さて、話を蔦屋重三郎と江戸の市中に戻そう。田沼意次・意知と直に接していた大河『べらぼ う』の劇中とは違って、ここまで触れてきた幕府内の政争と直接関わることは恐らくなかった 蔦重だが、立て続けに起こった天災と1787年（天明7）年の意次失脚と松平定信の老中抜擢、そ して1788（天明8）年に老中首座（老中の筆頭）の座に就いたことが、その出版ビジネスにダイ レクトに響くことになる。 定信が名君であったことは確かである。天明の大飢饉に襲われた際、全国で数十万人規模、東 北の他藩でも万単位の餓死者を出したのに、定信が辣腕を振るった白河藩では何と1人の餓死者 も出さなかったという。幕府内部に待望論が生まれてもおかしくはなかった。 国内では財政難に凶作・飢饉に大災害、国外ではロシアの南下…という内憂外患が田沼時代か ら継続する中、定信が行ったのは、簡単に言えば財政緊縮策と農村の復興策、倹約令、飢饉へ の備えである囲い米、窮乏した武士の救済策である棄捐令、さらに朱子学以外の儒学の講義を 禁じるなどの思想統制、乱れた風俗の矯正だった。 そして蔦重ら版元に大きく影響したのは、広い意味での文化への弾圧、統制の強化だった。特 に出版統制として将軍・幕府や幕政への批判、風俗を乱すとみなされた書物がターゲットとな ったのだ。（つづく）

 天井の節を見上げる一日をいつまで長いと思えていたか 少しずつ息が苦しくなっただろう　あした、あさって、しあさって、そして 運び込まれし簡易ベッドに母を寝せ酸素マスクの父と対峙す 体温は三十九度、血圧は上六十と医師の宣告 苦しげに眉の寄せらる　それのみが迫る定めへの抵抗のごと 口・喉・胸　口・喉・胸と蠕動す　やがて間遠になって終わった 　母と子供三人が見送った。Xデーはわかっていたが、さすがには母取り乱し、父の耳に口を寄せて何か言っていたが、意味をなしてない日本語だった。一時間ほどたって、短歌のお弟子さんたちがそろって訪ねてきた。彼ら。彼女らの方が目をはらしていた。 　今日の題材、うまく歌にできなかった。

　東京都心の地下鉄で猛毒のサリンがまかれ、１４人が死亡、約６３００人が重軽傷を負ったオウム真理教による地下鉄サリン事件は、発生から３０年がたったが、事件は今も終わったとはいえない。オウム真理教後継団体主流派「アレフ」について、公安調査庁は７月２２日、教団の教祖・麻原彰晃元死刑囚（本名・松本智津夫、２０１８年に刑執行）の次男が運営を主導していると認定。こうした実態を報告しなかったなどとして、団体規制法に基づき６回目となる再発防止処分の継続を公安審査委員会に請求した。アレフの運営について次男の関与を公安庁が指摘したのは初めてで、今後も厳格な対応が不可欠だ。 　公安庁の発表などによると、松本元死刑囚は１９９５年５月に逮捕された後、次男を後継者に指名した。同庁の調査によって、次男が２０１４年頃からアレフの意思決定に関与していたことが確認され、遅くとも２０１７年頃からは「２代目グル（宗教指導者）」を自称して組織運営を主導していたとされる。 ■遅い国の認定 後継団体には２０００年以降、団体規制法に基づき、構成員や資産状況などを公安庁に報告することが義務付けられているが、アレフは次男が構成員であることなどを報告しなかったといい、同庁は「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」と指摘した。 　今回、公安庁が次男によるアレフの主導を認定した意義は大きいが、２０１７年頃からは既にグルと自称していたことが事実であれば、認定は遅すぎると言わざるをえない。この間にもアレフは若者を中心に新たな信者を獲得、松本元死刑囚の教えを説き続けてきたわけで、公安庁は猛省すべきだろう。 ■７億円の資産隠し 後継団体は被害者への賠償責務を果たしておらず、公安庁はアレフが差し押さえを逃れるために関連法人に資産を分散させ、少なくとも７億円の資産隠しをしたと推計している。　 今回、２代目グルとなった次男の存在を鮮明にしたのを契機に、国は賠償金を立て替えてアレフから回収する仕組みを構築するなど、厳格な措置を取ることが求められる。 危険な後継団体の資金源を断ち、無差別大量殺人行為に及ぶ危険性を排除するため、生ぬるい対応は許されない。

中日のドラ１ルーキー金丸だが、前半戦はプロ初勝利をあげることができなかった（前 半戦終了で４敗、防御率２・４１）。 　ただ、佐野氏は「いや、ものすごく良いピッチャーですよ！　僕はすごく好きです。早 く勝ってほしいですね」と絶賛する。 　投手として優れている点について佐野氏は「ゲーム支配率がものすごく高いです。もち ろん試合なので打たれることはありますが、自分のペースでピッチングできている。これ は新人には難しいことですよ」と分析。 　また「いろいろいい球がある中で、僕が好きなのはまっすぐの軌道がいいところ。リリ ースからミットまでの軌道が理想的。打者は数字以上に球の速さを感じていると思います 。なかなかできないですよ」と元投手の佐野氏から見ても、金丸投手の才能は優れている そうだ。 　最後には「チームが一丸となって勝たせて欲しいですね！　１つ勝ちだしたらポンポン と勝つ可能性はありますよ」とした。

