は香港での事業継続に慎重になり、一部はシンガポールや東京 へ拠点を移した。香港証券取引所は依然として重要な市場だが、投資家の間では地政学的リスク への懸念が高まっている。 　それでも、中国政府は香港を「一帯一路」構想や大湾区計画の要として位置づけ、経済的な中 国化を推進している。本土企業による投資やインフラ開発が進む一方で、香港の経済構造はます ます中国依存を強めている。この結果、香港は国際的な金融都市としての独自性を一部失いつつ あるが、中国経済圏内での役割は強化されている。 社会の分断と沈黙の文化 　香港社会は現在、深い分断を抱えている。国安法に反対する市民は声を上げることが難しくな り、沈黙を強いられている。一方で、中国政府を支持する層や現状を受け入れる市民も存在し、 意見の対立は家庭や職場での摩擦を生んでいる。ソーシャルメディア上でも、国安法違反を恐れ て政治的発言を控える傾向が強く、かつての活発な議論は影を潜めた。 　若者たちの間では、将来への不安が広がっている。自由を求めて海外移住を考える者もいれば 、香港に残り現状に適応しようとする者もいる。しかし、共通するのは「香港らしさ」が失われ つつあるという感覚だ。広東語の使用が減り、中国本土の文化や価値観が浸透する中で、香港の 独自性が薄れていくことに、多くの市民が複雑な思いを抱いている。 香港の未来 　国安法施行から5年、香港は中国化の道を突き進んでいる。かつての自由で多様な都市は、政治 的抑圧と人口流出により大きく変貌した。国際社会は香港の状況を注視し続けているが、中国政 府の影響力は揺るぎない。香港市民の多くは、新たな現実の中で生きる道を模索しているが、そ の過程で失われた自由とアイデンティティを取り戻すのは容易ではない。香港の未来は、中国と の関係性や国際社会の動向に大きく左右されるだろう。金融ハブとしての地位を維持しつつ、独 自の文化と自由をどの程度守れるのか。2025年の香港は、その岐路に立っている。

阪神が独走態勢を整えつつある。 「広島、巨人、横浜など、ほかのチームの戦い方を見ても、勢いがつくような戦い方をしていません。反発するような感じがない」と佐野氏は言う。 　チームの強さの理由はは「藤川監督のビジョンというものをチーム全体が把握しているというのが大きい。藤川監督を選手が信頼している」と佐野氏は指摘する。 「岡田監督の時はやっぱり、レジェンド監督なんでね。厳しい面もある。選手が岡田監督の目とか呼吸など、いろんな所を気にしていたと思うんですけど、いまのチームにはそういうピリピリした部分は感じられない。大げさに言うと『うしろにうちらの大将がいるからやったろうぜ！』というのを感じる」（佐野氏） 　その証左として佐野氏は森下を例にあげる。 「森下選手を見ていても風通しがいいのを感じますね。どちらかというやんちゃな発言が多い選手ですが、のびのびとやっている。岡田監督のもとではおそらくできなかったでしょう」。 　最後には「どちらかといえばこれまでは近本のチームだったが、いまは森下、佐藤輝がチームを引っ張りだした。それが周囲にもいい流れを呼び込んでいると思います」と締めくくった。