気鋭の映画監督泊誠也による『冤罪のつくりかた』。製作現場ではクランクアップに向けた作業の真っ最中のようだ。（※『冤罪のつくりかた』公式LINEアカウントを見よ） そこはさぞ熱気に包まれていることであろう。なにしろ泊自身の気合の入れ方が違う。それはインタビューをしている間、徹頭徹尾感じたことだ。泊が発した言葉の中でもとりわけ筆者に突き刺さったフレーズがある。 　「この映画を創っていて改めて気付いたことなんですが、検察っていう組織は誰からも監視されないし、やることに対して誰からの制約も受けないんですね。こんな組織というのは他にないんですね。これに気付いた時、怖いことだなあ、と心底思いました」。 　これはとても重要な〝気付き〟としか言いようがない。誰からも監視されず、また誰からの制約もない、なた誰からも咎められない。これ、言葉を変えるならばやりたい放題ってことである。やりたい放題できる組織というものが今のこの時代にあること自体、恐ろしいことといわざるを得ない。 　「そういう組織だから冤罪が絶えないんだ、とは言うつもりも思ってもいません。しかし、冤罪をつくりだす要因の奥深いところにこうした検察という特殊な組織の在り方というものが潜んでいるのではないか、と考えるのです。このとてもデリケートな部分を映画で表現していきたいと思っています」（泊）。 　この泊の意気込みはとても勇気のいることである。〝史上最強の捜査機関〟といわれた検察。しかし、そうはいっても冤罪は現に起きている。もしかしたら過去の事件でも実は冤罪だったが、結局そうではなく片付けられてしまった事件だってあったのではないか。けれどもたとえそうであっても検察の在り方に異を唱えることは現実問題できない仕組みになっているのだ。誰からの監視も制約も受けない組織に疑義すら持つことは許されないのである。思い出して欲しい。冤罪事件の究極ともいえる〝袴田事件〟において無罪（冤罪）が確定したときの検察の言動を。静岡県警本部長が袴田巌さんの自宅に足を運んで深々と頭を下げたのに対して、検察は検事総長談として『遺憾である』としか言わなかった。同じ捜査機関としてこの違いは何か。その答えの一端は、今、泊が描き出そうとしている映画の中にありそうだ。 泊は検察というものの侵されることのなかった特別な領域に静かに斬り込むような映画を創っている。『冤罪のつくりかた』のキャッチフレーズをもう一度見るがいい。 〝なぜ正義は暴走するのか？〟（つづく。敬称略） 　廣田玉紀（フリーランスジャーナリスト）

日本の人口が14年連続で減少している。2024年の減少は55万人となった。内閣府は人口減少による経済へ及ぼす影響として「人口増加率が鈍化したりマイナスになるなかで、他の条件が一定であれば、経済全体としての成長率も低下ないしマイナスになる可能性が高い」という認識を示している。政府のネガティブな認識における発信によって、「人口減少が進む中での経済成長は見込めない」、「人口減少社会下では公共工事は税金の無駄使いだ」という風潮が大勢を占めるようになっている。だが、本当にそうなのか。経済成長は労働者の頭数に比例するものではない。経済成長は生産性の課題である。効果的な投資を行い、生産性を向上すれば、それに伴い経済は成長する。例えば、シンガポールは少子化が急速に進み2024年の特殊出生率が0.97となっており日本の1.15を大きく上まわる。シンガポールの2024年の経済成長率は4％、日本は0.8％であり大きく水をあけられている。シンガポールでは積極的に投資してきた半導体などの製造業が経済成長を支えている。一方、日本はというと半導体はもとより世界に冠たる日本メーカーの多くは外資に売却されてきた。ソニー、中外製薬、日本ペイント、日産、ドン・キホーテ、シャープ、日立金属、日興コーディアルなど数えきれないほどの日本の代表的な企業が外資に支配されている。政府が適切な投資を促し企業の生産性の向上をリードしていたらこのような経済の空洞化は起こりえなかった。少子化が進む中で経済成長を遂げてきたのはシンガポールだけではない。タイも韓国も同様に人口減少下で経済を成長させてきた。ジョージアは直近30年間で20％以上も人口が減少している。それでも直近10年で平均して毎年４％程度の経済成長を果たしている。ジョージアの経済成長は政府主導の魅力的なビジネス環境によるものが要因として挙げられるが、それと並行して、労働者一人当たりの資本装備率を高めることが生産性の向上に繋がっている。 かつて日本の高度成長期は生産性が7％も向上していた。国によるインフラ投資、企業による設備投資など必要な整備を適切に行えば人口減少とは関係なく経済は成長するのである。人口減少を受けて投資を怠ると日本の貧困化が更に進むことになる。多くの国々が人口減少下であっても日本を遥かに上回る経済成長を遂げているという事実から政府は目を逸らしてはいけない。（坂本雅彦）  