 プール入場料２００円！今時、銭湯でも５５０円する時代なのに！興奮状態のままロッカ ールームへ移動すると、夏休みのせいか家族連れで混雑していた。まだ午前１０時前だが 、男子ロッカーだけでこれだけ混雑しているということは、プール内は泳ぐ隙間もない位 だろう。俺は水着に着替え、シャワーを浴びることにしたのだが、急にあることを思い出 した。そう、プールのシャワーは恐ろしく冷たい！学校の授業で地獄のシャワーと呼んで いた。おまけに、このあとには下半身だけ消毒する極寒の池に浸かる。夏なのに寒さで身 震いした体験がフラッシュバックして来た。 所が子供たちは何の迷いもなく浴びている。中には楽しそうにクルクル回っている子もい る。えっ、なぜ？ 俺は勇気を出してシャワーのボタンを押すと、ゲリラ豪雨より激しい水が襲いかかって来 た。でも、あれっ？暖かい！これは天国のシャワーだ。俺はもう、ここだけで２００円分 の元は取ったぞと思った。 （つづく）

　レスリング五輪選手も輩出している名門・山梨学院大学（甲府市）レスリング部で、「大麻クッキー」を巡る衝撃的な騒動が起きた。同部の１０歳代の男子部員が今年５月、大麻成分を含むとみられるクッキーを食べ、寮の２階から飛び降りて頭の骨などを折る重傷を負っていたことが判明したのだ。「リラックス効果があると思った」という男子部員３人がインターネットでクッキーを購入後、食べたこの部員が急に異常なテンションになり、飛び降りたという。現状、警察の捜査で違法成分は検出されていないようだが、人体に有害性がある可能性もあり、厚生労働省が調査に乗り出している。 ■安易な購入はＮＧ 　　近年、違法ではないものの、大麻の違法成分「ＴＨＣ（テトラヒドロカンナビノール）」と化学構造の似た成分を含む食品が次々と販売され、問題となっている。大麻クッキーのほか、「大麻グミ」もインターネット上や店頭に出回っている。 これらの食品は、有害性が確認でき次第、医薬品医療機器法上の規制対象に追加することで、所持や使用を禁止するような手立てが取られているが、規制されるとまた新たな製品が登場して規制が追いつかないという「いたちごっこ」の状態が続いているのが現状だ。 このため、警察関係者は「インターネットで怪しい商品は出回っており。製品のパッケージに書かれている成分もそのまま信用するのは危険。『リラックス』といった単語にも気を付けるべきで、安易な購入は控えるべきだ」と強調する。ネット上で誰もが安易に買えるため、消費者側の注意が不可欠となっている。 ■早期の規制が必要 　山梨大学関係者によると、山梨大レスリング部のケースでは、男子部員は頭の骨を折る大けがを負ったにもかかわらず、飛び降り後に再び２階に戻って飛び降りるしぐさをみせるなど異常行動を取っていたという。 部員が食べた「大麻クッキー」には、人体に悪影響をもたらす成分が入っていた可能性も高く、本来は警察や厚労省が詳細な商品名も公表し、注意喚起すべきレベルだ。 今後、厚労省の調査で悪影響や有害性が確認されれば、国は規制に乗り出すとみられるが、規制対象となるまでにまた同様の事故が起きないよう、早期の対応が求められる。  

　現行の年金制度は大盤振る舞いをしているという音喜多氏の批判だがこちらも疑問符である。2004年以降、年金改革と称しマクロ経済スライドを導入したのだが、年0.9％程度の減額が20年間で3回実施されただけに留まっている。20年間で2.7％の年金支給額が削減されているが当初の予定通り毎年削減されていたら18％が削減されることになっていた。一方、現役世代から徴収する保険料率は一定であっても賃金が2％以上のペースで上昇していれば20年間で4割以上の増加が見込まれた。ところが政府の経済対策の失政と財務省主導の緊縮財政措置の継続によって賃金の上昇もままならない状況が続いた。焦った政府は社会保険料率を2014年の14％から現在の28％まで引き上げた。経済成長をすることなく消費税や社会保障費負担を引き上げ続けた結果、日本国の貧困化が進んだ。 　消費税は社会保障の為の財源とは言い切れない。消費税は一般会計であるからその特定はできないししない。社会保障の財源は正確には保険料徴収と国債発行による調達によってである。政府与党は消費税減税が社会保障制度の毀損に繋がると国民を脅すが実は違う。消費税減税が紹介保障削減と引き換えだとする政治家の貨幣観には聊か不安を感じる。社会保障費の財源は消費税ではない。ちなみに高齢者の負担を大きくしたら若年層の負担が減るかというとそのようなことは絶対にない。政府は取りやすい方、取れる方から取れるだけ取ってきただけであり、高齢者と若年層のどちらの負担も軽減する意向は微塵も窺えない。 　年金制度を危惧するのであれば年金を減らしたり保険料を引き上げることを考えるのではなく国債発行によって年金支給額を逆に増やせばよい。政府の支出は誰かの所得になる。需要はGDPそのものであるし生産に繋がる、生産というGDPが所得というGDPを押し上げる。年金を増額しても高齢者が使わない場合には課税すればよい。景気の調整は税の役割でもある。一方、高齢者が必要とするものを購入するように税の優遇などで消費を誘導するのも税の役割。昨年の衆院選では現役世代の手取りを増やす政策を掲げた国民民主党が大躍進した。その陰で年金受給者を中心とした高齢者の支持を国民民主党は得られていない。現役世代に偏ると国民を分断しかねない。毎年増え続ける年金受給者の所得を厚くすることは日本経済を再び高成長に繋げる可能性を秘めている。少子高齢化社会を牽引するのは高齢者によるGDPの底上げにあるのではないか。（紅 良作）