高市早苗首相は11月4日、総理官邸で開催された「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」に出席し、来年1月を目途に現行の総合的対応策を改訂する意向を表明。小野田紀美外国人政策担当相ら関係閣僚に、準備を加速化させるように指示した。外国人対応厳格化に向けて、高市政権が走り出した。 外国人政策の関係閣僚会議における高市首相 出典：首相官邸公式サイト    高市首相は「違法行為やルールからの逸脱に対して、国民が不安や不公平を感じている」と指摘した上で、「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」および「土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用・管理」という二つの取り組みを強化することを掲げた。   例えば、外国人解体業者の車両過搭載、外国免許の切り替え、国民健康保険料未納問題といった問題はこれまで、SNS上で問題視する声が上がっていた。   しかし、政府の総合的対応策（石破政権下の今年6月6日に改訂）は、外国人に対する日本語教育の整備、相談窓口の強化、ライフステージに応じた支援といったように、もっぱら外国人との共生に重点を置いた内容であった。   高市政権が始動した外国人対応厳格化は、こうした従来の政府方針を転換させるものになるだろう。   注目されるのは、取り組み二本柱の一つとして「土地取得ルールの在り方」が言及されたことだ。北海道等での水源地買い占め問題等、国民的関心が高まっている領域だ。   高市首相は、野党議員時代の2010年に「日本の水源林を守る議員勉強会」（後に「安全保障と土地法制を研究する議員の会」に改称）を立ち上げて以来、この問題に深い関心を抱いてきた。   2011年には独自の「安全保障土地法案（骨子案）」（高市早苗私案）を提示。自民党内での政策議論を牽引し、2021年に「重要土地等調査法」の制定にこぎつけた。   日本はWTOのGATS（サービスの貿易に関する一般協定）を、外国人による土地取得を規制する留保事項を織り込まないで締結している。安全保障を理由とする例外（Security Exceptions）を主張する手もあるが、なかなか簡単ではない。高市首相がこの問題をどうさばくか、注目される。   （北島純・社会構想大学院大学教授）

今、安部元首相の暗殺事件の犯人である山上徹也の公判が始まった。彼の犯行動機は統 一教会に入信し、家庭が崩壊したことに対する恨みだとされている。こうした事件や以前 から霊感商法として高額の壺を売りつけるなど、トラブルをかかえていたことも事実だ。 統一教会は現在世界平和統一家庭連合と名前を変更しているが、2025年３月25日、東京地 裁が解散を命じる決定をした。このことに不服として世界平和統一家庭連合が即時抗告。 まだ解散が確定したわけではない。　しかし、確定された場合に天地正教に財産を写すこ とが決定されている。ではこの天地正教とはどのような組織であろうか。 　1956年、川瀬カヨが天のお告げを聞いたと言うようになり天運教を開祖した。そして 1987年に宗教法人化し、1988年に「天地正教」に名称を変更。川瀬カヨは信者の人から統 一教会のことを紹介され、文鮮明を信奉したと言われ、文鮮明に会った3か月後に死亡し ている。1994年２月のことである。その後1999年統一教会と和合し、実質的に乗っ取られ た言っても過言ではない。川瀬カヨの娘は解任され、実態は統一教会そのものだ。統一教 会の解散が行われても、名前の変更に終わるだけになる可能性が高い。(早見慶子)

ソフトバンクの〝リベンジＶ〟で日本シリーズは幕を閉じた。   　佐野氏は「最後までホークスらしい野球でした。柳田、山川があそこまで活躍し、投手陣も頑張った。強かったですね」と賛辞を送る。   　一方、タイガースには何が足りなかったのか。佐野氏は「打線ですね。下位打線に長打を打てる選手がいなかったことだと思います」と分析する。   「上位打線へのつながりを欠いてしまった。セの野球では通用したが、パに対抗するという意味ではもう少し迫力が欲しかったです。あとは、大山選手が調子を取り戻せなかったことも影響したでしょうか」   　シリーズ第２戦で８月から登板機会がなかったデュプランティエを先発起用した〝策〟が批判されていることには「投手起用は結果でしかない。そこは言うても仕方ないと思います」とした。   　来季は経験豊かな和田豊一、二軍巡回コーディネイターを、今季不在だったヘッドコーチに起用することが決定。「攻撃の策を増やしたいということでしょうね。今季、守備はだいぶ改善されたので、攻撃面に集中できるのはプラス」と佐野氏。   　来季は猛虎が〝日本一の忘れ物〟を取りに帰れるか。 （タサイリョウ）  

多くの万博アンチが危惧していた大阪・関西万博は盛況の中に終わりを迎えた。色んな外国の一端を知れるという意味では中々おもしろい催事だったと言える。ただ未来感あふれる先端技術を体験したり見れたりという感には乏しい。SDGSの押し出しは万博でなくても街中に溢れていて既におなか一杯になっている。 前置きが長くなったがそんな国際的なイベントを体感してふと思ったのが外国に住む日本人についてである。昨今、国内問題として大きく取り上げられているのが移民問題。外国人が特定技能制度や留学生や難民申請をして大挙して日本にやってきていることが地域社会と摩擦を起こしたり、社会福祉制度のフリーライドが問題になったり、不動産をのべつくまなく買い漁られたりとその軋轢は日に日に大きくなっている。多くは中国、韓国、インドネシア、ベトナム、タイあたりからの外国人が多いが、中にはトルコのクルド人のように特定の民族が日本国内の一定地域にコミュニティを形成しているケースもある。その是非についてはここでは問わないが、逆に日本人は外国に移住している状況はどうなのだろうか。そこで日本人が多く住む国のランキングを20位まで作ってみた。 （外務省　海外在留邦人数調査統計　令和5年） 以上のような結果になった。この数字はあくまで日本人に関してのみであり日系人は含んでいない。日系アメリカ人などを含めるとアメリカの在留人数はもっと多くなるとみられる。ちなみに世界各国での日本人の長期滞在者と移住者の総数は約130万人となっている。日本国内にいる在留外国人の総数は法務省の発表で約377万人となっている。人口の約3％に相当する。政府は特定技能や2027年に開始予定の育成就労制度を用いて外国人労働者の受け入れを現在の3倍から4倍に増やす計画である。欧州各国や北米では移民政策の失敗によって取り返しのつかない治安悪化を招いている。日本政府も移民先進国から学ぶべきところは学ぶ必要があろう。（坂本雅彦）

蔦重と歌麿の強力タッグは、幕府のお触れを出し抜いた『高名美人六歌撰』『六玉川』など判 じ絵のシリーズ物をリリースした1794（寛政6）年頃が絶頂期だったと思われる。すでに触れた 『歌撰恋之部』『婦女人相十品』『婦女人相十躰』といった作品群もほぼこの時期のものだ。 この頃の歌麿の作品のひとつ『五人美人愛嬌鏡』の中に、兵庫屋の遊女・花妻を描いた大首絵 がある。花妻が恋人から届いたと思しき手紙を広げて読み耽っている図だが、手紙にはこんな意 味の文章が綴られているのだ。 「私は他人のまねをするのが嫌いだ。歌麿が自分の力で筆をふるい、私の顔立ちを忠実に描い てくださったので、恋しい時にはその絵を眺めて、あたかもあなたが目の前にいるかのように 心が動かされる。本当に美人画は心の中に深く刻まれる」 他人が書いた手紙の形を取っているが、自らの画力とオリジナリティについての歌麿の強い自 負心が垣間見える。 ところが、それと同じか少し後から、2人の関係に異変が見え始めているのだ。（つづく） 主な参考文献：近藤史人『歌麿 抵抗の美人画』朝日新書 　　　　　　 （西川修一）